夏季特集2020

　コロナ禍を成長の機会に、「谷深し」でも活路は必ずある

　━外部環境が悪化する中、昨年度も最高益を達成した要因をどう分析されますか。

　2020年3月期は、当社の塩ビ事業の中核である米国のシンテックが市況の影響を受けましたが、高水準の出荷を継続し、連結決算に大きく貢献しました。半導体シリコン事業は増収増益を達成し、シリコーン事業は全世界での拡販により利益を伸ばしました。先端材料のフォトレジストとフォトマスクブランクスも堅調でした。塩ビと半導体シリコンを筆頭に、世界シェアで1位の事業をいくつか擁していますが、マーケットと用途が異なる製品群を持つことが当社の強みです。

　━2020年の世界情勢と事業環境の見通し、およびコロナ禍が与えるインパクトをどう見ていますか。

　新型コロナウイルスの感染拡大によって世界経済は深刻な打撃を受けており、先行き不透明な状況です。経済活動が再開されつつありますが、世界経済が立ち直るのは相当な時間を要することは間違いなく、当社もその影響は免れません。しかし、

循環型経済の実現に向け、共同歩調で取り組み加速

　━2019年度の振り返りと20年度の見通しについて。

　2019年度の上期はそれほど悪くはなかったが、下期に入り、景気全般が失速し始めた印象だ。米中経済摩擦でモノの動きが減速していったことに加え、年明けあたりからは新型コロナウイルス感染拡大による影響が出てきた。日本への影響はまだそれほどではなかったが、最初に中国がロックダウンに入ったことで、経済環境が一気に厳しくなった。一言で言えばダウントレンドをコロナが加速させたと言える。

　今年度については、少なくともV字回復はないと見ているが、見通すことは非常に難しい。主要マーケットである自動車産業を含めて、今後の生産が見通せない状況だ。各国のGDP（国内総生産）がこれほどまでに落ち込む中、

新常態の変化を事業機会と捉え、ヘルスケア領域を第3の柱に

　━今年度の見通しについてどう見ていますか。

　 2020年度の世界情勢は、現下の新型コロナウイルスの世界経済への影響規模や鎮静化の時期について依然見通しが難しい状況にあることから、不透明感は当面継続するだろう。石化関連の需要の弱含みと市況悪化、中国経済の減速や自動車市場の低迷を織り込むと、化学産業の業況見通しは厳しく見ざるを得ない。刻々と変化する世界経済の状況や当社グループの経営環境を把握し、長期投資も慎重に意思決定するなど、随時的確に判断することが求められてくるのではないか。

　━コロナ禍が拡大し、先行き不透明感が強まっています。

　新型コロナウイルスの感染拡大は地球規模の地殻変動をもたらした。これまで経験したことがない変化であり、人びとの価値観や政治、産業構造、社会活動など広範に影響を及ぼしている。社会のニーズは変化しており、3つのトレンドに注目している。1つ目は、

新事業開発センターが始動、新体制で事業創出を加速

　━事業環境の悪化で、業績に影響が出始めています。

　2019年度は、営業利益ベースでは、2年連続で1000億円を割り込む716億円という残念な結果に終わった。新型コロナウイルスの影響はまだそれほど大きくなく、米中貿易摩擦によるマーケット自体の潮目が変わったことが主な要因だ。

 　2020年度に入ってからはコロナ禍に加え、原油・ナフサ価格下落の影響も出始めている。石化・基礎化学品を中心とする基盤素材事業では

コロナ禍でも中計方針を徹底、ハイブリッドカンパニーを追求

　━コロナ禍による業績への影響が懸念されます。

　　2019年度から米中対立の深刻化で交易条件が悪化しており、今年度に関しても事業環境に逆風が吹くと見ていた。しかし、コロナ禍によって想定以上に需要が落ちている状況だ。昨年度に比べ増益になる企業は1割程度で、ほとんどが減収減益を余儀なくされるだろう。

　特に化学産業は、素材を提供しているため3カ月から半年遅れて影響が出てくる。当社も、先行き不透明なことから、通期の業績予想が見通せず、未だに発表できていない。少なくとも、

顧客体験を最大化、統合で〝先端材料パートナー〟を目指す

　━世界情勢の動向をどう見ていますか。

　2019年の世界経済は、米国は堅調な成長が継続したものの、米中貿易摩擦の長期化で中国での景気減速感が鮮明となり、GDP成長率予想が下方修正されるなど厳しい事業環境となった。

　2020年は、当初は景気回復が期待されていたが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、全世界的に経済成長がマイナスに転じた。中国は1Q（1-3月期）を底に緩やかな回復を見せているものの、本格的に回復するのは来年以降と想定されている。

　また、米国は経済活動の再開に伴い回復の兆しが見えている反面、感染者も多く出ており、今後については依然として不透明だ。日本経済も同様であり、