マーケット

東洋紡　OPPなど包装用フィルム製品を追加値上げ

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2021年4月26日

　東洋紡はこのほど、包装用フィルム製品の一部について、5月21日出荷分から値上げすると発表した。対象製品は、二軸延伸ポリプロピレン（OPP）フィルム、無延伸ポリプロピレン（CPP）フィルム、直鎖状低密度ポリエチレン（L-LDPE）フィルムの3製品。改定幅（連：500㎡）は、いずれも「連200円（20㎛換算）」となっている。同3製品は今年2月にも価格改定を公表していた。

　昨今の原油・ナフサ価格の上昇などを背景に、包装用フィルム製品の原料価格高騰が続くが、加えて、燃料費や電力費、物流経費、設備維持費用などの諸経費が上昇し、製造コストを押し上げている。こうした状況下、同社では徹底したコスト削減に努めてきたが、前回の価格改定公表以降も原料価格の高騰が続いていることなどから、現在の価格体系では顧客への安定的な製品供給が困難と判断し、追加で価格改定を実施せざるを得ないと判断した。

DICグラフィックス　インキ・接着剤・塗料などを値上げ

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2021年4月26日

　DICの子会社であるDICグラフィックスは23日、主にパッケージ印刷向けに使用されるグラビア・フレキソインキおよび接着剤や、食品用金属容器などに使用される塗料製品について、5月10日出荷分から値上げすると発表した。

　対象製品と改定幅は、白インキが「40円/kg」、色インキが「60円/kg」、メジュームおよびOPニスが「50円/kg」、接着剤が「50円/kg」、硬化剤が「50~150円/kg」、クリヤーが「30円/kg」、ホワイトコーチングが「40円/kg」、金属インキが「50円/kg」。

　当該製品の原料は、石化原料市況高騰の影響で騰勢に転じている。主原料である樹脂と顔料は、世界市場の急激な回復による需給バランスのひっ迫化などで価格が上昇。また、環境対応費用などの継続的なコストの増加も見られる。さらには、物流業界の慢性的な人手不足や燃料高騰などを背景に、物流費やユーティリティーコスト、金属容器などの副資材コストも上昇の一途にある。

　こうした中、同社は、自助努力を続けてきたが、これらのコスト上昇を吸収するのは極めて困難なことから、今後の安定供給とサービスの維持・向上を図るために、値上げが避けられないと判断した。

 

 

宇部興産　CPLの4月契約価格は前月比50ドル高

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2021年4月23日

需給タイトが継続、定修やトラブル発生が背景に

　宇部興産は、ナイロン原料であるカプロラクタム（CPL）について、4月（上旬決め）の韓国・台湾大手向け契約価格を前月比50ドル高の1950ドル/tで決着した。同社は、2月には設備トラブル、3月にはアンモニア不足といった要因で安定供給が困難となり、台湾の指標価格での取引が続いていた。今回、こうした要因が解消し生産体制が正常化したことで、3カ月ぶりに契約価格が成立している。

　主要な輸出先である台湾市場は、同国内で生産トラブルが続いたことに加え、原料ベンゼンをはじめとする原料価格の高騰や物流費の上昇などが反映され、3月は300ドル以上も急騰した。これに加え、台湾大手メーカーが定修を予定していたこともあり、4月の契約価格は一段高となっている。スプレッドは、 “宇部興産　CPLの4月契約価格は前月比50ドル高” の続きを読む

DIC　塗料用樹脂を値上げ、モノマー類や溶剤などが高騰

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2021年4月23日

　DICは22日、塗料用樹脂全般について、5月6日納入分から値上げすると発表した。改定幅は「おおよそ40円/kg以上」。

　昨今、原油価格の上昇や中国の環境規制強化による原料の供給不安に加えて、世界各地の天候不順や原材料メーカーのトラブルにより、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂などの塗料用樹脂の主原料となるモノマー類や溶剤などの価格が高騰している。

　また、コロナ影響要因も含め各地港湾施設の機能不全による納期遅延や燃料高騰を背景に、ユーティリティーや物流コストも上昇している。同社は、原材料価格の高騰や物流コストの上昇を自助努力で吸収することが極めて困難な状況にあることから、今後の安定供給と事業継続を図るために値上げが避けられないと判断した。

三井化学　ポリウレタン樹脂を値上げ、来月から実施

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2021年4月23日

　三井化学は22日、「タケラック」や「タケネート」などのポリウレタン樹脂を5月1日出荷分から「50円/kg以上」値上げすると発表した。

　石油化学製品の需給バランスがひっ迫し、市況価格の高騰が継続する中、ポリウレタン樹脂用の原料価格が大幅に上昇しており、また物流費も上昇している。こうした事業環境下、同社はこれらのコストアップを吸収するため自助努力を重ねてきたが、今後も顧客への安定供給と品質を維持していくためにも、今回、価格改定を実施せざるを得ないと判断した。