日刊ケミカルニュース発行 株式会社科学企画出版社
2021年12月14日
ダイセルはこのほど、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言に賛同した。
同社グループは、長期ビジョンにおいてサステナブル経営方針を掲げ、中期戦略においては、循環型社会の構築に貢献すべく、2050年にカーボンニュートラルの達成を最終目標として取り組むことを表明。この最終目標に向けて、「ダイセル式生産革新手法」をベースとした「自律型生産システム」による生産プロセスの最適化、クリーンエネルギーの導入および革新的技術の開発によって大幅なGHG排出量削減を図るとともに、バイオマスバリューチェーンの構築などを通じて、バリューチェーン全体の脱炭素化を目指す。
今後、同社グループは TCFD提言に従い、気候変動に関わるリスクと機会、その財務的影響、GHG排出量削減や循環型社会構築に向けた取り組みなどに関して情報開示を行っていく。
2021年12月7日
2021年11月26日
ダイセルはこのほど、大豆由来成分の腸内代謝物エクオール含有食品素材「フラボセルEQ‐5N」について、製造設備を追加すると発表した。製造能力を増強して安定供給体制を構築する。
昨今、更年期対策サプリメント市場は堅調に伸長している。同社は、2013年からサプリメントメーカーに向けて販売してきた従来品「フラボセルEQ‐5」の製法を、今年変更し「フラボセルEQ‐5N」として販売している。今回の追加設備で製造する製品は、来年初めより供給を開始する予定。
エクオールは大豆に含まれるイソフラボンの一種「ダイゼイン」が腸内細菌によって代謝され、体内生成される物質で、女性ホルモン様作用を示すことが確認されている。
女性の更年期症状の発現には、環境要因や気質要因のほか、女性ホルモンであるエストロゲンの分泌減少が大きく関係する。女性ホルモン様作用が期待できるとして、大豆イソフラボンを含む大豆製品が注目されてきたが、最近の研究ではエクオールがダイゼインに比べてより女性ホルモン様作用を発揮しやすいことが報告され、注目を集めている。
2021年11月19日
ダイセルはこのほど、オンライン開催された「国際化粧品技術者会連盟（IFSCC）メキシコ中間大会2021」の中で、新規グレード多孔質酢酸セルロース微粒子のポスター発表を行った。
近年マイクロプラスチックの海洋汚染が問題視され世界的に規制が進み、化粧品分野でもサステナブルな素材が求められている。しかし、天然由来の微粒子素材は硬く、一般的に感触に課題があるとされている。
同社は、天然由来で生分解性のある酢酸セルロースを独自技術で真球にし、サステナブルかつ柔らかい感触の微粒子（TS‐CA）の開発に成功。今回の大会では既存品よりもさらに柔らかい真球で多孔質酢酸セルロース微粒子（Porous‐TS‐CA）の開発を発表した。
この多孔質酢酸セルロース微粒子は油の吸収性が高く、余分な皮脂を吸収することでファンデーションの皮脂崩れ防止性を向上させるなど、機能性の向上が期待できる。多孔質酢酸セルロース微粒子を化粧品に配合することで、柔らかい触感、ファンデーションの化粧持ちの向上と同時にサステナブルな製品を提供できる。
同社は今後、さらなる感触改良や新たな機能性の開発を進め、「美と健康」に貢献する化粧品素材の開発を進めていく。
2021年11月16日
2021年11月8日
2021年11月1日
ダイセルと台湾の精華大学（NTHU）はこのほど、「ダイセル・国立清華大学リサーチセンター」を同大学内に設立し、「マイクロ流体デバイスプラント」に関する共同研究開発を開始したと発表した。
ダイセルはこれまで、生産革新、プロセス革新を通じて省エネルギー化を実現してきたが、循環型社会の構築、カーボンニュートラル（CN）の実現に向けたさらなる取り組みとして、究極の生産効率を追求した「マイクロ流体デバイスプラント」を社会実装するために必要な生産技術および量産化技術に関して、NTHU と共同で研究開発を進める。
NTHUはナノテクノロジー関連の研究において台湾トップクラスの大学として知られ、台湾新竹サイエンスパークに隣接している。TSMCなどの台湾企業との産学連携にも積極的に取り組んでおり、今回のリサーチセンター設立はNTHUにおいて9番目、日本企業との産学連携では初の案件となる。
キャンパス内に国際産学連携研究開発拠点として設立したリサーチセンターにおいて、マイクロ流体デバイス技術を化学品生産プロセスに応用した「マイクロ流体デバイスプラント」の社会実装の早期実現を目指す。
マイクロ流体デバイスは、基板（チップ）上に数百㎛の流路を設け、流路内で混合、反応、精製などの化学操作をマイクロスケールで行うための装置で、主に研究領域で用いられている。ダイセルは昨年4月から東京大学社会連携講座で研究開発に取り組んでいる。
