デンカ

デンカ　コロナウイルスの簡易検査キット開発状況を報告

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2020年3月26日

　デンカはこのほど、連結子会社であるデンカ生研が、国立感染症研究所と新型コロナウイルス感染症の診断法開発に関する共同研究契約を締結したと発表した。AMED（日本医療研究開発機構）の研究班への参画を通じて必要な抗体と抗原を国立感染症研究所より分与を受け、イムノクロマト法による簡易検査キットの開発を進めている。

　通常、簡易検査キットの製造販売承認取得までには最短で1年半から2年かかるが、同社は開発を早めるために関係官庁や公的機関、国内外の研究機関の協力と支援を仰ぎながら、2～3カ月内に試作品を完成させ評価し、体外診断薬の国内薬事承認を取得することを前提に、今後1年以内に最大1日10万検査分の量産体制構築を目指していく。

　さらに、さまざまな医療現場の検査ニーズに応えるために、ELISA法や遺伝子診断法を含め、イムノクロマト法による抗原検出以外の診断方法も同時に検討を進めている。

　同社が昨年9月に、株式を33.4％取得した台湾プレックスバイオ社では、新型コロナウイルスとその他の呼吸器感染症関連ウイルスの有無を同時に測定する検出法を開発中。すでに試作品が完成し、今後台湾で実用化に向けた検証を行うとともに、日本での展開も検討していく考えだ。

 

デンカ　人事②（4月1日）

2020年3月25日

［デンカ・人事②］（4月1日）▽経営企画部課長古賀浩之▽コーポレートコミュニケーション部課長久保田千秋▽同部同岩崎須済▽Automotive Materials＆Solution開発推進部課長名古屋支店駐在河内亮▽経理部課長平賀基生▽解兼デジタル戦略室長、デジタル推進部長稲場徹▽同部デジタル戦略室長川原幹根▽同部情報システム室長堀尾勝司▽電子・先端プロダクツ部門高機能フィルム・接着剤部課長高畠奨▽同部門特殊導電材料部課長内田靖隆▽同部門同部課長池田拓生▽インフラ・ソーシャルソリューション部門アグリプロダクツ部課長坂下普志▽同部門環境資材部販売推進課長久保健也▽同部門同部企画管理課長野澤陽司▽生活・環境プロダクツ部門生活包材部課長姫野陽治▽同部門事業推進部新規市場開発室長、同部門同部長浦守▽大阪支店住設資材課長中田真司▽同支店アドバンストテープ課長髙橋大介▽福岡支店住設資材課長森本正則▽同支店環境資材課長堺康二▽名古屋支店電子材料課長池谷弘之▽同支店セメント課長野村知裕▽インフラ・ソーシャルソリューション部門長野営業所長喜田伊知郎▽札幌支店セメント課長八尾朋良▽同支店環境資材課長大口達也▽解兼東北支店環境資材課長、同支店長兼総務課長高橋晃哉▽同支店環境資材課長長谷川健吾▽青海工場セメント部技術課長久本雅則▽解兼同工場セメント・特混研究部グループリーダー、特殊混和材部技術課長入内島克明▽エンジニアリング部青梅エンジニアリング部電気計装課長鈴木克寿▽解兼同工場品質保証部特混品質保証課長、同工場セメント・特混研究部長荒木昭俊▽同工場品質保証部医薬品質保証課長石毛克己▽大牟田工場生産技術部グループリーダー門田健次▽同工場同グループリーダー小橋聖治▽エンジニアリング部千葉エンジニアリング部電気計装課長塩山晃司▽同工場品質保証部品質保証課長藤田隆行▽大船工場環境保安・技術部品質保証課長、同工場環境保安・技術部長日向野正徳▽同工場第二製造部Toyokalon課長簾内大輔▽伊勢崎工場第二製造部シート課長渡辺朋治▽同工場同部機能性フィルム課長青木豊▽エンジニアリング部伊勢崎エンジニアリング部設備課長小島太郎▽デンカエンジニアリング辻淳一▽須沢生コン兼糸魚川デンカ生コン小竹浩一。

