コベストロ 組織体制を再編、サステナブルな成長目指す

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2021年7月26日

 コベストロはこのほど、7月1日付で、これまでの「ポリウレタン」「ポリカーボネート」「塗料・接着剤・スペシャリティーズ」の3つのセグメントを再編し、新たに7つの事業部をスタートさせたと発表した。これにより同社は、今年2月に発表した新戦略「サステナブル・フューチャー」の最初のマイルストーンを達成している。

 マーカス・スタイレマンCEOは「当社はサステナビリティを重視し、サーキュラーエコノミーの実現に向けて組織的に取り組んでいる。今回の組織再編により、今後の新戦略の実行とサステナブルな成長に向けた基盤を確立できた。今後は、顧客にとって、さらに優れたパートナーとなることで競争力を高めていく」と述べている。

 新戦略の第1段階では、個々のマーケットと顧客のニーズにより一層応えられる体制を整備。事業特性に基づき7つの事業部を組織し、バリューチェーン上の重要なオペレーションを事業部ごとに統合した。新たな組織は「ソリューション・スペシャリティ」と「パフォーマンスマテリアルズ」の2つのセグメント。

 前者は、テイラードウレタン、熱可塑性ポリウレタン、塗料・接着剤、エンジニアリングプラスチックス、スペシャリティフィルムの6事業部で構成。技術革新により複雑な製品に注力し、アプリケーションの技術サービスも提供する。一方、後者は1事業部で、スタンダードポリカーボネート、スタンダードウレタン製品、基礎化学品が事業内容。スタンダードな製品を競争力のある市場価格で確実に提供することに注力する。

 新戦略の第2段階では、製品・プロセスを顧客のニーズに合致させるとともに、収益性も追求しながらサステナビリティに取り組む。トーマス・トゥプファーCFOは「当社はサステナブルな成長を目指しており、投資や買収を行う際に収益性とサステナビリティという2つの面を重視する。新組織体制では、リソースの最適な配分が実現する」と述べている。同社の長期ビジョン「We will be fully circular」は、戦略の第3段階で実現される。その一環として、気候中立かつ資源節約型の経済への移行を加速させる方針だ。

コベストロ DSMの事業買収完了、売上約10億ユーロ増

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2021年5月27日

 コベストロはこのほど、蘭・DSMからレジンズ&ファンクショナルマテリアルズ事業(RFM)買収を予定通り完了した。両社は昨年9月に買収契約を締結していたが、今回、規制当局より取引の承認が得られ、事業買収が完了した。

 この取引により、コベストロのサステナブルなコーティング樹脂のポートフォリオが大幅に拡大し、コベストログループはこの成長市場における世界最大手となる。RFM統合の結果として、グループの売上が約10億ユーロ増加するとともに、20拠点以上が加わることでグローバルな生産ネットワークがさらに充実する。

 また、様々な分野でコベストロの事業が拡大。コベストログループは、現在でも水系ポリウレタンディスパーション分野における大手であるが、RFMの買収により、水系ポリアクリル樹脂全般をはじめ、サステナビリティの観点から強力なブランド力をもつ「Niaga」や、アディティブマニュファクチュアリング(積層造形、3Dプリンティング)に加え、先進的な太陽光発電向けコーティング事業も傘下に収める。さらに、水系ハイブリッド技術、パウダーコーティング樹脂、紫外線硬化樹脂などの追加によって、コベストロの技術ポートフォリオが充実する。

 同社は、総合的な分析に基づき、完全統合による永続的なシナジーとして、2025年までに年間約1億2千万ユーロの積み上げを見込んでいる。このうち、約3分の二がコスト面、約3分の一が収益面のシナジーとなる。

コベストロの12月期 需要回復で下半期業績が大幅改善

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2021年3月16日

 コベストロの2020年12月期の連結決算は、売上高が前年同期比14%減の107億1000万ユーロ、EBITDAは同8%減の14億7000万ユーロ、純利益は同17%減の4億6000万ユーロとなった。主要製品の販売量は、10-12月期は好調だったが、1-6月期のコロナによる落ち込みをカバーできず同6%減となっている。ただ、コスト削減策に注力し、EBITDAは15億ユーロを確保した。

 セグメント別にみると、ポリウレタン事業は、売上高13%減の50億ユーロ、EBITDA4%減の6億3000万ユーロ。コロナ禍により1-6月期の需要が大きく落ち込み、7-12月期に需要が急回復したものの減収減益となった。主要製品の販売量は6%減少している。