一方、マイクロ流体デバイスプラントは、マイクロ流体デバイスを1万枚以上超並列化することにより、研究領域で確立された製法のまま、年間数十t以上の大量生産が可能。同時に、省スペース・省エネルギー・省資源かつ必要なものを必要な量だけ生産できるプラントでもあり、その社会実装の実現は、ダイセルのみならず産業界全体が目指しているサステナブルな次世代生産プラントの実現にもつながる。
両者は今後、グローバルにさらなる産官学連携を広げ、サステナブルな社会の構築、カーボンニュートラルの実現に貢献していく。
2021年10月25日
ダイセルはこのほど、備前化成（岡山県赤磐市）と共同で「SAC研究会」を設立したと発表した。
同研究会は、ニンニク成分に含まれるS-アリルシステイン（SAC）について、事業者や研究者とその機能性などの科学技術的知識を共有。学術情報の発信や広告などの啓発・普及活動を行うことで人々の健康に寄与し、ひいては産官学の健全な発展を目指す。会員は、機能性表示食品届出の際のシステマティックレビュー作成の支援を受けられるほか、研究会が管理する商標・ロゴマークを使用することができる。
SACとは、ニンニクに含まれる機能性成分の1つ。ニンニクに存在するGSACという物質から酵素反応によって生成される。SACは、ニンニクにはごく微量しか存在しないが、熟成や発酵によって増加させることができる。
ニンニクは、約3500年前から食品として摂取されているだけでなく、医薬品にも使われるなど、様々な機能をもつ農産物。抗酸化、抗炎症、免疫調整、心血管保護、抗がん、肝保護、消化器系保護など人々の健康に役立つ成分が含まれている。SACは機能性関与成分として機能性表示食品の届出が受理されるなど、研究が進んでいる。
2021年10月21日
ダイセルと金沢大学はこのほど、科学技術振興機構（JST）の研究成果展開事業 研究成果最適展開支援プログラム（A-STEP）産学共同（本格型）の新規採択課題として、「バイオマスプロダクトツリーを実現する新規改質セルロースの開発」が採択されたと発表した。研究期間は今年10月~2023年3月を予定している。
両者は長年、セルロースを中心に共同研究や人材交流を続けており、2018年には包括連携協定を締結、2019年には「先導科学技術共同研究講座」を設置し、セルロース系の脱ヒ素浄化材の開発研究や、バイオマス由来の脱石油系合成プラスチックの製造を目指した基礎研究に取り組んできた。
そして、昨年12月には「金沢大学新産学協働研究拠点（仮称）」を設置することで合意。利用の進んでいない森林資源や、農業・水産業の副産物、廃棄物など、一次産業から生じる天然資源を、環境にやさしい次世代化学変換プロセスによって、様々なバイオマス新素材に変換する技術を共同研究し、「バイオマスプロダクトツリー」の実現に向けた取り組みを進めている。
今回採択された課題は、人類がこれ以上地球に負荷をかけることのない未来社会を目指すバイオマスプロダクトツリー構想を実現するために、木材や綿花などのバイオマス資源から効率的に製造される、成形加工性と海洋分解性に優れた新規改質セルロースを開発すること。
具体的には、新規改質セルロースの連続製造プロセスのセンシング技術、低コスト・省エネルギー化、ワンウェイ用途のプラスチック製品に対応した成形加工性を実現する物性制御技術などについて研究開発を進めていく。
2021年10月20日
［ダイセル・人事］（11月1日）▽マテリアルSBUケミカルBU副BU長兼同SBU研究開発グループリーダー鈴木弘世▽解兼同SBU事業推進室副室長、同SBUアセチルBU長兼同SBU同BUセルロースマーケティング部長奥村浩一▽解兼同SBU事業推進室長、同SBUケミカルBU長松田徹▽同SBU研究開発グループ上席技師、リサーチセンターリサーチグループ上席技師北山健司▽同SBU研究開発グループ主席研究員渡部淳▽同SBU同グループ主席研究員、同SBUアセチルBUセルロースマーケティング部主席部員樋口暁浩▽同SBU研究開発グループ主席研究員北尾久平▽同中西秀生▽同谷川博人▽同SBU同グループ主任研究員中谷哲▽同谷田大輔▽同上原和浩▽同竹中洋登▽同SBU事業推進室長、同SBU同室戦略企画グループリーダー田中賢一（12月1日）▽生産本部生産技術センタープロセス革新グループ主任研究員新谷博昭▽リサーチセンターリサーチグループ主任部員西尾直高▽（1月1日）▽原料センター主席部員西岡浩一朗▽マテリアルSBUアセチルBUアセチルケミカルマーケティング部主任部員春名信之▽セイフティSBUグローバル生産統括部品質保証グループ主席部員尾﨑暢彦。