出光興産、錦湖石油化学、住友商事はこのほど、アジア市場におけるバイオマス化学製品のサプライチェーン（SC）構築と発展を目指し、バイオマスナフサ由来のスチレンモノマー（バイオマスSM）の製造ならびにバイオマスSMを原料としたソリューションスチレンブタジエンゴム（バイオマスSSBR）の製造に関する基本合意書を締結したと発表した。バイオマスSSBRは2024年中の生産開始を予定している。
同事業では、出光興産が
出光興産など アジア市場でのバイオマス製品、SC構築へ
2023年5月24日
住友商事
住友商事など 豪州褐炭によるクリーン水素製造の事業化検討
2023年4月10日
住友商事 グリーン水素普及を加速、イスラエル社と連携
2023年3月15日
住商 医療データ活用、東南アジアでヘルスケア事業拡大
2023年3月2日
住友商事 ロッテケミカルと水素・アンモニア分野で協業
2022年10月26日
住友商事 メガワット級水電解装置で水素実証実験を実施
2021年7月20日
住友商事と東京ガスはこのほど、ITM Power（英国シェフィールド）が開発したメガワット級固体高分子型水電解装置を使用し、水素利活用に向けた共同実証実験を東京ガス横浜テクノステーション内にて実施することで合意した。
日本政府は2050年までのカーボンニュートラル化を目標と掲げ、年間42万tを超えるクリーン水素の供給を目指している。再エネ由来の電力を用いた水電解装置により製造される水素は、製造過程においてCO2を排出しないグリーン水素として、脱炭素社会の切り札とされている。グリーン水素の製造コストの低減や高効率化を目指し、水電解装置の大型化に世界中の注目が集まっている。
今回の実証は、海外製の大型水電解装置による日本で初めての運転検証となる。住友商事は、水素吐出圧力を本製品標準スペックの2㎫から、日本の国内法規に準拠した1㎫未満に調整した2.0㎿級の水電解装置を、来年6月に東京ガス横浜テクノステーションに納品し共同実証を開始する予定。
東京ガスは、水電解装置の設置や様々な運転環境下でのオペレーションを実施し、最新の水電解装置の性能を把握するとともに機器の運転や関連設備の施工などの大型水電解装置導入に向けたノウハウを蓄積する。製造した水素は同ステーション内にて脱炭素化に向けた水素利活用の研究開発に利用する。同実証の成果については両社に共同で帰属するものとし、今後の事業開発に活用していく。
ENEOS 再エネ利用CO2フリー水素事業で協業検討
2020年11月17日
ENEOSはこのほど、マレーシアのSEDCエネルギー、住友商事との間で、再生可能エネルギーを活用したCO2フリー水素サプライチェーン構築に向けた協業検討に関する覚書を締結し、来年1月からその実現可能性を調査するフィージビリティスタディを開始すると発表した。
同国サラワク州での水力発電所による再エネ由来の電力を使い、数万t規模のCO2フリー水素を製造し、その後、水素を効率的に輸送するため、常温常圧で水素の500分の1の容積の液体MCH（メチルシクロヘキサン）に変換後、ケミカル船によりマレーシア国外の需要地に海上輸送する事業を検討していく。
ENEOSは、MCHの製造から海上輸送までを担当し、日本の需要規模に応じた設備仕様に関するエンジニアリング検討を行う。一方、住友商事は水力発電から水素製造の事業性評価を、SEDCエネルギーは立地の選定や現地調査など検討の全体サポートを担当する。
水力資源が豊富なサラワク州では、現在合計350万kWの水力発電所が稼働中であり、2025年までにさらに130万kW級の水力発電所の増設が計画されている。水力発電は出力の変動が少なく、その余剰電力を水電解に利用することで、安定的かつ安価にCO2フリー水素の製造が可能。また、事業予定地である「ビンツル地区」は、大規模な石油化学工業団地を抱えており、MCH輸出の際に、タンクや出荷設備などの既存設備や港湾・桟橋などのインフラを活用できるという利点もある。
ENEOSは、今回の協業成果に基づき、水素の社会実装に直結する具体的なプロジェクト創出の可能性についても検討していく。具体的には、日本で受け入れ脱水素したCO2フリー水素の同社製油所や近隣の火力発電所などでの利用、さらには、マレーシア国内やシンガポールといったアジア諸国の需要家への供給についての事業性評価も予定している。
