株式会社科学企画出版社
2019年2月13日
三菱ケミカルは12日、黒崎事業所の硝酸と硝酸塩類（硝酸ナトリウムと硝酸カリウム）の製造設備を、来年4月をめどに停止し、同事業から撤退すると発表した。
同社は三菱ケミカルホールディングスグループの中期経営計画である「APTSIS 20」に基づき、ポートフォリオマネジメントの強化に取り組んでいる。
これらの製品については、国内市場が頭打ちとなる一方、海外メーカーとの競争にさらされており、同事業を継続的に成長させていくことは困難であると判断した。
これに伴い、電子工業用高純度薬品（EL薬品）のうち、EL硝酸とEL混酸、ELアンモニア水は黒崎事業所での製造を停止するが、小名浜事業所での製造は継続する。
同社は今後、無機事業については、より付加価値の高い機能商品に集中する。EL薬品事業はエッチング液や洗浄剤といった高機能製品の研究開発を加速させるなど、今後も同事業全体の成長を促進する。
また、これら事業を含めた機能商品事業について、エレクトロニクス関連事業や自動車関連事業などの成長市場で技術開発や用途開拓を進めることにより、一層の強化を図っていく。
2019年2月8日
三菱ケミカルは7日、全額出資子会社のウェルシィと三菱ケミカルアクア・ソリューションズ（MCAS）が、4月1日付で合併すると発表した。ウェルシィを存続会社とする吸収合併により統合し、新会社の社名は「三菱ケミカルアクア・ソリューションズ」とする。
両社の事業を統合することで、上水から排水までワンストップで水処理に関する多様な提案を行う体制を確立し、顧客の要望に対して、これまで以上に幅広いソリューションを提供していく。
ウェルシィは、地下水膜ろ過飲料化システムや工業用水飲料化システムを手掛けている。災害などによる断水時でも、水ライフラインの確保が可能なサービスを、公共施設や病院･介護施設、商業施設、工場、教育機関などに提供。世界各地で大規模な自然災害が頻発し、国土強靭化（レジリエンス）の観点からも、災害時の給水ライフラインの確保が大きな課題となっている中で、同社のサービスは顧客の事業継続を可能にする。
一方、MCASはイオン交換樹脂やイオン交換膜を利用した純水製造装置などの各種水処理装置、健康食品素材向けの分離精製装置、膜分離活性汚泥法を応用した排水処理装置の設計・製造・施工事業を展開している。排水をきれいな水に還す同社の排水処理・排水リサイクル技術は、地球環境保全に貢献するシステムである。
統合後の新会社は、独自性のある製品や技術の開発を加速させ、今後も三菱ケミカルホールディングスの掲げる「KAITEKI」の実現に向け邁進していく方針だ。
2019年2月7日
三菱ケミカルホールディングスは6日、2019年3月期第3四半期の連結業績（IFRS）を発表した。売上収益は前年同期比6％増の2兆9318億円、コア営業利益は同13％減の2670億円、四半期利益は同2％減の1660億円。
同日行われた決算説明会で、最高財務責任者の伊達英文執行役常務は「売上収益は約1700億円の増収だった。そのうち単価の値上げ効果で1260億円のプラスとなった。ケミカルズはトータル1300億円の増収で、うち国内石化を中心に860億円、MMAは市況高を受け360億、炭素のニードルコークスも好調な市況を反映し80億円の増収だった」と、素材分野で市況が好調に推移したことを説明。
また「機能商品は、一部製品
2019年2月4日
三菱ケミカルは1日、同社が所有するみかど化工（千葉県市原市）の全株式を、渡辺パイプ（東京都中央区）に譲渡したと発表した。
みかど化工は、農業用ポリオレフィン系特殊フィルムやマルチ農業用フィルムなどの農業資材事業を主要事業としている。
三菱ケミカルグループは1968年、創業者とともにみかど化工を設立して以降、同社をグループ会社としていた。しかし、今回、三菱ケミカルホールディングスグループの中期経営計画「APTSIS 20」に基づき進めている、ポートフォリオ改革の一環として、みかど化工の株式の売却を決定。
三菱ケミカルグループのアグリソリューション事業の長年の取り引き相手であり、農業関連事業の強化を企図する渡辺パイプとの間で、株式譲渡について合意した。
2019年1月31日
三菱ケミカルはこのほど、トムソン・ロイターのIP&Science事業を前身とするクラリベイト・アナリティクス社の「Derwent Top100 グローバル・イノベーター2018‐19」に選出されたと発表した。同社が選出されるのは初めて。
