三菱ケミカルホールディングス

三菱ケミカルホールディングス・人事（4月1日）

2021年3月3日

［三菱ケミカルホールディングス・人事］（4月1日）▽退任（代表執行役社長）、取締役越智仁▽代表執行役社長ジョンマーク・ギルソン▽同常務生産技術室、広報・IR室（マーケティング＆ブランディング）分担、経営戦略部門分担経営戦略部門長三菱ケミカル取締役池川喜洋▽情報システム室分担、取締役執行役常務最高財務責任者経営管理室、広報・IR室（IR）分担伊達英文▽コーポレート・セクレタリー室、ビジネス法務室、総務室、人事室分担コーポレート・セクレタリー室長、取締役執行役常務コンプライアンス推進統括執行役グループ・コンプライアンス推進統括執行役法務企画室、内部統制推進室、海外統括会社分担藤原謙▽政策・渉外室長、執行役政策・渉外室、広報・IR室（広報）分担羽深成樹▽退任（代表執行役専務生産技術室長）、顧問大久保和行▽ビジネス法務室長三菱ケミカルチーフコンプライアンスオフィサー、執行役員矢野功▽退任（執行役員政策・渉外室長）、三菱ケミカルリサーチ常務取締役同社情報センター部門長同社業務部門長髙阪肇▽同（執行役員経営戦略部門機能商品戦略室長）、嘱託田中秀明▽経営戦略部門KAITEKI推進室長濱野俊之▽同部門機能商品戦略室長横澤浩樹▽情報システム室長生産技術室長中田秀人▽退任（ケミカル法務室長）、法務企画室長池田理史▽総務室長中藤毅▽人事室長三菱ケミカル総務人事本部人材戦略部長平岡朋代▽三菱ケミカルシステム執行役員同社営業本部長大道尚彦▽一般社団法人カーボンリサイクルファンド神田三奈▽三菱ケミカルホールディングスアメリカ社CEO、同社社長毛利明彦▽退任（同社CEO三菱ケミカルアメリカ社社長兼CEO）スティーブ・ユーリック。

 

三菱ケミHD　新中計2カ年で早期事業回復図る

, ,

2021年3月1日

DXを強力に推進し、R&Dや事業基盤の強化へ

　三菱ケミカルホールディングスは25日、オンラインによる事業説明会を開催し、4月から始動する新中期経営計画「APTSIS 25」Step1（2021~22年度）を発表した。

越智仁社長。新中計の事業説明会で
越智仁社長。新中計の事業説明会で

　コロナ禍で先行きが不透明なことを鑑み、中計をウィズコロナ、アフターコロナの2段階に分けることで、「Step1では事業の早期回復、事業基盤の強化、成長への布石に重点を搾り、Step2（2023~25年度）で成長を本格的に加速させていく」（越智仁社長）考えだ。

　Step1では、昨年2月に公表した中長期経営基本戦略「KAITEKI Vision 30」（KV30）に基づき、経営基盤、事業基盤、事業戦略などの強化を進めていくが、越智社長は

このコンテンツを閲覧するにはログインが必要です。お願い . あなたは会員ですか ? 会員について

三菱ケミカルホールディングス　組織改正（4月1日）

2021年2月26日

［三菱ケミカルホールディングス／組織改正］（4月1日）▽「コーポレート・セクレタリー室」を新設する▽「ケミカル法務室」「ヘルスケア法務室」を統合し、「ビジネス法務室」とする。また、「コーポレート・ガバナンス室」を廃止し、その機能を法務企画室へ移管する▽「総務・人事室」を分割し、「総務室」「人事室」とする▽「M＆A室」を「ポートフォリオ改革推進室」へ改称する▽「サーキュラーエコノミー推進室」を「KAITEKI推進室」へ統合し、廃止する。

三菱ケミカルホールディングス　新中計「APTSIS 25」Step 1策定

, ,

2021年2月26日

　三菱ケミカルホールディングスは25日、昨年2月に公表した中長期経営基本戦略「KAITEKI Vision 30（KV 30）」に基づき、2021年度からスタートする新中期経営計画「APTSIS 25」Step 1を策定したと発表した。

　コロナ禍の影響についてはワクチン投与が開始されたものの、変異株の発現なども認められており、事業環境は先行き不透明な状況が続くと見られる。こうした認識の下、「APTSIS 25」（2021~2025年度）の5年間をウィズコロナのStep 1（2021~2022年度）とアフターコロナのStep 2（2023~2025年度）の2段階に分け、今回、Step 1について主要施策を策定した。なお、Step 2については2022年度に策定する予定としている。

　Step 1の2年間の基盤強化策として、経営基盤強化では合理化策によって総額220億円の削減、資産効率化により総額1800億円の資産圧縮を実施する。

　DX戦略ではKV 30を具現化するためDXグランドデザインを制定。事業基盤強化ではビジネスモデルの変革として、ソリューション提供体制強化、ケミカル・マテリアルリサイクル、次世代ガス供給システムに注力する。また、次世代事業の取り組みとしてKV 30で掲げた6つの成長領域のR&Dテーマを推進。デジタルR&D・オープンイノベーションを活用したR&D効率化や、CVCでは新領域開拓も視野に入れ今後10年間で投資枠を200億円に拡大する。