デンカ　人事①（4月1日）

2020年3月24日

［デンカ・人事①］（4月1日）▽経営企画部長小俣昌博▽コーポレートコミュニケーション部長福岡智▽Automotive Materials＆Solution開発推進部長村田弘▽秘書部長宮原哲▽内部監査部長内田瑞宏▽法務部長渡邉健▽サステナビリティー推進部長桑名進▽エラストマー・機能樹脂部門副部門長、機能樹脂部長石塚賢二郎▽同部門スチレン・化成品部長上岡昌明▽電子・先端プロダクツ部門副部門長、電子部材部長小山達哉▽名古屋支店長兼総務課長柳谷敏明▽先進技術研究所副所長兼構造物性研究部長渡辺淳▽同研究所先端高分子研究部長、同研究所同部グループリーダー山田雅英▽青梅工場環境保安部長岩永光崇▽同工場品質保証部長兼品質保証課長大勢元博▽千葉工場同部長、同工場同部分析・解析課長阿部寿▽伊勢崎工場管理部長、管理課長吉原伸幸▽同工場環境保安・技術部長兼生産技術課長石井正智▽同工場第二製造部長門屋雄一▽今井専務付大町徹夫▽コーポレートコミュニケーション部副部長大澤悟▽Automotive Materials＆Solution開発推進部副部長宮川健志▽総務部副部長兼総務課長平井達行▽人事部副部長足立明則▽研究推進部副部長盛岡実▽新事業開発部副部長髙瀬英明▽エンジニアリング部副部長田村智幸▽エラストマー・機能樹脂部門機能樹脂部副部長成毛健一▽電子・先端プロダクツ部門高機能フィルム・接着剤部副部長城石靖暢▽同部門事業推進部副部長小和田智也▽イソフラ・ソーシャルソリューション部門特殊混和材部副部長吉野亮悦▽生活・環境プロダクツ部門生活包材部副部長大和幸延▽青海工場有機第三部副部長兼ML・MCA課長野澤恒嗣▽同工場医薬品部副部長兼医薬技術課長小林亮▽渋川工場機能材料部副部長、基板技術課長伊林敏成▽東洋スチレン金子知弘▽デンカポリマー今橋和夫▽西日本高圧瓦斯社長兼西日本アセチレン社長木全明典▽デンカセメント北陸サービス社長、金沢デンカ生コン取締役副社長兼金沢デンカ生コン輸送取締役副社長兼酒井コンクリート工業取締役副社長川勝茂▽九州プラスチック工業社長伏井康人。

デンカ　組織改正（4月1日）①

2020年3月24日

［デンカ／組織改正］（4月1日）①特殊混和材部「特混海外推進室」の廃止▽特殊混和材部内の「特混海外推進室」を、国内外一体事業運営の実態に即して廃止する②環境資材部組織改定▽環境資材部内の「環境資材課」を、「販売推進課」と「企画管理課」の二課体制に改編する③生活・環境プロダクツ部門組織改定▽フッ素系フィルムの新市場開発推進ならびに新規スペシャリティー製品開発推進を目的に、事業推進部内に「新規市場開発室」を新設し、「環境製品部」を廃止する④大阪支店・福岡支店組織改定▽大阪支店の「生活・環境プロダクツ課」を「住設資材課」と「アドバンストテープ課」へ、福岡支店の「生活・環境プロダクツ課」を「住設資材課」と「環境資材課」に再編する⑤名古屋支店組織改定▽グローバル化が加速する自動車分野において、名古屋地区主要ユーザーに対するエラストマー関連製品の営業力を強化するため、海外拠点を含めた営業体制を本社エラストマー部に集約し、名古屋支店「エラストマー・ブラック課」を廃止する。また、名古屋支店「電子・機能材料課」を「電子材料課」へ名称変更するとともに、エラストマー・ブラック課のアセチレンブラック関連事業を移管する⑥青海工場セメント部組織改定▽青海工場セメント部内の「セメント技術課」を「技術課」に名称変更する⑦青海工場特殊混和材部「技術課」の新設▽青海工場特殊混和材部内に、生産技術革新と製造体制強化を目的として、「技術課」を新設する⑧青海工場品質保証体制の集約と名称変更▽品質保証体制の効率化を目的に、「有機・無機品質保証課」、「特混品質保証課」、「原石・セメント品質保証課」を、「品質保証管理課」に集約し、名称を「品質保証課」に変更する。また「医薬品質保証室」を「医薬品質保証課」に名称変更する⑨大牟田工場第一製造部組織改定▽第一製造部技術課を廃止し、担当機能をAB課、セメント・特混課へ移管する⑩大船工場第二製造部合繊課組織名称変更▽Toyokalon事業に関わる第二製造部「合繊課」を「Toyokalon課」に名称変更する⑪伊勢崎工場第二製造部、第三製造部の統合▽第二製造部と第三製造部を統合し、第二製造部へ再編する。さらに、フッ素系を含めてより広いスペシャリティー製品開発推進するため、第二製造部「DXフィルム課」を廃止し、「機能性フィルム課」に組織再編する。

