住友商事 ベトナム港湾・ロジスティクス大手企業へ出資

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2019年7月12日

 住友商事はこのほど、海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)および鈴与とともに、ベトナムでの港湾ターミナル運営事業への参画を目的に、現地に設立した合弁企業を通じて、港湾事業とロジスティクス事業のリーディングカンパニーであるジェマデプト コーポレーション(GMD社)に10%出資参画した。

 ベトナムでは、急速な経済成長に伴う消費市場の拡大や米中貿易摩擦の影響を追い風とした「チャイナ・プラスワン」による生産拠点移管を受け、物流需要が拡大。

 2017年のコンテナ貨物取扱量は1200万TEU(20フィートコンテナを1単位)超で、今後はGDP成長率6.5%(国際通貨基金予測)を超える割合で成長すると見込まれている。2025年には約2300万TEUまで増加し、産業基盤としての物流インフラのさらなる拡大が期待される。

 GMD社は港湾事業とロジスティクス事業をコア事業とする、同国トップクラスの民間企業。ナムハイ港、ナムハイディンブー港、ナムディンブー港(ハイフォン市)、ユンクワット港(クワンガイ省)、フックロン港(ホーチミン市)、ビンズオン港(ビンズオン省)や建設中のジェマリンク深海港(バリアブンタウ省)を含む計7カ所の港湾ターミナルを運営している。

 昨年のコンテナ貨物取扱量は170万TEUで、取扱量は全国シェアの12%を占めており、同国内のコンテナターミナル運営事業者では第2位の事業規模。

 ロジスティクス事業分野では、ディストリビューションセンター、トラック輸送、重量物運送、船舶輸送、空港貨物ターミナルなどの多岐にわたる事業を手掛けている。

 住友商事は、同参画にあたりGMD社と業務提携契約の締結および取締役を派遣し、関係強化を図る。GMD社の成長に寄与するとともに、すでにベトナムで展開する物流事業や工業団地事業を中心とした港湾の後背地事業などとの連携を進める。

 また、IoT技術をソリューションの軸とした、物流コスト・時間の最適化、環境負荷の低減、貨物のセキュリティの向上などを可能にする広域スマートロジスティクスの実現を目指す。

 住友商事は、JOIN、鈴与とともに、同参画を皮切りにさらなる物流効率化の実現を通じ、工業団地入居企業を含むベトナム国内事業者と地域の利便性・競争力の向上を促すことで、ベトナムおよび周辺国の経済活性化と発展に貢献する。

 

住友商事 ローカル5G活用した国内初の屋内外実証実験

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2019年6月27日

 住友商事はこのほど、総務省より第5世代移動通信システム(5G)の実験試験局免許を取得し、今年から制度化が予定されているローカル5Gを活用した国内初の屋内外実証実験を行うと発表した。

 5Gは、超高速かつ大容量の通信を実現する次世代通信技術であり、IoTの普及や自動運転、遠隔診療の実用化などに必要不可欠な技術として期待されている。

 この5Gを利用したローカル5Gは、地域や産業分野の個別ニーズに基づいた比較的小規模な通信環境を構築することで、地域の課題へのきめ細やかな対応を可能にするものであり、地域活性化を目的として総務省によって制度化される予定。

 同社は、ローカル5Gの普及を見据え、総務省、ケーブルテレビ業界、同社グループ会社などの協力のもと、ローカル5Gの導入が予定されている高周波数帯域28GHz帯(28.2~28.3GHz)を利用した実証実験を行う。

 実証実験では、通信距離の変化や建物などの障害物の有無、気象環境の変化が無線通信に及ぼす影響を屋内外で検証。また、ローカル5Gの実際のユースケースを想定した実験として、総務省からの業務請負により、ジュピターテレコム、愛媛CATVなどと共同で、ケーブルテレビの既存インフラとローカル5Gシステムを組み合わせた環境での超高精細映像(4K/8K)の無線通信伝送実験を行う。

