値上げ

　東洋紡はこのほど、包装用フィルム製品の一部を11月21日出荷分から値上げすると発表した。対象製品は、二軸延伸ポリプロピレン（OPP）フィルム、無延伸ポリプロピレン（CPP）フィルム、直鎖状低密度ポリエチレン（L‐LDPE）フィルムの3製品。改定幅は、いずれも「連250円（20㎛換算）」（連：500㎡）。

　同3製品については、8月に続く今年4度目の値上げの発表。上昇が続く原油・ナフサ価格などを背景に、包装用フィルム製品の原料価格が一段と高騰。燃料費や電力費、物流経費、設備維持費用なども上昇しており製造コストを押し上げている。

　同社では徹底したコスト削減を行っているが、前回の価格改定発表以降も原料価格の高騰が続いていることなどから、現在の価格体系では安定的製品供給が困難と判断。追加の価格改定実施を決めた。

　帝人フロンティアは11日、ポリエステル繊維について、12月出荷分から値上げすると発表した。対象製品はポリエステル繊維（長繊維・短繊維）およびテキスタイルで、改定幅はポリエステル繊維および紡績糸が「40円/kg」、テキスタイルが「1mあたり5％」となっている。

　原油価格の上昇、ポリエステル原料であるPTAやEG、およびポリエステルリサイクルチップの価格上昇、物流費、染色・加工費の高騰などにより製造コストが上昇している。

　同社は、生産効率化や経費削減などにより販売価格の維持に努めてきたが、これらのコスト上昇が自社の合理化努力で吸収できる範囲を超えていることから、製品の安定供給を確保するため、今回の値上げを決定した。

　クラレは11日、建築・自動車向け合わせガラス用中間膜について、12月1日出荷分からグローバルで値上げすると発表した。対象製品はポリビニルブチラール（PVB）フィルム「トロシフォル」などで、改定幅は「15％以上」。

　対象製品に関する主要原材料や燃料、物流費用などを含めたコストの上昇は、自助努力によるコスト吸収の範囲を超えてきている。このような状況下、同社は、安定供給を維持するために、価格改定の実施を決定した。

　旭化成は11日、ポリアセタール樹脂「テナック」および「テナック-C」の全品種について、12月1日出荷分から値上げすると発表した。改定幅は、国内が「40円/kg」、海外が「350USドル/t」「300ユーロ/t」となっている。

　主原料および原燃料価格の高騰により、事業継続に必要なコストが急激に上昇している。同社は、可能な限りのコスト削減努力を継続しているものの、自助努力にて吸収できる範囲を超えていることから、価格改定を決定した。

　新第一塩ビは10日、汎用・ペースト用などすべての塩化ビニル樹脂について、12月1日出荷分から値上げすると発表した。改定幅は、汎用品・ペーストとも「50円/kg以上」。

　塩化ビニル樹脂の国内需要は回復基調にある。また、アジア・アメリカをはじめとした海外需要も堅調で、海外市況も高値で推移している。同社は今年に入り2度の価格修正を実施したが、その後もエネルギー需要の増加を背景に原油・原料ナフサ価格の上昇が続いている。加えて、石炭価格の上昇に伴うユーティリティコストや、生産設備のメンテナンス費用、物流費の増加も続いており、事業収支は一層厳しい状況となっている。

　同社は、引続き全社をあげて合理化への努力に取り組んでいくものの、製品の安定供給体制を維持するためには、採算是正を目的とした価格修正が必須であると判断した。

　三菱ケミカルは10日、シュガーエステル製品およびポリグリエステル製品について、12月1日納入分から値上げすると発表した。対象製品と改定幅は、「リョートー シュガーエステル」および「サーフホープ SE」が「150円/kg」、「リョートー ポリグリエステル」が「100円/kg」、各種シュガーエステル配合品および各種ポリグリセリンエステル配合品が「配合比率相当」となっている。

　当該製品については、ショ糖、脂肪酸、グリセリンに代表される主要原料および副原料、包材、輸送費などの価格上昇に加え、製造品質維持のための労働力確保、認証維持管理、国内外法規制対応を含む品質保証対応のためのコストも上昇し、事業環境は厳しい状況にある。同社は、コスト削減などを継続的に行ってきたが、自助努力のみで吸収することは困難なことから、安定供給体制を維持、整備するため、値上げせざるを得ないと判断した。

　東ソーは10日、臭素および臭素誘導品を12月10日納入分から値上げする、と発表した。対象製品と改定幅は、臭素と臭化水素酸が「現行価格から25％増」、臭素系難燃剤「フレームカット 120G」（テトラブロモビスフェノールA）が「現行価格から30％増」となっている。6月に続く今年2度目の値上げ。

　対象製品は、今後も難燃剤用途を中心にアジア地域での需要伸長が見込まれている。また、世界最大の需要国である中国市場では需給バランスのひっ迫が継続しており、海外市況は上昇基調で推移している。

　こうした中、同社は継続的なコスト削減や省力化、物流の効率化などあらゆる施策を行っているが、生産設備の維持費用や原燃料価格は上昇し続けている。国内最大の臭素メーカーとして安定生産・安定供給を継続していくためには、再度の価格改定が必要だと判断した。

　三井化学は9日、オレフィン系熱可塑性エラストマー「ミラストマ―」全銘柄を12月1日出荷分から値上げすると発表した。改訂幅は、国内が「40円/kg以上」、海外が「400米ドル/t以上」。

　同製品については4月に値上げを実施しているが、その後も原材料価格と物流費がさらに高騰している。こうしたコストの上昇は、同社が自助努力で吸収できる範囲を超えていることから、継続的に生産し安定供給するために、価格改定の実施を決めた。