 

デンカ　ポリビニルアルコールの製造合弁会社を解消、100％子会社化

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2020年3月23日

　デンカは19日、ポリビニルアルコール（PVA樹脂）の製造会社「DSポバール（出資比率：デンカ51％、積水化学工業49％）」の合弁を解消すると発表した。

　DSポバールは、2010年に積水化学との共同出資で設立。デンカは積水化学保有の全株式を3月末日に買い取り、100％子会社化することでスペシャリティー化を加速する。デンカは経営計画「Denka Value‐Up」の中で、基盤事業のスペシャリティー化を成長戦略の1つに位置づけている。

　PVA樹脂は水溶性、ガスバリア性、乳化性、生分解性、生体適合性などさまざまな特長を持つことから幅広い用途に使用でき、環境負荷低減をはじめとする社会的な課題に対応できる素材。

　同社は、これまで培ってきた高分子樹脂の精密重合・合成技術などの基盤技術を生かし、塩ビ分散剤や油井セメント用逸水防止剤用途などの高付加価値品の開発に注力し、外部環境の影響を受けにくいスペシャリティーグレードの比率拡大を進めていく考えだ。

 

デンカ　独で用地を取得、ノロワクチンなどの研究開発を加速

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2020年3月16日

　デンカはこのほど、グループ会社であるドイツ・アイコン社がヘルスケア事業強化の一環として、新施設建設のための用地取得に関し、ザクセン＝アンハルト州ハレ市と契約を締結したと発表した。

　現在、デンカグループではアイコン社を中心に技術のプラットフォーム「magnICON（マグニコン）」（植物を利用した遺伝子組み換え技術の1つ）を用いてノロウイルスワクチンや検査試薬に使われる原料などの研究開発を推進。ノロウイルスワクチンについては欧州での第Ⅰ相臨床試験の治験届を2月に提出している。

　これらの研究開発の進展に伴い、施設の増強が必要なことから、アイコン社近傍のハレ市ヴァインウェルグキャンパス技術団地に約5万㎡の用地を取得し、研究開発や製造などの中核拠点となる施設を建設する。

　デンカグループは経営計画「Denka Value‐Up」の中で、ヘルスケア事業を重点3分野の1つと位置づけ経営資源の集中を図っている。

　今回の投資によりアイコン社の新規事業や製品開発を加速させ、感染力が強く、有効な予防法や治療方法が確立されていないノロウイルス感染症のワクチン早期実用化など社会課題の解決を目指していく方針だ。

デンカ　大牟田工場で新総合事務所を竣工、生産性向上へ

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2020年3月2日

　デンカは、27日に大牟田工場（福岡県大牟田市）の新総合事務所「Omuta Innovation Hub（オオムタイノベーションハブ）」が竣工したと発表した。

大牟田工場
Omuta Innovation Hub（オオムタイノベーションハブ）

　「Omuta Innovation Hub」は製造部門と間接部門が一体感を高め、業務プロセス改革や働き方改革により、生産性向上を図ることを目的に設立した。

　これまで点在していた製造・研究・生産技術部門を集約し、工場のハブ（中枢）として一体的・機能的な運営を実現するとともに、コミュニケーションしやすい未来型のレイアウトを採用し、快適な職場環境を提供していく。

　大牟田工場は1916（大正5）年に、大牟田の石炭コンビナート地帯でカーバイドと石灰窒素肥料を製造する、無機化学製品の工場として操業を開始した。その後、高温処理技術や窒化反応技術を発展させ、電子部品や高機能セラミックス製品を生み出してきた。

