値上げ

　信越化学工業は31日、塩化ビニル樹脂について、国内向け販売価格を7月1日納入分から値上げすると発表した。改定幅は「15円/kg以上」。

　原材料価格は円安の影響によって高値圏で推移している。また、労務費や資材価格などの上昇に伴い、安全・安定操業と品質の維持を継続するための設備メンテナンス費用の上昇も続いている。さらに輸送費、物流資材費、委託作業費などのコストも上昇している。同社は、継続的にあらゆるコスト低減に努めているものの、今後の安定供給を維持するために、価格改定が避けられないと判断した。

　ユニチカは31日、ポリエステルおよびナイロン製の産業資材用合成繊維（長繊維・短繊維）を7月1日出荷分から値上げすると発表した。改定幅は、ポリエステルおよびナイロン短繊維が「20％程度」、ポリエステル高強力糸は「200円/kg」、ポリエステルおよびナイロン モノフィラメントは「20～40％」。

　原油価格の上昇による合繊原料の高騰だけでなく、エネルギー、物流、副資材、操業維持のためのコスト上昇に対し、同社は様々な合理化策を推進し、企業努力によるコスト削減に努めてきたが、昨今の原燃料価格や諸経費の高騰は自助努力のみで対応できる範囲を大きく超えている。こうした状況下、現在の価格体系では顧客への商品やサービスの提供は困難であることから、価格改定が必要と判断した。

　日本エイアンドエルは27日、合成ゴムラテックス類を7月1日から値上げすると発表した。対象製品は「紙加工用ラテックス」と「その他ラテックス」。改定幅はいずれも「ドライキロ25円以上」。

　今回の価格改定は、主原料や設備維持費、2024年問題に伴う物流費などのコストアップに対応していくもの。これらのコストアップを自助努力のみで吸収することは困難なことから、安定供給を維持するため価格改定の実施を決めた。

　三菱ケミカルグループは22日、無延伸共押出し多層フィルム「ダイアミロンM」「ダイアミロンMF」、無延伸ナイロンフィルム「ダイアミロンC」を6月21日から値上げすると発表した。改定幅はいずれも「現行価格に対し8％以上」。

　原材料価格のさらなる高騰に加え、物流費、副資材費などの諸経費も上昇しており、同社グループの事業収益を大きく圧迫している。こうした環境下、継続的なコスト削減に取り組んできたが、現在の価格体系では安定的な製品供給が困難と判断し、価格改定の実施を決めた。