値上げ

　東亞合成はこのほど、塩酸（塩酸、白塩酸、合成純塩酸）を3月1日出荷分から値上げすると発表した。改定幅は「6円/kg以上」。

　対象製品は、原燃料価格や物流費に加え、修繕費などの固定費も高騰し収益を圧迫している。同社では、生産効率化などのコスト削減に努めてきたが、自助努力には限界があることから、安定生産・安定供給を継続するため、価格改定が必要と判断した。

　東レと東レフィルム加工は14日、販売する全フィルム製品および加工品について、3月1日出荷分から値上げすると発表した。改定幅は「現行価格の10～20％」。

　昨今、ナフサ価格の高騰に伴う主原料価格の高止まりに加え、足下では、製造時のエネルギーコストや国内外の物流コスト、副資材コストの上昇が続いている。東レグループは、生産合理化など徹底したコスト削減に努めてきたが、これらのコスト上昇は自助努力で吸収できる水準を超えていることから、フィルム製品の安定供給と新製品開発、顧客へのサービスを維持・推進するため、今回の価格改定を決定した。

　トクヤマは7日、塩酸、液体塩素、塩化カルシウム（液体・粒状）の国内価格について、3月1日出荷分から値上げすると発表した。改定幅は、塩酸が「6円/kg以上」、液体塩素が「18円/kg以上」、液体塩化カルシウムが「12円/kg以上」（固形換算）、粒状塩化カルシウムが「17円/kg以上」となっている。

　原燃料価格の高騰や物流費の上昇により採算が大幅に悪化し、需要家への安定供給維持のために収益改善が急務となっている。同社はコスト削減に鋭意努力をしているものの、自助努力のみで吸収することは困難であると判断し、価格修正の実施を決定した。

　三井・ダウ ポリケミカルは6日、同社全製品を2月20日納入分から値上げする、と発表した。対象製品は、アイオノマー樹脂「ハイミラン」、エチレン‐メタクリル酸共重合体「ニュクレル」、アニオン性特殊樹脂「エンティラ」、エチレン‐酢酸ビニル共重合樹脂（EVA樹脂）「エバフレックス」、低密度ポリエチレン「ミラソン」、ヒートシール材料「CMPS」。改定幅はいずれも「20円/kg以上」。

　同社は昨年5月にも、電気代や用役費、物流費、副資材、工場メンテナンス用資材、人件費などのコストの大幅上昇を理由に、全製品を対象とした値上げを行った。しかし、コロナ禍からの景気回復、ロシアによるウクライナ侵攻による国際情勢の悪化により原油、天然ガス、鉄鉱石などの資源価格をはじめ様々な原材料の価格は著しく高騰し、特に電気代は想定を超える高騰が継続している。

　こうした中、同社はコスト削減に努めているが、電力コスト上昇分を自助努力のみで吸収することは極めて困難と判断。工場の安全操業確保と製品の安定供給を図るため、価格改定を決めた。

 

　ダウ日本は3日、溶剤およびアミン類について、今月6日納入分から値上げすると発表した。対象製品と改定幅は、エタノールアミン類が「50円/kg」、エチレンアミン類およびブチルグリコールエーテル類が「40円/kg」。

　当該製品は、世界的に需給バランスがひっ迫している。こうした中、同社は、安定操業と供給維持を図るために、今回の値上げを決定した。アミン類は電子材料、金属加工油添加剤など幅広い用途で、ブチルグリコールエーテル類は塗料、洗浄剤処方などの用途に利用されている。

　デンカは31日、カーバイドについて4月1日納入分から値上げする、と発表した。改定幅は「トン6万5000円以上」。

　電力コストの上昇により、電力多消費製品であるカーバイドの製造コストを直撃し、また、電力以外の燃料や製造設備の維持・更新費用も増加している。同社は、製造および諸経費の削減など徹底した合理化に努めているものの、自助努力の限界を超えていることから、カーバイドの安定供給のため、適正な価格を確立すべく、今回、値上げの実施を決定した。

　東ソーは23日、塩酸を2月21日出荷分から「8円/kg以上」値上げすると発表した。

　同社はこれまで、対象製品の事業採算性改善に向けて様々なコスト削減策を実施してきた。しかし、ユーティリティコスト、物流費、設備の維持・更新および修繕費など、塩酸の製造・販売に関わるコストは大幅に上昇しており、事業採算が著しく悪化している。こうした状況下、国内需要に対し安定生産・安定供給を継続するためには、価格改定が必要と判断した。

 

　日本エイアンドエルは、合成ゴムラテックス類を4月1日から値上げすると発表した。対象製品は紙加工用ラテックスとその他ラテックス。改定幅はいずれも「ドライ25円/kg以上」。

　今回の価格改定は、原料変動に伴う価格改定とは別に、用役費や副原料費、輸送費などのコストアップに対応するもの。同社はこれらのコストアップ分を自助努力のみで吸収することは困難な状況にあるとし、安定供給を維持するために今回の実施を決めた。