同賞は、クラリベイト社が保有する世界最大の付加価値特許データベース「Derwent World Patents Index」や特許調査・分析プラットフォーム「Derwent Innovation」などから抽出されたデータを独自の評価基準に基づき、世界のビジネスをリードする100の企業・機関を毎年選出している。
過去5年間の「特許数」「成功率」「引用における特許の影響力」と、過去3年間の「グローバル性」の4つを基本評価軸としている。
今回の受賞は、三菱ケミカルの研究開発戦略や、国内外で取り組む知的財産活動が高く評価された。
同社は今後も、知的財産戦略を重要な経営戦略の1つと捉え、事業戦略や研究開発戦略とともに三位一体の運営を推進。次世代事業や成長事業の成長・拡大を図りつつ、世の中の様々な課題に対するソリューション提供という、同社のミッション達成を目指していく。
2019年1月9日
2019年の展望だが、米中貿易摩擦、Brexitの行方、中東や北朝鮮問題など、世界情勢は依然として先行きが不透明な状況が続いている。また、AI、IoT、ロボティクス、再生医療、遺伝子工学などの科学技術が日進月歩のスピードで進化を遂げている一方、気候変動、資源の枯渇、水・食糧の偏在や、海洋プラスチック問題等の諸課題への対応も不可欠である。
私たちを取り巻く事業環境は絶えず変化していくが、人、社会、地球が抱える課題に正面から向き合い、社会に貢献し続けるという当社グループの信念は変わらない。いかなる変化にも、着実に対応することのできる体制を構築することが重要である。社長就任時には4つの重要事項を掲げた。
その進捗についてだが、①安全・安定操業では、危険作業や身体的負荷の大きい作業に関して皆さんから頂いた2000件を超える提案について、一つひとつ検討し、AIなどを活用した機械化や作業負荷の低減等に取り組んでいる。皆さんは改めて「安全第一」を肝に銘じてほしい。
②収益力の強化では、KAITEKI健康経営、働き方改革、デジタルトランスフォーメーションといった名の下に注力する各種施策について、持続的成長のために行う一連のパッケージであると理解し、そのすべてに真摯に取り組めば、自ずと収益力の向上に結び付くと考えている。
③真のグローバル化では、4月から、外国人従業員を日本に招く研修プログラム「Experience Japan」を開始する。帰国した参加者や受け入れた日本人従業員を起点に情報共有することで、「双方向」のグローバル化を深めたい。欧米で先行する「One MCC」というブランディング活動も拡充しており、引き続き一体感の強化に取り組んでいく。
④営業改革では、最新のビジネスツールを活用して営業のやり方を見直すとともに、戦略的に重要な顧客との関係強化に向けた取り組みを開始した。今後は深化した顧客との信頼関係をもとに、新たなビジネスの更なる拡大に繋げていきたい。営業担当ではない従業員も、営業改革を働き方改革の一例として捉えていただきたい。事業所のトイレ改革を始め、働きやすい職場環境作りにも取り組んでいる。研究所についても、最先端の設備、環境を整えていく。
2019年1月9日
3つの特殊技術を開発、3社統合のシナジーに貢献
━昨年の事業環境を振り返って。
昨年は収益面では心地良い感覚でしたが、実は足元の事業環境は悪くなっていたと思います。
公表されている様々なデータの分析を続けていますが、2017年末ぐらいから石化のクラッカーマージンは落ち始めています。
またマクロ経済で見ても、2018年は年初からダウントレンドにあり、下降局面に突入しています。
グローバルで見れば、米国第一主義による通商政策の混乱、英国のEU離脱問題（ブレグジット）、米中貿易摩擦による中国経済の減速など、今年も先行き不透明な状況にあると言えるでしょう。
一方、国内の石化の事業環境は、まだそれほど悪い状況にはなっていません。それは当社をはじめ化学メーカー各社が、海外市況が直接収益に響かないよう運営努力をしているからでしょう。
━中国の環境規制と米国シェール由来品について。
中国の環境規制強化については、再検証が必要だと思っています。昨年10月に中国に出張しましたが、2017年末からの環境規制により戻っていた青い空が、茶色になっていました。中国景気が減速したため、環境規制を緩和する動きが出始めているのかもしれません。
