値上げ

　東レは17日、衣料用・産業用の各分野へ販売するナイロンやポリエステルなどの合繊糸・綿（わた）・不織布を7月出荷分から値上げすると発表した。対象製品は、ナイロン6、66長繊維（衣料用・産業用）、ナイロン6、ナイロン66短繊維、ナイロンBCF糸、ポリエステル長繊維（衣料用・産業用）、ポリエステル短繊維、ポリエステル長繊維不織布「アクスター」、ポリプロピレン長繊維不織布、アクリル短繊維。改定幅は「20～80円/kg」（海外からの輸入糸含む）。

　合繊糸と綿については、物流費の上昇を理由に、3月末に4月からの値上げを発表したが、その後も国内運輸費上昇に加えて、国際情勢変化によるスエズ・パナマ運河の混雑継続、紛争地回避輸送などにより、原料や原糸輸入のための運賃・フレート費用の上昇は継続している。また、東レおよび協力工場での国内生産工場の人手不足・要員維持のための労務費、業務委託費が上昇しているほか、円安影響により、原料や輸入原糸のコストはさらに上昇している。

　こうした事業環境下、同社はあらゆる角度から徹底的なコスト削減や効率化などを続けてきたが、コストの上昇は自助努力のみで吸収できる範囲を超えていることから、安定した品質での製品供給や、さらなる高付加価値品の開発・提案を行う体制を維持・推進するため、価格改定の実施を決めた。

　信越化学工業は13日、主要製品の1つであるシリコーンについて、7月1日出荷分から国内外で値上げすると発表した。対象製品は、同社シリコーン事業本部取り扱いの全てのシリコーン製品で、改定幅は「10％以上」。

　昨今、当該製品を取り巻く環境は、原材料や製造用エネルギーの高騰に加え、人件費や資材価格などの上昇により工場の建設費や設備補修費も上昇している。さらに、物流費や製品容器などの副資材も年々上昇しており、今後もさらなるコスト増加と高止まりが見込まれる。

　同社は、製造コストの削減に取り組んでいるものの、自助努力だけでコスト上昇分を吸収することは困難であると判断し、価格改定の実施を決定した。

　東洋スチレンは7日、ポリスチレン樹脂「トーヨースチロール」について、7月1日納入分から値上げすることとし、各需要家との交渉に入ったと発表した。改定幅は、GP、HI、難燃、特殊の各グレードとも「19円/kg以上」。

　今年4月以降、主原料のナフサ・ベンゼン価格が上昇、スチレンモノマー価格も高騰している。同社は、コスト低減に取り組んでいるものの、原燃料価格のコスト増は自助努力の範疇を超えていることから、安定供給と事業継続を図るため、価格改定せざるを得ないと判断した。

　大洋塩ビは5日、塩化ビニル樹脂を7月1日納入分から「17円/kg以上」値上げすると発表した。

　同社はこれまで日本国内の顧客に安定的な供給を果たすため、生産設備・人員の合理化などあらゆる施策を講じてきた。 しかしながら昨今の生産設備の修繕・維持費および物流費の高騰、原料価格・用役費の高止まりなどのコスト構造の未曽有の変化により、収益は、自助努力だけでは操業継続に支障をきたしかねない危機的な状況にある。

　こうした中、今後も国内での安定供給を継続するため、価格改定の実施を決定した。