◇この人にきく◇ プライムポリマー社長 藤本健介氏

2020年4月17日

確固たる事業基盤を持つ差別化POの主導的企業を追求

 2005年に三井化学と出光興産のポリオレフィン(PO)事業を統合し誕生したプライムポリマーは、創立15周年を迎える。同社が創業以来掲げる〝プライムソリューションパートナー〟には、卓越した=プライム=製品・技術・サービスを安定的・持続的に顧客に提供し、信頼されるパートナーとなる、目指すべき姿に思いを込めた。

藤本健介社長 
藤本健介社長

 節目となる今年、新たな企業理念と長期ビジョンを定め、2030年の目標へと一歩を踏み出した。貿易問題にプラスチックごみ問題、コロナショックと事業環境が激変する中でどう舵取りをするのか、創業期から同社に携わり、就任2年目の藤本社長に、人材・開発を焦点に経営戦略を聞いた。

━ このたび、2030年に向けた長期ビジョンを策定されました。

 藤本 当社は4月に創立15周年を迎えることもあり、昨年から約1年を掛け、経営層を中心に議論を交わしてきた。2015年の10周年の際は、若手・中堅社員に10年後のありたい姿を考えてもらったが、それに経営サイドが呼応する形で今回、15周年を機に、企業理念と長期ビジョンを改めて見直した。

━ 長期ビジョンでは何を目指されますか。

 藤本 長期ビジョンでは、10年後のありたい姿として会社軸と社員軸を設け、それぞれの目標を掲げた。会社軸では「確固たる事業基盤を持つ差別化POのリーディングカンパニー」を追求し、社員軸では「働きがいのある魅力的な会社」を目指していく。

 目標達成に向けた具体策のために、

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【1万号突破記念・国際化特集】経済産業省 製造産業局素材産業課企画調査官 村山勝彦 氏

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2020年4月3日

 MI・デジタル化に迅速に対応し、果敢なチャレンジに期待

━ 不透明感が増す近年の世界経済の動向は、我が国の化学産業にどのような影響を与えるのか。また、どう対応していけばいいのか。

 中面経産省 村山企画調査官 村山 米中貿易紛争やブレグジット、サウジアラビアの石油施設への攻撃に伴う中東リスクの高まりなど、まさしく「VUCA(ブーカ)」と言われるように、社会経済の環境が極めて予測困難な状況に直面したのが2019年だった。

 年が明けて2020年、夏には東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、日本経済の持ち直しも期待されていたが、中国の春節が始まる1月下旬頃から、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が出始め、その深刻さが増している。我が国の石油化学産業にとっても大きな逆風となっており早期の終息が望まれる。加えて、サウジアラビアとロシアが原油の増産に踏み切ったことで原油価格が下落し、リスクマネーの供給懸念などから世界的に株価の急落を招いている。

 原油価格の急落はコストの面からみれば良い面もあるが、目下の状況では

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【1万号突破記念・国際化特集】三菱ケミカルホールディングス 代表執行役社長 越智仁氏

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2020年4月3日

技術プラットフォームの厚みが重要、成長分野にフォーカス

━ 米中貿易摩擦やコロナショックをどう見ますか。

 三菱ケミカル 越智会長越智 米中貿易摩擦は昨年4月頃に改善の兆しを見せていたが、交渉が難航し10月以降に再び落ち込んでいた。そうした中、新型コロナウイルス問題が発生してしまったため、状況はより悪化している。この先をどう見るかだが、コロナショックがどういった形で終息するかによるだろう。

 震源地である中国はやや収まりつつあるが、それでも発生から4カ月程度の期間を要している。その点から見ても、感染が拡大している欧州や米国が落ち着いてくるのは、早くても9~10月頃になるのではないか。各国から景気対策が打ち出されても消費行動が取れないので、年内の回復は難しいと言わざるを得ない。

 一方、米中問題などによる各国の保護主義政策については、コロナ問題でかき消されているが、長期化の様相を呈している。世界経済が低成長を続ける中、どういった解が見つけられるか。ただ、コロナ問題で人やものの動きが制限され、保護主義の問題をより深刻化させる可能性がある。