 さらに、住友商事マシネックスなどと共同で、工場向けを想定した高精細映像リモート監視や、テレワークでのVR会議など、近未来の5G活用を想定した実証実験を行う。

 同社は、実証実験を通してローカル5Gの知見・ノウハウを蓄積し、同社グループでのデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進。また、ローカル5Gを活用し、同社グループならではの総合力を生かした次世代ビジネスの創出を目指すとともに、地方創生とSociety5.0に寄与する5G基盤の利活用可能性を検証していく。

日産化学など 海洋油田の生産性向上へ新規添加剤開発を推進

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2019年6月21日

 日産化学と住友商事はこのほど、海洋石油・天然ガスに係る日本財団‐DeepStar連携技術開発助成プログラムに、海洋油田の生産性を向上させるための新規添加剤の開発プロジェクトを共同で提案し採択されたと発表した。両社は、DeepStarを構成する大手石油会社と同プロジェクトに関する共同開発を行う。

 なお、同プログラムは、日本財団が大手石油会社の主導する技術プラットフォーム「DeepStar」と締結した共同技術開発プログラム設立に関するMOUに基づき、2030年に向けて海洋石油・天然ガス分野の技術開発を促進するための助成プログラム。

 海洋石油・天然ガス分野の世界ニーズとして、海洋生産施設の操業・維持・管理コストの低減や新技術の活用による生産性向上などが大きな課題となっており、同分野で日本が以前より競争力を持つ技術を取り入れていくことが期待されている。

 両社は、すでに開発・展開をしている日産化学海外グループ会社、米ニッサン ケミカル アメリカ コーポレーションの「nanoActive」製品の技術を活用し、同プロジェクトを通じて、石油・天然ガスの生産性向上を目指す海洋油田向けの新規添加剤の創出・開発に注力していく。

住友商事・DBJ 米・天然ガス焚き複合火力発電事業へ参画

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2019年3月25日

 住友商事と日本政策投資銀行(DBJ)はこのほど、米国に設立した合弁企業を介し、オハイオ州で稼働を開始したローズタウンエナジーセンター天然ガス焚き複合火力発電所(ローズタウン発電所)の運営に参画すると発表した。

 住友商事とDBJは、米国在のクリーン電源デベロッパー傘下のファンドより、ローズタウン発電所を保有しているMIP3USエナジーホールディングス(MIP)の株式を一部取得し、それぞれ事業権益の10%、5%を保有する。

 ローズタウン発電所は、発電容量940㎿の天然ガス焚き複合火力発電設備。昨年10月の商業運転開始以来、北米最大の電力卸売市場であるPJM市場を通じて米国北東部に電力を供給している。

 住友商事とDBJは、PJM市場で環境負荷が比較的低い最新鋭のガス焚き複合火力発電所への出資を通じ、低炭素社会実現に寄与していく。また、米国の安価なシェールガスを用いた低コストで安定的な電力供給に取り組むことにより、米国内産業と地域社会の発展に貢献する考えだ。

 住友商事は北米地域での電力事業では、環境への影響に最大限配慮し、再生可能エネルギーやガス火力発電を中心に取り組んでいる。また、PJM市場では、2016年1月から蓄電池を用いた周波数調整事業に、同年9月からはウエスト・デプトフォード発電所(751㎿、10%出資参画)での運営に参画している。

 ローズタウン発電所では、市況変動リスクのある電力卸売市場での日々のオペレーションや燃料調達、事業計画策定と管理、収益最大化に向けたアセットマネジメントにMipと共に携わり、パフォーマンスと事業価値の向上を目指す。

 一方、DBJは、電力自由化で先行する北米電力事業への参画を通じて、自由化市場でのファイナンスの知見を獲得し、わが国電力市場へ還元することを目指す。米国では4件目、PJM市場では昨年8月に参画したサウス・フィールド・エナジー発電所に続く2件目の事業参画となる。

 

クラレ タイ法人などとブタジエン誘導品への投資を決定

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2018年12月27日

 クラレは26日、タイでのブタジエン誘導品生産プラント建設に関して投資決定を行ったと発表した。同社はタイ・PTTグローバルケミカル社、住友商事とともに、2016年9からタイでのブタジエン誘導品の製造販売事業について詳細事業化調査(フィージビリティ・スタディ)を実施してきた。

