値上げ

　東洋紡は17日、包装用フィルム製品を4月1日出荷分から値上げすると発表した。改定幅（連：500㎡）は、二軸延伸ポリプロピレンフィルム（OPP）、無延伸ポリプロピレンフィルム（CPP）、直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（L-LDPE）が「連450円（20㎛換算）」、二軸延伸ポリエステルフィルム（PET）「連300円（12㎛換算）」、二軸延伸ナイロンフィルム（ONY）「連300円（15㎛換算）」、熱収縮ポリエステルフィルム（シュリンクPET）「連750円（30㎛換算）」。なお、PETとONYには透明蒸着フィルム「エコシアール」を含む。

　同社は先月にも、原燃料費や物流費などの高騰により価格改定を発表したが、足元の原油・ナフサ価格急騰を受け追加で値上げを実施する。

 

　旭化成は17日、ポリエチレン全製品を4月1日出荷分から値上げすると発表した。対象製品は、「サンテック‐LD」「サンテック‐HD」「サンテック‐EVA」「クレオレックス」の4製品で、改定幅はいずれも「34円/kg以上」。

　対象製品の値上げについては今月4日にも発表しているが、その後もナフサ価格は国際情勢の激変に伴う供給懸念の高まりを背景にさらに騰勢を強め、加えて日本の貿易収支悪化などから大幅な円安が進行している。厳しい経営環境下、同社ではコストダウンや合理化に努めているが、コスト上昇分の吸収は極めて困難だとし、再度の価格改定実施を決めた。

　新日本理化は16日、フタル酸系可塑剤全般を4月1日納入分から値上げすると発表した。改定幅は、バルク品（ローリー）が「71円/kg以上」、包材品（ドラム・缶）が「76円/kg以上」。

　対象製品については、同社は昨年、原油・国産ナフサ価格の高騰、原料メーカーの採算是正などを背景に4回の価格改定を実施した。しかしながら、今年に入りウクライナ情勢の混迷が深まり、再び原油・国産ナフサ価格が急騰、フタル酸系可塑剤の原料アルコールおよび無水フタル酸メーカーなどから大幅な値上げの要請を受けている。加えて、ドラム缶などの包材価格も上昇。これらのコスト上昇分を自助努力のみで吸収するのは困難なことから、安定供給の継続のため値上げせざるを得ないと判断した。

　なお、ウクライナ情勢の先行きは極めて不透明なため原油マーケットが日々乱高下しており、状況次第では改定幅を変更する場合もあるとしている。

　信越化学工業は16日、塩化ビニル樹脂（塩ビ）の国内向け販売価格について、4月1日納入分から値上げすると発表した。改定幅は「35円/kg以上」。

　同社は今年1月から塩ビの値上げを実施したが、その後も原油ならびにナフサ価格はコロナ禍からの景気回復により上昇が続いており、さらにロシアのウクライナ侵攻により一段と騰勢を強めている。また、ユーティリティ、運賃などの諸費用も大幅に上昇している。塩ビの需給については、国内外ともにこれから定期修理シーズンを迎えることにより、タイトに推移することが見込まれる。また、日本からインド、中国などへの輸出価格も上昇している。

　こうした状況を踏まえ、同社は値上げを打ち出しており、需要家の理解を得られるよう努めていく。なお、国際情勢が不透明であるため、ナフサ価格が大きく変動した場合、改定幅の変更を行うこともあるとしている。

　クラレは16日、メタクリル樹脂成形材料「パラペット」について、4月1日出荷分から値上げすると発表した。改定幅は、国内価格が「20％以上」、輸出価格が「30％以上」。

　現在、メタクリル樹脂成形材料の需給バランスはタイトな状況が継続し、対象製品に関する各種コストが上昇している。同社は、自助努力によるコスト吸収の範囲を超えていることから、採算改善を行い、安定供給を維持するために、値上げの実施を決定した。

　ダウ日本は16日、アミン類をはじめとする機能性化学品について3月20日納入分から値上げすると発表した。

　対象製品と改定幅は、エタノールアミン類、エチレンアミン類が「50円/kg」、イソプロパノールアミン類が「30円/kg」、アルキルアルカノールアミン類が「20円/kg」、エチレン系グリコールエーテルが「30円/kg」、プロピレン系グリコールエーテルが「35円/kg」、同（電材グレード）が「40円/kg」、機能性グリコールエーテル、酸（プロピオン酸）、アルコール、エステル類が「30円/kg」となっている。

　同社は、主原料および燃料価格の高騰ならびに世界的な需給バランスのひっ迫から、今回の値上げを決定した。

　クラレは15日、水添スチレン系熱可塑性エラストマー「セプトン」「ハイブラー」、ブロック化エラストマー「TUポリマー」のグローバル価格を、4月1日出荷分から値上げすると発表した。改定幅はいずれも「0.50米ドル/kg」。

　対象製品の主要原材料やユーティリティ・物流費用などを含む各種コストの上昇は、同社の自助努力による吸収の範囲を超えていることから、安定供給の維持と採算改善のために価格改定の実施を決めた。

　日本ポリプロは15日、ポリプロピレン（PP）全製品について、4月1日納入分から値上げすると発表した。改定幅は「45円/kg以上」。

　新型コロナウイルス感染拡大による世界経済停滞から回復する中、原油の需要は拡大観測が高まる一方、緊迫した国際情勢などから原油価格が高騰している。国産ナフサ価格についても、原油価格の上昇に加えタイトな需給を背景に9万円/klをうかがう水準まで上昇することが見込まれ、また諸費用や副資材コストも大きく増加している。

　同社は、厳しい経済環境の下、徹底したコスト削減に努めているが、今回のコスト上昇を自助努力のみで吸収することは困難であることから、値上げせざるを得ないと判断した。

　なお、前提とした国産ナフサ価格が想定を超えて変動する場合には、改定幅を変更する可能性があるとしている。