石化市況

　可塑剤大手3社の値上げが今月11日までに出揃い、早期決着に向けた関係ユーザーとの交渉が一段と本格化している。8月下旬から騰勢を強める原油・ナフサ価格や、為替レートの円安基調を背景に、各社はフタル酸系可塑剤の値上げを相次いで打ち出した。

　2社に先駆けて最大手のジェイ・プラスが、9月28日にDOP・INP・その他フタレートの16円/kg以上の価格改定を表明した。10月4日には新日本理化がDOP・DINP・DBP・その他フタレートの24円/kg以上を発表。11日にはシージーエスターが、DOP・DINP・DBPの25円/kg、PL-200の15円/kgを打ち出した。

　フタル酸系の主要製品であるDOP・DINPで言えば、

　黒鉛電極の原料として使用されるニードルコークスは、昨年以降、電炉鋼向けの需要増加に加え、リチウムイオン二次電池（LIB）負極材向けにも需要が強い。生産が限られていることから需給バランスが逼迫しており、市況の高騰が今後も続く見通しだ。

　中国では昨年、地条鋼と呼ばれる粗悪鉄が撲滅されたことや、環境規制により石炭を使用する高炉の稼働が低下したことで、電炉鋼への需要が急激に高まった。そのため、

　塩ビ樹脂（PVC）の10月分のアジア輸出価格は、インド向けがCFR950ドル/tで前月比60ドル安、中国・その他向けは870ドル/tで同90ドル安と前月から大幅に下落して決着した。

　アジア地域の需要は

　ポリスチレン（PS）の各メーカーは、原料のベンゼンやナフサ、また為替などを前提に四半期ごとの価格改定を行っているが、10月の価格改定では3Q（7‐9月期）並みの価格で決着した模様だ。

　9月のベンゼンACP（アジア契約価格）は