　事業ポートフォリオ改革ではMOS・MOT・MOEの3軸評価による4象限管理を行い、社会ニーズの変化や事業の将来リスクを踏まえたポートフォリオマネジメントを行う。

　主要事業の構造改革では、カーボンケミカルとして、鹿島石油と三菱ケミカル茨城事業所一体での操業最適化や廃プラのケミカルリサイクル実現を目指す。コークス事業では国内依存型から海外輸出展開型へビジネスモデルを変革。MMAは、本社機能をシンガポールに移転しグローバル経営基盤を確立し、事業収益安定化を目指した米国プロジェクトを推進する。

　KV 30で規定した成長事業領域では、コロナ禍によってニーズが拡大している状況を踏まえ、事業化に向けたイノベーションを加速。6つの成長領域それぞれの事業戦略を策定している。

　2022年度の数値目標については、コア営業利益2500億円、純利益1200億円、ROE10％の達成に向け努力する。2年間の投資については、設備投資4500億円、投融資1000億円、R&D投資に3000億円を設定した。

　一方、サステナビリティマネジメントでは、政府方針の2050年カーボンニュートラルをゴールとし、環境インパクトニュートラルの達成に向けた基盤構築を目指す。GHG削減では各国・各地域の政府目標水準に合わせ排出を削減。日本国内では2030年度までに2013年度比26％減を目指すとした。

 

三菱ケミカルホールディングスの4-12月期　利益は改善傾向も減収減益

, ,

2021年2月4日

　三菱ケミカルホールディングスは3日、2020年度第3四半期（4-12月期）の連結業績（IFRS）を発表した。売上収益は前年同期比14％減の2兆3554億円、コア営業利益37％減の1136億円、営業利益99.5％減の7億円、純損失478億円（前年同期比1241億円減）となった。同日の決算会見の中で伊達英文執行役常務最高財務責任者は、「10-12月期は、需要が戻ってきたこともあり増益となった。ディスプレイのパネル業界が堅調であり、

このコンテンツを閲覧するにはログインが必要です。お願い . あなたは会員ですか ? 会員について

三菱ケミカルホールディングス　組織横断的チームとして画像解析CoEを発足

,

2021年1月28日

　三菱ケミカルホールディングスは27日、グループ内での画像解析技術の積極的な活用を推進するため、画像解析CoE（Center of Excellence）を発足したと発表した。

　同社グループではこれまで、品質保証や、材料・設備の理解など様々な用途で画像を活用した業務を行ってきたが、近年の技術発展は目覚ましく、これらの画像に基づく判断を客観化・自動化していくことへの期待が高まっている。

　画像解析CoEは、画像を使う業務に関して、主として深層学習を活用し、判断の高度化や理解度の深化を実現するための組織横断的なチーム。画像解析技術の知識集約のほか、データ取得やアノテーション手法に対する方法論を整備し、画像解析に関する活動をさらに加速するとともに、グループ内横展開のためにソリューションや事例の創出を図る。

　同社は2017年に先端技術・事業開発室内にデジタルトランスフォーメーション（DX）グループを設置。事業会社と協業しながら、画像解析を活用した様々なデジタルプロジェクトを実施しており、今回のCoE発足でこの活動を加速・深化していく。

　具体的な取り組みとして、①製品や設備の外観検査、目視検査の負荷軽減、②材料や設備に関する理解の深化、特徴量の自動抽出、③製品やサービスの品質基準の客観化による新たな価値提供、などが挙げられる。同社は事業活動の様々な場面で、AIやIoTを活用して事業の革新や効率化に取り組んでおり、今回のCoEは、テキストマイニング、マテリアルズ・インフォマティクス、数理最適化に続く四つ目の発足となる。同社は今後も、社内外の資源を活用してDXに取り組み、さらなる事業強化を目指していく考えだ。

三菱ケミカルホールディングス　統合報告書がWICIの優良企業賞を受賞

, ,

2021年1月25日

　三菱ケミカルホールディングスの統合報告書「KAITEKI レポート2020」がこのほど、WICIジャパン統合リポート・アウォード2020の「優良企業賞（シルバー・アウォード）」を受賞した。同社が同賞を受賞するのは初となる。

統合報告書
統合報告書

　WICIジャパンは、統合報告の普及活動を日本で推進する方策として、WICIジャパン「統合報告優良企業賞」表彰制度を2013年に創設し、昨年10月には、表彰制度の名称を「WICIジャパン統合リポート・アウォード」に名称を変更した。創設以来、毎年上場日本企業が発行した統合報告書を対象に評価を行っており、今回で8回目の表彰となる。

