日刊ケミカルニュース発行 株式会社科学企画出版社
2020年12月16日
三菱ケミカルホールディングスはこのほど、ESG投資の世界的な指数であるダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス（DJSI）の「DJSI World Index」の構成銘柄に4年連続で選定されたと発表した。また同時に、DJSI Asia Pacific Indexの構成銘柄にも、昨年に引き続いて選定されている。
DJSIは、米国のS&Pグローバル社のサステナビリティ株式指数で、企業の経済・環境・社会面の評価に基づき、持続可能性に優れた企業を構成銘柄として選定するもの。今年度のWorld Indexには、全世界の主要企業2470社から323社が構成銘柄として選定されている。
三菱ケミカルHDは、同社グループがビジョンに据えて推進しているKAITEKI実現を目指した環境・社会課題解決への貢献や、人材育成・多様性の充実に向けた様々な取り組みが高く評価された。今後も同社グループは、持続的な社会の実現のため、人・社会・地球が抱える課題解決に向けてグループの総合力でソリューションを提案し、社会に価値を提供する企業グループを目指していく。
2020年12月3日
三菱ケミカルホールディングスはこのほど、アジア・パシフィック地域のさらなるガバナンス強化のため、シンガポールに全額出資子会社「三菱ケミカルホールディングスアジアパシフィック社」を設立したと発表した。事業開始は来年1月を予定している。
三菱ケミカルホールディングスは、中長期経営基本計画「KAITEKI Vision30」で掲げるグローバルマネジメントの深化に向けて、各国・地域での内部統制やコンプライアンスなどの管理体制構築を進めている。米州、中国、欧州では、各国・地域に同社としての代表機能、リスク管理およびコンプライアンスの確保を担う統括会社をすでに設立している。
今回、シンガポールに新会社を設立することで、アジア・パシフィック地域でのガバナンスの整備・強化を図る考えだ。
2020年12月2日
2020年11月24日
三菱ケミカルホールディングスはこのほど、北米最大のインキュベーターであるグリーンタウン・ラボ（GL）と共同で、アクセラレータープログラム「KAITEKIチャレンジ」を立ち上げたと発表した。GLは、気候変動に関するソリューション（Climate Tech）に取り組むスタートアップを支援している。
両者は、このプログラムを通じ、代替タンパク質、プラスチックリサイクル、および食品ロスの削減など、日常生活の持続可能な消費を可能とする技術やビジネスモデルをもつスタートアップをグローバルに募集し、選定したスタートアップを支援する。同時に、三菱ケミカルHDグループ企業との協業推進、ライセンス契約、投資を含め、事業化に向けたパートナーシップを深めていく。
地球温暖化をはじめとする環境問題や社会問題が叫ばれる中、両者は三菱ケミHDの経営理念「KAITEKI」と呼応する今回のプログラムにより、サーキュラーエコノミーに関するイノベーションを加速させ、環境・社会課題の解決に積極的に取り組んでいく。
なお、プログラムの正式名称は「The KAITEKI Challenge‐Reimagining Proteins，Plastics，and Packaging」で、募集期間は来年2月10日（米国東部時間）まで。
2020年11月16日
足元需要は回復傾向も、コロナ再拡大が懸念材料
総合化学大手5社（三菱ケミカルホールディングス、住友化学、三井化学、旭化成、東ソー）の上期（4-9月期）業績は、新型コロナによる需要減少の影響が4-6月期を中心に強く表れたことから、前年同期比で厳しい結果となった。
各社の利益を見ると、コア営業利益（IFRS）では、三菱ケミHDは前年同期比58％減の546億円、住友化学は同36％減の541億円、三井化学は同53％減の186億円となり、営業利益では旭化成が同25％減の768億円、東ソーが同56％減の176億円と、揃って2桁の減益率となった。中でも石化事業は、原油・ナフサ価格の下落に伴い製品市況が低迷し、コロナ影響で販売数量も大きく減少。三菱ケミカルのMMA、旭化成のアクリロニトリル（AN）、東ソーのMDIなど市況製品の交易条件が大幅に悪化した。また、4-6月期の国産ナフサ価格は2万5000円と、1―3月期に比べ2万円近く下落しており、在庫の受払い差や評価損が発生したことも収益の下押し要因となっている。
一方、4-9月期の各社の売上高営業利益率（ROS）を見ると、コア営業利益では、三菱ケミHDが3.6％（前年同期比3.6ポイント減）、住友化学が5.2％（同2.4ポイント減）、三井化学が3.5％（同2.4ポイント減）となり、営業利益では旭化成が7.8％（同1.7ポイント減）、東ソーが5.5％（同4.7ポイント減）となった。
三菱ケミHDはケミカルズセグメント（MMA、石油化学、炭素）、住友化学は石化事業、三井化学は基盤素材、旭化成は基盤マテリアルズ（AN）とパフォーマンスプロダクツ（合成ゴムやエンジニアリングプラスチックス）、東ソーは石化とクロル・アルカリ（MDI）、での収益悪化がROS低下につながった。コロナ影響によりロックダウンが導入されたことで世界経済が停滞し、汎用品を中心に需要が減少したことが伺える。