 今回の投資は、3社が出資した合弁会社、クラレGCアドバンスト・マテリアルズを通じ、タイのラヨン県マプタプット、石油化学コンプレックス内のヘマラ・イースタン工業団地に新プラントを建設するもの。

 投資内容は、高耐熱性ポリアミド樹脂・PA9T(生産能力1万3000t/年)、水素添加スチレン系エラストマー・HSBC(同1万6000t/年)。クラレは今回の発表に合わせ、同プラントに隣接を予定するイソブチレン誘導品・MPD(3-メチル-1,5-ペンタンジオール)生産設備の建設も決定した。生産能力は5000t/年。いずれの設備も2021年末の完工を目指す。

 クラレの投資額は、3設備で約400億円。なお、各製品の製造販売は、PA9TとHSBCはクラレGCアドバンスト・マテリアルズが行い、MPDはクラレ100%子会社のクラレ・アドバンスト・ケミカルズ(タイ)が行う予定。

住友商事 「ESGコミュニケーションブック2018」を公開

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2018年12月17日

 住友商事はこのほど、社会・環境面の諸問題への取り組みや持続的成長についての考え方をまとめた「ESG(Environment、Social、Governance)コミュニケーションブック2018」を公開した。

 昨今、持続可能な社会の実現への関心や高まりを受け、企業の社会課題への取り組みやガバナンスなどの経営の仕組みから、長期的な企業価値向上の見通しを評価する、ESG投資の動きが広がっており、企業はそうした非財務情報の積極的な開示を求められている。同社は、ステークホルダーに向けた対話のツールとして、統合報告書やホームページを通じ非財務情報を開示している。

 今回、新たに「ESGコミュニケーションブック2018」を作成し、より充実した非財務情報を一元的に開示することで、様々なステークホルダーとの有効なコミュニケーションを図っていく。今後、同社グループは事業を通じて社会課題の解決に貢献し、社会とともに持続的に成長することを目指す。

住友商事 モザンビーク電力公社向け複合火力が完工

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2018年11月27日

 住友商事とIHIはこのほど、モザンビーク国営電力公社(EDM)向けマプト・ガス焚き複合火力発電所が、契約納期通り完工したと発表した。両社は2016年にEDMとの間で、土木据付込み一括請負契約(EPC契約)を締結した。

 同発電所は、モザンビークの首都マプトから約6km南東に位置する、モザンビーク初のガス焚き複合火力で、発電容量は110MW。

 住友商事がコンソーシアムリーダーとして100%子会社の住商機電貿易と連携しEDMとの折衝窓口や調整役を担い、IHIが主要機器であるガスタービンや発電機を供給し発電所全体を取りまとめた。

 受注額は約170億円で、資金は国際協力機構の円借款により賄われている。完工後2年間の保証期間を受け持つとともに、IHIは6年間の長期保守契約をEDMと締結し、完工後も日本の質の高い保守サービスで発電所の運用を支援していく。

 モザンビークは天然資源産出国として世界各国から注目されており、高い成長率で経済成長を続け、それに伴い電力需要も年率10%と非常に高い割合で伸びている。完工に伴い、成長著しい首都マプト地区への電力供給を開始し、モザンビーク発展の一翼を担っていく。

住友商事 米の金属3Dプリンティング企業に出資

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2018年9月18日

 住友商事はこのほど、米州住友商事を通じて、金属系材料を用いた3Dプリンティング(積層造形)技術を持つ米国シンタビア社に出資したと発表した。

 シンタビア社は金属系材料の3Dプリンティング技術を持ち、特に航空宇宙やオイル&ガス市場で強みを持つ。3Dプリンティングに加え、製品設計、粉末試験、機械加工、熱処理、品質検査などの工程を全て自社内で完結することができる。

 また、航空宇宙業界で非常に高い品質管理能力が求められる国際認証を持っており、品質管理能力にも優れている。高度な3Dプリンティング製造・設計技術や、付随する機械加工、熱処理、品質保証などの製造・品質管理能力により製造された部品は、航空宇宙産業をはじめとする幅広い産業へ提供されている。