では、環境規制は何のためにやっているのか。結局、環境規制をマイルドにするということは、ある意味、景気対策です。絶好調でバブル状態にあった中国経済のブレーキ役として、環境規制を強化したのではないか。
当然、世界中で環境規制の気運が高まっていたため、それに対してのアピールという面もあったのでしょう。現在、米国を除き世界経済は悪化の方向にあり、中国政府も景気刺激策として環境規制を緩和し続ける可能性もあるかもしれません。
一方、シェール由来品については、今年末頃から本格的な輸出が始まる見込みです。本来であればポリオレフィン需要が伸長している中国が受け皿になりますが、米中貿易摩擦の影響により、中国が回避される可能性があります。
仮に中国に直接輸出されない場合、その分が他の国に回り、そこをはじき出された玉が玉突きで中国に入るということはあり得るでしょう。
いずれにせよ、米国からエチレンやPEの輸出量が大幅に増加することは間違いなく、それがどのようなルートで世界に広がっていくのか、結果として最後は北東アジアが需要地になることは確実です。
━日本の石化が生き残るためにはどうすれば良いでしょうか。
極論を言えば、石油化学のモノマーの部分は石油精製会社（リファイナリー）の仕事だと思っています。米国を見れば、大手石油メジャーがシェールを利用した100万t、150万t級のプラントを作っています。
韓国の石油会社もほとんどがエチレンにまで進出する動きが加速しており、やはり、100~150万tのプロジェクトが数多く出てきています。恐らく4、5年の間にエチレンの能力が1000万tレベルになってくるかもしれません。日本の倍近くです。
韓国マーケットは小さいですから、当然、輸出に注力するでしょう。それもなるべく近いマーケットに。中東でも巨大な石化計画があります。
一方、日本では
2018年12月27日
三菱ケミカルは26日、四日市事業所（三重県四日市市）のリチウムイオン二次電池（LIB）向け電解液の生産能力を増強すると発表した。
来年1月に着工し、2020年12月末の完工を予定。現在の1万1000t／年から1万6000t／年に増強する（リチウム一次電池向け、電解コンデンサー向け電解液の生産能力を除いた数値）。
旺盛な需要に対応するため、製造ラインのデボトルネッキングや製品出荷・輸送の効率化製品検査工程でのデジタル化投資などで、5000t／年の能力増強を実施。さらに今回の投資により、安全・品質管理レベルの一層の向上を図る。
国内外で電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHEV）、ハイブリッド自動車（HEV）の市場は急速な拡大を見せている。日本国内では、すでに乗用車の総販売台数の約25％が電動化されており、今後も着実にこの傾向が進むと見込まれる。
同社のLIB向け電解液は、低温環境下でも高い出力性を保ち、添加剤の技術によって電極での副反応を抑える。耐久性に優れ安全性も高いことから、日米欧を中心とする市場の車載用電池向けに多くの採用実績がある。
同社は今後も、グローバルに生産販売体制を強化し、車載用LIB向け電解液のリーディングカンパニーとして業界をけん引していく考えだ。
2018年12月25日
三菱ケミカルはこのほど、グループ会社の油化電子（東京都中央区）とダイアモールディング（滋賀県長浜市）が来年4月1日付で合併し、「MCCアドバンスドモールディングス」として発足すると発表した。合併後の本社は油化電子の所在地とする。
油化電子はカーボンナノチューブ応用部品などの精密電子機構部品、歯科・医療検査容器などの成形部品、カラープリンター中間転写ベルトなどを含めた機能フィルム、LEDモジュールを中心とした光学部品など、幅広い事業を展開している。
一方、ダイアモールディングは自動車・車載分野と家電分野で、射出成形部品を金型開発から成形・塗装・組み立てまで一貫した生産体制のもと、加飾技術を強みとして高品質な製品を製造している。
両社の事業を統合することで、油化電子の強みである高分子複合技術・精密加工技術・高機能化技術に、ダイアモールディングが強みとする製造管理技術・加飾技術を融合し、プラスチック加工業界で確固たる地位を確立する。
さらに顧客の要望に応えるソリューションを提供し、三菱ケミカルグループのフォーカスマーケットであるモビリティやメディカルなどの分野で、付加価値の高い製品を中心に事業基盤のさらなる強化を図る。
2018年12月25日