 ポリカーボネート事業は売上高14%減の30億ユーロ、EBITDA3%増の5億5000万ユーロ。ポリウレタンと同様に上半期の落ち込みが響き減収となったが、原材料価格の低下とコスト削減が寄与し増益となった。主要製品の販売量は3%減少している。

 塗料・接着剤・スペシャリティーズ事業は、売上高14%減の20億ユーロ、EBITDA27%減の3億4000万ユーロ。販売量の減少と販売価格の低下により減収となり、利益率の低下とDSMからレジンズ&ファンクショナルマテリアルズ(RFM)事業買収に伴う支出が発生し減益となった。主要製品の販売量は9%減少している。

 なお、2021年度の業績予想については、EBITDA17億~22億ユーロの増益を見込む。主要製品の販売量の成長率を10~15%としたが、このうち6%はRFM事業買収に伴う販売量の増加を織り込んでいる。

 

コベストロの1-9月期 コロナ感染の影響で減収減益

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2020年11月27日

 コベストロの2020年度第3四半期(7-9月期)の連結決算は、売上高が前年同期比13%減の28億ユーロ、EBITDAは同7%増の4億6000万ユーロ、純利益は同22%増の1億8000万ユーロとなった。主要製品の販売量は同3%増となったが、販売価格の下落が続いたことで減収減益となった。第3四半期累計(1-9月期)では、売上高が同19%減の77億ユーロ、EBITDAは同37%減の8億4000万ユーロ、純利益は同72%減の1億5000万ユーロとなっている。

 7-9月期のセグメント別の業績では、ポリウレタン事業の売上高は前年からの販売価格の引き下げ圧力と原料価格の低水準が続いたことから、同11%減の13億ユーロとなったが、販売量増加とコスト削減策効果によりEBITDAは同12%増の2億2000万ユーロとなった。主要製品の販売量は同4%増加した。ポリカーボネート事業も販売価格の下落により売上高が同11%減の8億ユーロ、コスト削減効果や利益率の上昇によりEBITDAは同12%増の1億5000万ユーロとなった。主要製品の販売量は4%増加した。

 塗料・接着剤・スペシャリティーズ事業の売上高は、総販売量の減少と平均販売価格の低下により同16%減の5億ユーロ、EBITDAは販売量と利益率の低下の影響を受け、同11%減の1億ユーロとなった。主要製品の販売量は、自動車産業などの需要が低下したことで7%減となった。

 なお通期業績予想については、すでに修正を発表しており、EBITDAは12億ユーロ(前回予想7~12億ユーロ)を見込む。コロナ禍から想定以上に回復傾向となり7-9月期は大幅な増益となったことを踏まえた。

コベストロ 蘭DSMからコーティング樹脂事業を買収

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2020年10月27日

 コベストロはこのほど、オランダのDSMからレジンズ&ファンクショナルマテリアルズ事業(RFM)を買収する契約を締結したと発表した。買収額は、16億1000万ユーロ(約2000億円)。

 コベストロの塗料・接着剤・スペシャリティーズ事業(CAS)の売上は約34億ユーロ(約4200億円)に拡大し、コーティング樹脂の分野で世界最大手のサプライヤーとなる。広範囲かつイノベーティブな製品ポートフォリオによって、顧客に対して説得力のある、付加価値の高い提案をすることが可能となる。

 一方、技術力も向上する。現在でも同社は水系ポリウレタンディスパーション分野の大手だが、RFMを統合することで水系ポリアクリル樹脂全般、水系ハイブリッド技術、パウダーコーティング樹脂、放射線硬化樹脂などが加わる。また、サステナビリティの観点から強力なブランド力をもつ「Niaga」や、アディティブマニュファクチュアリング(積層造形、3Dプリンティング)に加え、先進的な太陽光発電向けコーティング事業も含まれる。

 今回の買収で高成長市場でのポジションも大幅に強化され、「光ファイバーコーティング分野」や「3Dプリンティング材料」といった高成長セグメントについて最大手のサプライヤーとなる。さらに、グローバルの拠点も最適化される。全主要市場の顧客により近い場所での事業運営が可能となり、グローバルの生産ネットワークも20拠点以上増加する。また、RFMとCASの研究ネットワークを組み合わせることで、コーティング樹脂の分野で、同社はさらにイノベーティブな存在となり、顧客にとって魅力的な研究開発のパートナーとなる。