　中でも、デンカの主力商品であるアセチレンブラック、窒化ケイ素、ANプレート、SNプレート、球状シリカ・ アルミナ、蛍光体は、ゼロ炭素社会を目指したxEVに代表される自動車産業や、5Gなどのメガトレンドを見据えた高機能製品として、社会発展と地球環境保全に向けて一層貢献していくものだ。

　デンカは「Omuta Innovation Hub」完成を機に、大牟田工場を将来に向けた新たな製品開発を推進していくイノベーションの拠点にするとともに、地域の人たちに貢献できる「世界の工場」として、持続的な成長を目指していく。

デンカ　新工法を採用した水力発電所の建設進む

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2020年2月26日

自社特殊混和材も使用、現場の課題解決に貢献

　デンカが北陸電力と共同出資する、黒部川電力の新水力発電所「新姫川第六発電所」の建設工事が着々と進められている。

　同発電所の建設工事では、既設の「姫川第六発電所」の取水設備を有効活用し、新たに導水路・水槽・水圧管路・余水路・発電所・放水路・放水口を建設する計画だ。このうち導水路のトンネル工事には、水力発電の一層の普及につながると期待される、鹿島建設とコマツが共同開発した新しい技術が採用されている。

　トンネル工事に使われる代表的な掘削機には、高速掘進が特長の

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デンカ　住設事業のソリューションカンパニー設立

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2020年2月13日

　デンカはこのほど、プラスチック製雨どいをはじめとした住設事業と、金属雨どいの製造・販売会社である100％連結子会社の中川テクノを統合し、来年年4月1日付で住設事業のソリューションカンパニーを設立すると発表した。

　今後、この新会社にグループの経営資源を集約し、営業力を強化するとともに、「省施工」「軽労化」「環境対応」をキーワードとした新製品開発と新規事業の創出により、スペシャリティー化を加速していく考えだ。

　デンカは経営計画「Denka Value‐Up」の中で、基盤事業のスペシャリティー化を成長戦略の1つに位置づけ、外部環境の影響を受けにくいスペシャリティーグレードの比率拡大やソリューションビジネスへのシフトを推進している。今回の取り組みはその一環となる。

デンカの4-12月期　販売価格差・減販が響き減収減益

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2020年2月10日

　デンカが7日に発表した2019年度第3四半期の連結決算は、売上高が前年同期比7％減の2887億円、営業利益は3％減の240億円、経常利益は6％減の227億円、純利益は9％減の167億円だった。

　球状アルミナ、アセチレンブラックなど車両電動化関連製品の販売好調が継続し、デンカ生研の検査試薬やインフルエンザワクチンの販売も前年を上回った。その一方で、原材料価格下落に応じたスチレン系製品の販売価格の改定に加え、クロロプレンゴムや半導体関連製品（高機能フィルム・球状溶融シリカフィラーなど）の販売数量が減少したことなどから、減収減益となった。

　セグメント別に見ると、エラストマー・機能樹脂部門の売上高は16％減の1121億円、営業利益は82億円。スチレンモノマープラントの非定修年であったことに加え、デンカシンガポール社のスチレン系樹脂のスプレッドは改善したが、クロロプレンゴムの販売数量が減少し、21億円の減益となった。

　インフラ・ソーシャルソリューション部門の売上高は前年同期並みの413億円、営業利益は4億円。製品価格改定による収支改善が進んだことなどにより黒字化した。

　電子・先端プロダクツ部門の売上高は2％増の499億円、営業利益は85億円。生産体制強化に伴う固定費増加や、高機能フィルムの販売減などのマイナス要因はあったものの、車両電動化関連製品の販売が伸長し増益に貢献した。

　生活・環境プロダクツ部門の売上高は6％減の281億円、営業利益は前年同期比8億円の減益。プラスチック雨どいと工業用テープの販売はおおむね前年同期並みだったが、合繊かつら用原糸「トヨカロン」や、食品包材用シートとその加工品などの販売減が響いた。

　ライフイノベーション部門の売上高は7％増の287億円、営業利益は63億円。デンカ生研の検査試薬やインフルエンザワクチンの販売が好調に推移し、19億円の増益となった。なお、通期業績予想は前回予想を据え置いた。