　今回、三菱ケミHDが発行した「KAITEKI レポート2020」が、「統合報告書としての完成度が高い、または、財務・非財務の情報が十分に記載されており、統合報告としての重要な内容要素が織り込まれ、他の企業の統合報告の範となりうる企業」として高く評価された。

　同レポートでは、2050年の未来像からバックキャストし、2030年のあるべき企業像と成長の道筋を明確にした中期経営基本戦略「KAITEKI Vison 30」や、中期経営計画「APTSIS20」の下で取り組んでいた事業ポートフォリオ経営を中心とした事業活動の進捗と今後の成長戦略などを報告。さらに、トップメッセージ、コーポレートガバナンス、環境・社会への取り組みなど、ESGファクターの情報発信を一層強化した。

　同社は今後も、株主・投資家をはじめとするステークホルダーに取り組みをより理解してもらうために、同レポートのさらなる改善・充実に努めていく。

三菱ケミカルホールディングス　CMの新シリーズをYouTubeで放映

, , ,

2021年1月18日

　三菱ケミカルホールディングスは15日、企業ブランディング活動の一環として、中長期経営基本戦略「KAITEKI Vision 30（KV30）」で目指す未来像をテーマにした新たな企業CMをYouTube広告で放映すると発表した。

新CM
新CM

　新CMの広告キャラクターには、若手女優の池間夏海さんを起用。目の前の地球をノックすると扉が開き、KV30で描く未来にタイムスリップするという設定で、「未来について想いをはせる人」を演じている。

　第1弾CM「炭素循環」編では、地球温暖化の解決に向け、資源としてCO2を活用する未来を、第2弾CM「医療進化」編では、健康でいきいきとした暮らしに貢献するヘルスケアソリューションの進化をテーマにしており、社会課題の解決に貢献する同社グループのソリューションやテクノロジーを紹介する。

　また、キャッチコピー「KAITEKIに、変えてこ」には、グループの企業ビジョンである「KAITEKI実現」に向けて、変革に挑み続け、人々とともに新たな未来をつくっていこうという強い意志を込めた。リズム感が良い響きで、心に残るフレーズになることも期待している。

　同社は、「未来を描く。明日が変わる。」というブランドコンセプトの下、企業ブランディングを展開。同CMシリーズをはじめ、昨年12月に開設したブランドサイト「KAITEKI Future Lab」や各種メディアを通じて、今後もステークホルダーに同社の想いや取り組みを発信していく考えだ。

新CM 「KAITEKIに、変えてこ」
新CM 「KAITEKIに、変えてこ」

《化学企業トップ年頭所感》三菱ケミカルホールディングス 越智仁社長

,

2021年1月6日

　昨年は、新型コロナウイルス感染症によりリーマンショックを上回るダメージが生じた。世界経済の本格的な回復は2022~2023年まで遅れるという見方も強い。コロナ感染症の影響で最も変化が実感されたのは「働き方」だ。急速にテレワークの比率が高まり、製造やR&Dにおいても自動化やリモート化が進み出している。コミュニケーションや仕事自体のあり方に本質的な変化が生じている以上、私たち一人ひとりが満足いく仕事をできているか、充実感を得るためにはどうしたらいいかが、いっそう深く問われていると強く感じている。

　KAITEKI健康経営は、個人の健康と働き方改革を車の両輪とする取り組みだ。コロナ感染症は健康経営の意義をあらためて際立たせており、変化を奇貨として、さらに推進をしていく。

　三菱ケミカルでは4月から新人事制度が始まる。従来の制度を、独自の「ジョブ型」制度に変革していくが、欧米型の制度とは一線を画し、従業員の向上心と仕事への満足度を高めていくことを主眼としている。健康経営と相まって、一人ひとりの多様性を生かし、活力ある職場をつくりあげてほしい。

　世界を見ると、環境問題や社会問題は深刻さを増し続けている。地球温暖化、食糧・水、社会保障の持続可能性、経済的格差、文化的断絶といった難問が山積しており、早急な対処が求められている。一方で、デジタル、通信、バイオ、医療分野など、科学技術の急速な進化が、大きな変革を呼び起こしている。

　当社は、2030年にあるべき姿を見定めた中長期的な経営基本戦略「KAITEKI Vision30（KV30）」を策定した。KV30を基盤として、新たな中期経営計画（2021~2025年度）の策定を進めているが、最初の2年間はコロナ感染症がもたらした事象に即応しつつ、集中的なダメージからの回復と経営基盤の強化、事業成長施策の実行に重点を置く考えだ。

　私たちを取り巻く環境は、常に先行き不透明なため、当社の企業理念「人、社会、そして地球の心地よさが続いていくことをめざし、Sustainability、Health、Comfortを価値基準として、グローバルにイノベーション力を結集し、ソリューションを提供していくこと」を達成するという強固な意思が、より重要になる。4月からジョンマーク・ギルソン新社長の下で、三菱ケミカルホールディングスグループがますます成長していくことを期待している。