コベストロの第2四半期 コロナ禍で販売量減、減収減益

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2020年9月2日

 コベストロはこのほど、2020年第2四半期の決算を発表した。主要製品の販売量は前年前期比23%減少し、売上高は約22億ユーロ(同33%減)、EBITDAは1億2500万ユーロ(同73%減)、純利益はマイナス5200万ユーロ(同2億4100万ユーロ減)、フリー・オペレーティング・キャッシュフロー(FOCF)は2400万ユーロ(同7900万ユーロ増)であった。

 その結果、今年上半期の決算は主要製品販売量は同14%減少し、売上高同23%%減の約49億ユーロ、EBITD同58%減の3億7900万ユーロ、純利益同4億ユーロ減のマイナス3200万ユーロ、FOCF同1億2500万ユーロ減のマイナス2億2500万ユーロ。欧米のコロナ禍による需要の大幅低迷で、販売量の減少に加え平均販売価格の下落が主な要因。

 セグメント別に見ると、ポリウレタン事業は販売量26%減で売上高は39%減の9億1300万ユーロ。ポリカーボネート事業は販売量14%減で売上高は28%減の6億4800万ユーロ。自動車・輸送用機器産業の需要は大幅減少し、電気・電子・家電産業は微減、建設産業は増加した。

 塗料・接着剤・スペシャリティーズ事業は販売量25%減で売上高は29%減の4億4300万ユーロ。特に自動車・輸送用機器産業の低迷による。いずれのセグメントでも、平均販売価格の低下が影響した。

 M.スタイレマンCEOは「予想通りコロナ禍の影響を受けたが、適切な処置をタイムリーに講じ、従業員を守り、生産とサプライチェーンを維持し、顧客への継続的供給を確保した。今後も、固い決意で危機に対応していく」とし、4月に修正した通期業績予想は維持するものの、依然として不確実性は高いとした。

 

コベストロ CEOが欧州プラスチック工業会の新会長に就任

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2020年7月7日

 コベストロはこのほど、マーカス・スタイレマンCEOが、欧州のプラスチック産業団体であるプラスチック・ヨーロッパの新会長に就任したと発表した。同団体の抜本的な構造改革を主導したダウ・ケミカルのハビエル・コンスタンテ氏の後任となり、任期は3年間。

 スタイレマンCEOは「世界が多くの課題に直面している中で、プラスチックは、持続可能な世界を作り上げるために必要不可欠であり、サーキュラーエコノミーを世界の新しい基本理念とするためにも必要だ。そして、使用済み原料と廃棄物を別の製品の材料として再利用することが重要であり、いかなる状況であっても、プラスチックを地球環境に流出し続けるべきではない。また、できる限り多くの分野で、プラスチックをサステナブルな資源として使用する必要がある。このようにプラスチックを使用することで、プラスチック産業は欧州のサステナブルな発展に寄与することができる」と述べている。

 スタイレマンCEOは、今年3月にドイツ化学工業協会(VCI)の副会長に選任。また、欧州化学工業評議会(Cefic)の一員でもある。さらに、欧州での産業界主導の組織・取組みの1つである「持続可能な化学のための欧州テクノロジー・プラットフォーム」(SusChem)の会長も務めている。

 

コベストロ サーキュラーエコノミーへの移行を加速

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2020年6月25日

 独コベストロは、サーキュラーエコノミー(循環型経済)を持続可能な世界のモデルにするため、総力を挙げて取り組んでいる。

 素材メーカーとして製造・製品レベルだけでなく、サプライチェーン全体にサーキュラリティ(循環性)というコンセプトを取り入れ、様々な計画やプロジェクトによって段階的に実現していく方針だ。特に化学・プラスチック産業でのサーキュラーエコノミーへの移行を加速させ、温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするような経済の実現を目指す。

 同社は、2019年から全社を挙げた戦略プログラムを進め、「代替原料」「革新的なリサイクル」「共通のソリューション」「再生可能エネルギー」の4分野に注力。全世界の生産設備で代替原料や再生可能エネルギーの利用を計画し、20以上のプロジェクトでリサイクル向上の方法を研究している。さらに、価値を創出するすべてのサイクルについて、パートナーと協力し新たなビジネス関係の構築を図っている。

 代替原料では、バイオベース原料の自動車・家具用塗料への応用、CO2由来素材のマットレス、スポーツグラウンド、繊維への使用がある。リサイクルでは、特にケミカルリサイクルに大きなポテンシャルがあるとし、プラスチックの分子レベルでの変換・再利用の研究を推進。社会共通のソリューションでは、業界を超えたコラボレーション、ブロックチェーン技術によるサプライチェーンの透明化や、廃棄プラ削減の国際アライアンス「AEPW」の一員としての使用済みプラの処分方法の啓蒙、などを行っている。再生可能エネルギーについても、ドイツ国内プラントの消費電力の大部分を、2025年よりデンマーク・オーステッド社の風力発電所から調達する予定だ。

