値上げ

　JXTGエネルギーはこのほど、2月分のベンゼンACP（アジア契約価格）を570ドル/tで決着したと発表した。

　1月のアジア域内ベンゼン市況は、原油価格の反転を受け上昇した。こうした市場環境を反映し、2月の契約価格は前月比35ドル/t高で決着した。なお、国内価格換算想定値はキロ67.2円/kg。

　クレハは4日、同社が製造・販売するフッ化ビニリデン樹脂「KFポリマー」を、3月1日出荷分から値上げすると発表した。値上げ幅は現行販売価格に対し10％増。

　フッ化ビニリデン樹脂は、フッ素樹脂としての優れた性質と、汎用樹脂並みの成型加工性を持つバランスのとれたエンジニアリング・プラスチック。リチウムイオン二次電池（LIB）用バインダーや水処理膜、釣糸、プラント用パイプ・バルブなど、さまざまな分野で使われている。

　クレハのKFポリマーは、LIB用バインダー向けの販売が伸長している一方で、原材料費や物流費の上昇による収益への影響が顕在化してきている。

　こうしたことから、自助努力のみではコスト上昇分の吸収が困難な状況になっており、今後も安定的な製品供給を継続していくため、同社では販売価格を改定することになった。

　ダウ・ケミカル日本は21日、イオン交換樹脂と合成吸着剤製品を2月1日出荷分から各々「20％」値上げすると発表した。対象製品は「アンバーライト」「デュオライト」「ダウエックス」など。

　主要材料や副資材、物流・ユーティリティコストの急騰に加え、安定供給のための継続的な設備投資や環境規制への対策費用が大幅に拡大している。こうしたコストの上昇は、同社が自助努力で吸収できる範囲を超えており、今後の解消も見込まれないため、今回の値上げ実施を決定した。

 

　デンカは11日、アルミナセメントを3月1日出荷分から値上げすると発表した。値上げ幅は「ハイアルミナセメントスーパー」と「ハイアルミナセメントハイ」が24円/kg、「アルミナセメント1号」が15円/kg。

　アルミナセメント事業については、製造・その他諸経費の削減など、徹底した合理化に努めている。しかし、主要原料であるアルミナとボーキサイトの価格上昇に加え、安定供給のための製造設備の維持・更新費用が増大している。

　このような状況のもと、同社ではアルミナセメントの安定供給と事業の維持継続を目的に、価格改定を実施することにした。

　JXTGエネルギーは7日、1月分のベンゼンACP（アジア契約価格）を535ドル/tで決着したと発表した。

　12月のアジア域内ベンゼン市況は、11月同様、続落した原油価格に連動して下落した。こうした市場環境を反映し、1月契約価格は前月比125ドル/t安で決着した。

　なお、国内価格換算想定値は65.0円/kg。

　旭化成は25日、ナイロン66繊維「レオナ」の全品種を100円/kg値上げすると発表した。来年1月1日出荷分から順次実施する。

　石油化学原料などの主原料価格の高騰により、同製品の製造原価が大幅に上昇している。

　同社は、製造原価の低減に注力してきたが、こうしたコスト上昇分は自助努力で吸収できる範囲を超えているとし、今回、価格改定をせざるを得ないと判断した。

　東亞合成は18日、カセイカリ製品を来年1月1日出荷分から値上げすることを決定し、需要家との交渉に入ると発表した。

　対象製品は、「カセイカリ」「スーパーカリ」の液体品とフレーク。改定幅は、液体品が25円/kg（固形換算）以上、フレークが25円/kg（有姿）以上。

　同製品の国内需要は安定的に推移し、今後とも堅調に推移すると見込まれている。一方、主原料である塩化カリの価格は値上がり基調にあり、また電力費や物流費の上昇、生産設備の維持更新に伴う固定費負担の増加などが利益を圧迫している。

　同社は、省力化・合理化などのコスト削減を継続しているが、自助努力にも限界があるとし、今回、同製品の安定供給の継続には価格是正が必要と判断した。

　東亞合成はこのほど、機能性接着剤製品を来年1月1日出荷分から10％以上（製品グレードによる）値上げすると発表した。

　原料価格の高騰や運送費の大幅な引き上げにより、同製品のコストが上昇し、採算が悪化している。同社は、これまでもコスト削減に注力してきたが、自助努力のみでの対応は困難な状況と判断。

　同社は今後も、適正な品質の製品を、適正価格で安定供給していくために、今回の価格改定を決定した。

　

　三井化学とアルベマール社の折半出資会社である日本アルキルアルミは4日、アルキルアルミ製品を来年1月1日納入分から20％値上げすると発表した。対象製品は、トリエチルアルミニウム、ジエチルアルミニウムクロライド、エチルアルミニウムセスキクロライド、エチルアルミニウムジクロライド。

　主原料であるナフサ価格、アルミニウム価格の高騰に加え、副資材やユーティリティコストも継続して上昇している。また、物流コストの上昇も顕著となっており、これらの傾向はさらに続くものと見込まれている。

　こうした厳しい経済環境の下、同社はあらゆるコストダウンに注力してきたが、コスト上昇分は自助努力の範囲を超えるものであり、今回の価格改定を決定した。

　三菱ケミカルは29日、イオン交換樹脂「ダイヤイオン」を来年1月1日出荷分から平均20％値上げし、同製品の供給制限を実施すると発表した。

　対象製品は、ポーラス型イオン交換樹脂、キレート型イオン交換樹脂、超純水用イオン交換樹脂ほかイオン交換樹脂全般。供給制限の内容については、製品ごとに個別設定を行い、2015～2018年の顧客ごとの年間平均供給量に対する一定割合を基準とするとしている。

　昨年来、国内外でのイオン交換樹脂の需給が逼迫している。同社は安定供給に注力してきたが、一部製品については堅調な需要に供給が追い付いていない状況にある。

　こうした中、需給が逼迫している製品の供給安定性の確保、安全操業の継続、品質の維持のため、生産品目の制限と価格改定が必要と判断し、今回の実施を決定した。