今後については、4―6月期を底に需要が回復傾向となっており、下期もこの傾向が続くとの見方が強まっている。特に中国では、自動車や家電などの生産活動が活発化し、石化製品の需要が拡大していることや、半導体関連製品もリモート化や5Gの進展で好調さ継続している。
こうした状況を受け、通期業績見通しでは、住友化学と三井化学はコア営業利益の上方修正を行い、旭化成はレンジで示していた営業利益からの上積みを見込むなど、各社の収益の上振れが期待される。とはいえ、足元でコロナ感染が再拡大の様相を見せていることや、米国大統領選の結果を受け世界情勢が不安定化していることが懸念材料。この先、世界経済が変調する可能性もあり、事業環境はこの先も予断を許さない状況が続きそうだ。
2020年11月5日
三菱ケミカルホールディングスは4日、2021年3月期第2四半期（4-9月期）の連結業績（IFRS）を発表した。売上収益は前年同期比18％減の1兆5048億円、コア営業利益58％減の546億円、営業損失281億円（1587億円の悪化）、純損失497億円（1310億円の悪化）となった。
同日開催された電話会見の中で、伊達英文執行役常務最高財務責任者は、「売上収益は、コロナ影響により全てのセグメントで販売数量が減少し、素材分野を中心に価格が下落したことで減収となった。コア営業利益は減益となったが、
2020年11月5日
2020年10月30日
三菱ケミカルホールディングスはこのほど、人手不足・環境対応（省資源や廃棄物対応、温暖化ガス削減）といった建築業界の課題解決に貢献するため、近年急速に普及しつつあるBIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）を活用し、素材メーカーの着眼点で新たなソフトウェアを開発したと発表した。
今月より、同社グループで住宅設備、建築資材を取り扱う三菱ケミカルインフラテック（東京都中央区）のサービスの一環として、同ソフトウェアを活用したビル外装にかかわる2つの提案を開始した。
内容は、①2Dまたは3D図面データを活用した各種シミュレーションモデルと高機能レンダリングとを組み合わせ、クラウド環境下で迅速に施主や設計者などに提供する②個々の工程で必要とされる2Dまたは3D図面データを自動的に生成し、施工会社や加工各社に提供する、となっている。
国内外を問わず多くの専門事業者が存在する建築市場に対し、同社グループが販売する「アルポリック」をはじめとしたビル外装材に関するサービスを開始することで、将来的には他商材や他領域に同様の取り組みを展開することを視野に入れている。
チーフ・マーケティング・オフィサー（CMO）の市川奈緒子執行役員は、「当社グループは、建材というモノとソフトウェアサービスを融合する新たな事業展開をスタートする。川上の素材を多くもつ当社グループの技術力、データやノウハウを建築や製造のバリューチェーンに生かすものだ。当社グループは、今後も設計からリサイクルまで含めた製品ライフサイクル全体のサステナビリティに貢献する、新規ビジネスモデル開発を続け、社会に価値を提供していく」とコメントしている。
2020年10月29日
越智社長「新中計を実行するのは次期社長の役目」
三菱ケミカルホールディングスは23日、来年4月1日付で仏ロケット社CEOのジョンマーク・ギルソン氏が代表執行役社長に就任する人事を発表した。越智仁社長は3月31日で社長を、6月の株主総会で取締役を退任し顧問に就任する予定。
同日開催した記者会見で、越智仁社長は、「ホールディングスの社長に就任してから、構造改革やM&Aを実行し、事業を成長拡大させるためポートフォリオ改革を行ってきた」と振り返った上で、「昨今の環境問題や社会問題は深刻だ。当社も2050年のありたい姿からバックキャストして2030年の目指す姿として基本戦略『KV30』にまとめ上げた。この『KV30』は
2020年10月26日
三菱ケミカルホールディングスは23日、同日開催の取締役会で代表執行役の人事を決議し、次期社長にジョンマーク・ギルソン氏（仏ロケット社CEO）が就任すると発表した。就任予定日は来年4月1日。
ギルソン氏はこれまで、 ダウコーニング社スペシャリティケミカルズ事業部門のエグゼクティブVPやニューシル・テクノロジー社のCOOを務めるなど、欧米化学企業で経営者や事業責任者としてリーダーシップを発揮し、現在は、フランスに本社を置くロケット社のCEOを務める。
三菱ケミカルHDは、経営理念「KAITEKI」の下、①ポスト・コロナの世界を見据えたバイオケミカル／ライフサイエンスを含むヘルスケア事業と機能商品系の高付加価値なケミカル事業とを融合した戦略的ビジョンとブランディング戦略の構築、②企業価値、特に株主・投資家から見た企業価値の向上、③強力なリーダーシップでポートフォリオ・トランスフォーメーションの断行を基準に、社内外、国内外を問わず広く候補者を求めた結果、ギルソン氏を次期代表執行役社長とすることを決議した。
スペシャリティケミカル分野やライフサイエンス分野の世界的視野をもち、ポートフォリオ・トランスフォーメーションを実行し業績を達成した実績がある。同社は、こうした実績・能力と熱意に照らし、ポートフォリオトランスフォーションを加速し、社会課題の解決をグローバルに主導することで持続的な成長を実現する上で適任であると判断した。