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　昭和電工は1日、硫酸について今月22日納入分から値上げすると発表した。対象製品は、「発煙硫酸」「濃硫酸」「希硫酸」で、改定幅はいずれも「5円/kg以上」。

　硫酸を取り巻く事業環境は、世界的なインフレを背景とした原料である硫黄価格の高騰に加え、設備の維持・補修費および物流費などの上昇により厳しい状況が続いている。同社はこれまでも、製造原価の低減や物流の効率化などによるコストダウンに努めてきたが、今後も製品の安定供給を維持するためには、価格改定せざるを得ないと判断した。

　デンカは1日、カセイソーダについて今月22日納入分から値上げすると発表した。改定幅は「30円/kg以上」（固形分換算）。

　カセイソーダ事業は、原燃料価格の高騰により採算が急激に悪化している。同社は、徹底したコスト削減に取り組んでいるものの、自助努力では吸収できない状況にあることから、今後も安定供給を維持するために、価格改定せざるを得ないと判断した。

　東ソーは1日、固型カセイソーダの「トーソーパール」と「フレークカセイソーダ」を8月16日出荷分から値上げすると発表した。改定幅はいずれも「35円/kg以上」。

　固型カセイソーダの国内需要が堅調な中、海外市場、特にアジア市場からの強い引き合いは継続しており、今後も国内市場はタイトに推移すると想定される。また用役費をはじめ、対象製品の製造・販売コストは、昨年からの大幅な上昇が続いている。同社は事業採算を改善し、国内での安定生産と安定供給を維持するために、値上げを打ち出した。

　東亞合成は28日、硫酸（発煙硫酸、濃硫酸、薄硫酸）を9月1日出荷分から値上げすることを決め、需要家との交渉に入ると発表した。改定幅は「4円/kg以上」。2018年8月以来、4年ぶりの値上げとなる。

　原燃料価格や主原料である硫黄の価格の急騰に伴い、製造・販売コストが上昇し、同社の事業採算が悪化している。製造原価の低減や、経費削減、物流の効率化などのコスト削減に努めているが、今後も継続的なコスト上昇が見込まれる中、安定生産と安定供給を維持するためには、価格改定が必要と判断した。

　トクヤマは27日、セメントおよびセメント系固化材の国内価格について、10月1日出荷分から値上げすると発表した。改定幅は「3300円/t以上」。

 同社は、石炭をはじめとする原料価格の急騰、設備老朽化に伴う大規模補修・維持更新投資、物流コストの上昇などによる急速な採算悪化を受け、昨年12月出荷分より「2200円/t以上」の値上げを打ち出した。しかし、その後もロシア・ウクライナ情勢を背景に、石炭価格、海上運賃の上昇が継続。さらに急速な円安の進行もあり、製造コストが大幅に上昇しており、未だかつてない厳しい収益状況となっている。

　同社は、今後もコスト削減を推進していくものの、企業努力のみで吸収することは極めて困難であることから、事業継続のため、さらなる価格修正の実施を決定した。