━ 原油・ナフサ価格も大きく変動しています。

 越智 原油価格に連動し、足元ではナフサ価格が急落している。石油化学はあらゆる製品のベース原料となっており、重要な産業であることは間違いなく、バランスが崩れてしまうと産業全体にとっても影響が大きい。

 ただ、石化市況の

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【1万号突破記念・国際化特集】旭化成 代表取締役社長 小堀秀毅氏

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2020年4月3日

働き甲斐が企業の成長エンジン、育成と確保が人財形成の要

━ 昨年の景況感と、今後の世界経済の見通しについて。

 旭化成 小堀社長 小堀 2018年までのグローバル化の流れに対し、2019年は大きな節目の年であったと感じている。特に先端技術を巡る米中のデカップリングが単なる貿易の不均衡に留まらず、安全保障を含めた先端技術の覇権争いの様相を呈してきた。その長期化に伴い、世界経済は世界的な金融緩和による緩やかな拡大基調から、かなり減速するだろうとの予測はあった。

 しかし、今回の新型コロナウイルスに関連する一連の影響により、これが単なる減速で終わるのか、それとも景気後退の引き金となるのかは不透明なところだ。欧州や米国の状況が深刻化してくれば、大きなインパクトになり得る懸念はある。

━ 中国での新型コロナウイルス感染拡大によるサプライチェーンへの影響は

 小堀 1月後半から2月中旬にかけて工場の多くが操業を停止したが、中国政府も2月の中旬以降は、人の移動なども少しずつ認め始めたこともあり、

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【1万号突破記念・国際化特集】昭和電工 代表取締役社長 森川宏平氏

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2020年4月3日

他社にない価値を創出、グローバルで存在感を高める  

━ 米国を起点とする地政学的リスクが経営戦略に与える影響についてどう見ていますか。

 昭和電工 森川社長森川 今年11月の大統領選挙までは、特に米中摩擦に関して休戦の様相で、地政学での動きや影響は少ないだろう。この間に需要が回復し、2019年に多くの産業で起こった在庫調整が一巡することを期待している。仮にトランプ大統領が再選された場合でも、2期目は米国内経済に悪影響を及ぼすような通商政策は控えるのではないかと思う。

 足元(インタビューは3月上旬)は、新型コロナウイルス感染が拡大し、世界経済に及ぼす影響が当初より深刻化しつつある。ただ、これはあくまで一過性だ。1日も早く混乱が収束し、通常の社会活動・経済活動が行えるようになることを願う。

━ 米中問題など世界的にデカップリングが進む中、サプライチェーンをどう構築・維持していきますか。

 森川 デカップリングが起きても、需要の成長がある限り、供給が迂回するだけで

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【1万号突破記念・国際化特集】JSR 代表取締役社長兼COO 川橋信夫氏

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2020年4月3日

三本柱が成長、オープンイノベーションで新規事業創出

━ 現在の国際情勢をどう見ていますか。

 JSR 川橋社長川橋 世界経済は、2018年頃からすでに下降局面に入っていたとみている。その状況下で、昨年には米中貿易摩擦が深刻化してきたことに加え、さらに今年に入り新型コロナウイルスの感染が拡大し、それらの問題が3倍になって景気の下押し要因として効いている状況だ。現在、業績に与える影響について分析を行っているところだが、なかなか要因を切り分けることが難しく、各国や各地域で対応を図っていかなければならないと考えている。

━ 新型コロナウイルスの混乱はいつ終息するとみていますか。

 川橋 世界各地に感染が拡大しており、先行きを見通すことは非常に難しい。特に欧米では感染率が高く、しばらく混乱は続くだろう。一方、震源地である中国は、国がリスク管理を強化した効果で感染率が急速に低下しており、生産活動がいち早く戻ってくる可能性がある。