 住友商事グループは、将来的にグローバルな成長が期待できる金属材料系3Dプリンティング製品製造企業であるシンタビア社に出資することで、同社の持つ技術力を生かし、これまで構築してきた国内外の航空宇宙、オイル&ガス業界の顧客を中心に、より一層の価値を提供していく。

 航空宇宙市場では、既存の国内外顧客に対する3Dプリンティング製品の提供、オイル&ガス市場では、子会社である米国ハウコ社取扱製品の一部3Dプリンティング化を追求する。

 3Dプリンティング技術は1980年代から研究開発が進められ、樹脂系材料を中心に様々な場面で実用化されている。金属系材料でも従来製法では実現できなかった複雑形状の製造が可能となることから、一部実用化が進んでいる。

 今後、様々な産業で3Dプリンティングの技術導入が見込まれており、部品の開発期間の短縮、在庫の削減、物流・保管コストの削減などの効果が期待されている。

住友商事 東北で最大級のバイオマス発電所が運開

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2018年8月30日

 住友商事はこのほど、サミット酒田パワーが山形県酒田市で建設を進めてきた酒田バイオマス発電所の商業運転を、23日に開始したと発表した。

 同発電所は、住友商事の100%子会社のサミットエナジーが2012年12月に設立したサミット酒田パワーを事業主体として建設・運営を行うもので、酒田北港に位置する酒田臨海工業団地に設けた。発電容量は5万kWで、山形県で最大、東北で最大級のバイオマス発電所となる。

 バイオマス燃料は住友商事の生活資材・不動産本部を窓口として、国産木質チップや輸入木質ペレットなどを調達する。国産木質チップは、山形県産を中心とした未利用材や林地残材などを活用し、バイオマス燃料の約4割を賄う。輸入木質ペレットなどは国外から幅広く調達する。また、発電した電気はサミットエナジーを通じて電力需要家向けに販売する。

 バイオマス発電は木質チップ(未利用材・間伐材・一般材)や木質ペレット、パーム椰子の殻(PKS)などを燃料として発電する、カーボンニュートラルな再生可能エネルギー。さらに、再生可能エネルギーの中でも天候に左右されず、24時間フル稼働を前提とする「ベースロード電源」に分類され、安定して電気を供給する。

 サミットエナジーは事業会社を通じて、酒田バイオマス発電所のほか、稼働中の糸魚川バイオマス発電所(5万kW)と半田バイオマス発電所(7.5万kW)の計3カ所の大型バイオマス発電所を保有・運営する、国内最大級のバイオマス発電事業者である。。

住友商事 ベルギーの洋上風力事業に参画

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2018年8月29日

 住友商事はこのほど、洋上風力発電事業開発運営会社であるパークウィンド社(ベルギー)が開発中のノースウェスタ―2の株式30%を8月24日付で取得し事業参画したと発表した。

 同事業はベルギー沖約52km(水深約40m)の北海海域で、現在開発が進められている。総発電容量は約219MW、総事業費は約900億円で、資金はノンリコースプロジェクトファイナンス中心に調達する。年内に着工し2年後の完工を目指す。事業期間は25年間で、ベルギー政府による補助金制度も活用し、約21万世帯分に相当する電気を供給する。

 欧州洋上風力市場では、発電効率向上のため技術革新による風車の大型化が進んでおり、同事業では、運転開始時には世界最大の量産型風車となる発電容量9.5MW、全高約190mの最新の風車23基を使用する。

 住友商事は、これまでにも日本、欧州、米国、南アフリカ、中国で風力発電事業に携わり、洋上風力発電事業では現在ベルギーで二つ(ノースウィンド:216MW、ノーベルウィンド:165MW)、英国で二つ(ギャロッパー:336MW、レースバンク:573MW)の大型発電事業に参画している。今回の事業はパークウィンド社とのベルギーで4件目の共同事業で、同事業でも共同で開発・建設・操業に取り組む。

 パークウィンド社とは、ベルギーをはじめ他国での再生可能エネルギー案件や、新技術分野での協業も検討しており、さらなる協業を目指す。住友商事は、同事業を通じて培う経験やノウハウを生かしながら再生可能エネルギー事業に積極的に取り組み、グローバルに地球環境の保全に貢献していく考えだ