 マーカス・スタイレマンCEOは、「プラスチックを地球環境に流出させてはならない。プラスチックは捨ててしまうにはもったいなく、高い価値がある。再生可能資源として利用可能であると理解した上で使用する必要がある」と強調した。

コベストロ 新素材がトヨタのEVコンセプトカーに採用

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2020年3月2日

 コベストロジャパンはこのほど、トヨタ紡織と共同開発した新素材が、トヨタ自動車の電気自動車(EV)コンセプトカー「LQ」に採用されたと発表した。

トヨタ「LQ」
トヨタ「LQ」

 新素材はコベストロの「Advanced Baypreg F NF」の技術と、トヨタ紡織のケナフ繊維の技術を日本で進化させて共同開発した軽量ケナフ繊維強化ポリウレタンコンポジットで、「LQ」のドアトリムに採用されたことで、世界初披露となった。

 EVの普及拡大が見込まれる未来のモビリティで軽量化素材が果たす役割は、これまで以上に重要になることが予想されている。コベストロは世界の自動車産業に向けて長期にわたり革新的な素材を提供してきた。日本市場でも、日本の研究開発拠点であるイノベーション・センター(兵庫県尼崎市)で、自動車の軽量化に貢献する低密度ポリウレタンフォームなど、数多くのサステナブルなソリューションを開発している。

 今回の新素材に使用されているケナフはアオイ科の植物で、東南アジアやバングラデシュ、インド、アフリカなど多くの地域で栽培されてきた。

 ケナフの特徴は成長速度が速く、短期間で多くの繊維を収穫できること。低価格であるだけでなく、機能性が高いという点で近年注目を集めている。植物バイオマスは代替原料として、自動車業界からの関心がますます高まっている。

 今回開発したケナフ繊維強化ポリウレタンコンポジットは、必要な実用強度を持つ基材として、世界で初めて1kg/㎡を切る画期的な材料であり、この複合材を使うことで、従来のドアトリム材に比べ30%以上の軽量化を実現した。材料が軽ければ軽いほど、1回の充電または給油での車の航続距離を伸ばすことが可能になる。共同開発はトヨタ紡織との強い連携の下、2019年9月にリニューアルしたイノベーション・センターで行われた。

 住化コベストロウレタン・ポリウレタン事業本部の井戸博章・自動車材料開発部長は、コベストロが推進するサーキュラー・エコノミーと、代替原料の活用を実現する好例を、日本のイノベーション・センターから提供することができたことを強調した上で「トヨタ紡織との新規開発は、特に軽量でサステナブルな自動車のデザインに大きな貢献ができると思う」と述べている。

 

コベストロの7-9月期 販売価格の下落響き減収減益

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2019年11月14日

 コベストロの2019年12月期第3四半期(7-9月)連結決算は、売上高が前年同期比15%減の32億ユーロ、EBITDAは同51%減の4億ユーロ、純利益は同70%減の1億ユーロとなった。主要製品の販売量は同5%増となったが、販売価格の下落が続いたことで減収減益となった。

 第3四半期までの累計(1-9月)では、売上高が同16%減の95億ユーロ、EBITDAは同54%減の13億ユーロ、純利益は同71%減の5億ユーロとなっている。

 7-9月のセグメント別の業績では、ポリウレタン事業の売上高は競争激化による販売価格の下落の影響を受け、同20%減の15億ユーロ、同様の影響により、EBITDAも同55%減の2億ユーロとなった。主要製品の販売量は同5%増加。家具産業や家電を中心とする電気・電子産業、建築産業で需要の伸びがあったが、自動車産業の需要低下が相殺した。

 ポリカーボネート事業も販売価格の下落により、売上高が同13%減の9億ユーロ、EBITDAは同58%減の1億ユーロ。主要製品の販売量は、主に電気・ 電子産業や建築産業での需要増により同9%増となった。

 塗料・接着剤・スペシャリティーズ事業の売上高は同3%減の6億ユーロ。EBITDAは販売量と利益率の低下の影響を受け、同12%減の1億ユーロとなった。主要製品の販売量は、自動車産業をはじめとするすべての主要産業で塗料の需要が低下したことで4%減となった。

 第3四半期の業績が予想通りだったことから、通期の業績予想については変更していない。