 当社としてもその動きに対応できるように準備しており、すでに

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《新春インタビュー》日本ゼオン代表取締役社長 田中公章氏

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2020年1月16日

田中社長━2019年を振り返って。

 田中 今年度上期(4-9月期)の収益は比較的堅調だった。エラストマー事業は減収減益だったが、高機能材料事業は増収増益となり売上と利益は過去最高を達成した。

 エラストマー事業は、原料高と国内外の市況が厳しいことから苦労しているが、高機能材料事業は、大型テレビ、スマートフォン向けCOPフィルムは好調であり、LIB用バインダーも比較的堅調となった。下期(10-3月期)に入っても、原料価格や製品市況、為替などの動向を含め、引き続き事業環境は大きく変わっていない。

━対面市場ではどの分野に注目していますか。

 田中 高機能材料の新しい用途展開として、医療業界、ディスプレイ業界の動向に注目しているが、今後期待しているのは半導体業界だ。当社にとってビジネスの可能性が出てきており期待が大きい。8月に発表した電子線レジストの採用が進んでいることに加え、サーバーに使われる新しい放熱材「TIM」が来年度から本格的に採用される見通しとなっている。

 また、一時低迷していた絶縁材料も持ち直しの兆しも出てきた。一方、自動車業界は

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《新春インタビュー》出光興産 代表取締役社長 木藤俊一氏

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2020年1月15日

出光興産社長━統合初年度の昨年を振り返って。

 木藤 新元号の発表の日となる4月1日に合同で入社式を行った。令和の幕開けとともに、新統合会社がスタートしたと感じている。

 統合は予定より2年遅れ、方向性を打ち出してから3年の歳月がかかった。難産だったと言えるが、その分シナジーを前倒しで出す業務提携を行ってきた。各段階でも懇親の場を多く作ってきたことによりすでに盛んな交流が進んでいる。こういった助走期間があったことでスムーズなスタートを切ることができたと言えるだろう。

 統合効果については、2019年度には300億円のシナジーが見えてきており、2021年度には当初計画である600億円のシナジーが達成できる見通しだ。今後は業務システムの一本化などの課題などに取り組み、1つの組織の中で生き生きと働ける環境づくりを目指す。両社の優秀な社員がしっかり働ける会社にすることで、さらなるシナジー創出につながるだろう。

━新会社としてまず何に注力していきますか。

 木藤 当社が社会貢献できる体制となるため、基盤事業の構造改革と競争力強化にしっかり取り組む。石油業界は、JXTGが誕生し出光昭和シェルが協業を進めてきた中で、国内の事業基盤が安定化してきた。こうした中、統合新社の課題は、ライフライン

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【2019年 夏季特集】 PSジャパン代表取締役社長 佐藤公 氏

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2019年8月16日

 新中計では目標を「見える化」、実力のさらなる向上を目指す

 ━社長就任から1年が経ちました。

 昨年の社長就任時に「リーディングカンPSジャパン佐藤社長TOPパニーとしてのあるべき姿を目指す」ことを掲げたが、振り返ってみると収益を含め総じて順調な1年だった。事業環境が良かったこともあるが、テーマとしてきた高付加価値化が進展したことや、コストダウンに注力してきたことで、事業基盤が確実に強化されてきたと感じている。また、ポリスチレン(PS)業界は、四半期ごとの価格改定が定着しているなど、樹脂メーカーから加工メーカーまで透明性が高いという印象を持っている。ほかの樹脂と比べても、良い業界と言えるのではないか。

 ━見えてきた課題は何ですか。

 課題はいくつかあるが、第1はやはり安定供給責任だ。事業の拡大戦略を打ち出している顧客に対応するため、供給能力を確保していかなければならない。次に品質保証の問題だ。リーディングカンパニーとして「品質ナンバー1」を目指しており、これまで異物問題に対し集中して投資を行ってきた。

 第1段階である異物発生源対策は終了し、また流出防止対策も一段落した。今後も、異物を低減する対策は継続して実施していく。ポリマー中に残るモノマーの量を極力減らした当社の

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