住友商事 中国江蘇省無錫市でEMSの新工場を共同で設立
2020年6月5日
住友商事はこのほど、100％子会社で、電子機器の製造受託サービス（EMS）を行うスミトロニクスを通じ、大日光・エンジニアリングと共同で、中国・江蘇省無錫市にEMS事業を担う新工場を設立すると発表した。
無錫市は、1000社以上の日系企業が進出している、中国を代表する電子情報産業の集積地。中国では、自動車や家電製品の国内需要が増加しており、EMSの需要も拡大基調にある。特に車載分野では、より高品質でコスト競争力の高い電子機器の基板実装が求められる。
新工場は、スミトロニクスの子会社であるスミトロニクス上海と大日光・エンジニアリングの子会社であるトロア無錫が共同で設立し、今月の稼働開始を予定。トロア無錫は、車載機器や家電製品などの基板実装・製品組み立てに強みがある。新工場は、スミトロニクスが初めて中国国内に保有する自社工場であり、スミトロニクス上海の強みである家電製品や産業機器のEMSに加え、車載分野にも注力する。
なお、スミトロニクスグループが独自開発した工程管理システムCIMSを新工場にも導入することで、工程管理とトレーサビリティを徹底し、高品質かつ信頼性が高い製品をグローバルに提供できる体制を構築し、車載EMSへのニーズに対応する。
住友商事は、1990年代にEMS事業に参画し、スミトロニクスを通じて、海外8カ国10拠点でEMS事業を展開。新工場の設立・運営を通じ、中国の華東地区の車載・家電分野でのEMS需要を取り込みや、収益基盤の拡大を図るとともに、車載EMS体制の確立と、民生分野の生産の自動化、省人化などの生産革新を目指す。また、車載分野に加え、今後需要が高まる産業分野、医療分野、環境インフラ分野などのビジネスの取引拡大にも取り組んでいく考えだ。
住友商事 アフリカでミニグリッド事業会社に出資参画
2020年5月12日
住友商事はこのほど、未電化地域の生活環境改善と新たな分散型電源事業への参入を目的に、サブサハラ地域でミニグリッド事業を展開するケニア共和国のWindGen Power USA（PowerGen社）に出資参画した。
サブサハラ地域（アフリカのサハラ以南）の広範囲にわたる未電化地域には約6億人が居住し、ロウソクや灯油ランプなどを使い生活している。人口密度が低く、大規模な発電所や送電線網の整備に時間を要し、電化率向上が課題となっている。
PowerGen社は、太陽光パネルや蓄電池、配電系統、スマートメーターなどを組み合わせたミニグリッドを、数百世帯規模の未電化集落に構築し、電力を安定供給している。2011年の設立以降、ケニア、タンザニア、ナイジェリア、シエラレオネを中心に、現在サブサハラ八ヵ国で事業を展開。業界では群を抜く150件超のミニグリッド建設実績と約1万5000世帯の顧客を持ち、ミニグリッドの案件開発から運用まで一貫して行っている。利用者は、冷蔵・冷凍庫や農業・産業用機械などの大電力消費量の電気製品を使用でき、使用量相当分の電気料金をモバイル端末から電子決済する。
住友商事は2018年10月に、インフラ事業部門電力インフラ事業本部傘下に「Team New Frontier」を立ち上げ、電力ビジネスの新領域の開拓を行っている。今回の出資参画は、アフリカで従量課金制ソーラーホームシステム事業を展開するM‐KOPA Holdingsへの出資に続き、未電化地域での新たな電力ビジネスモデル構築のために実施するもの。
住友商事は、世界中で取り組んできた電力ビジネスの知見・ノウハウと、グローバルでの強固なネットワーク・プレゼンスを生かし、PowerGen社のさらなる成長を後押しする。同社と共に環境負荷の低い分散型電源の普及を促進することで、クリーンな循環型地域社会の実現に貢献する考えだ。
住友商事 成長戦略の一環としてパラグアイで農薬販社を設立
2020年4月16日
住友商事はこのほど、南米地域の農薬販売ビジネスの成長戦略の一環として、同地域の農薬販売会社を統括するホールディング会社Summit Agro South America（チリ：SASA社）の傘下に農薬販売会社のSummit Agro Paraguay（パラグアイ：SAPY社）を8月（予定）に設立することを決定した。パラグアイでの農薬販売会社の設立は日本企業として初となる。
南米地域の農薬市場は、人口増加に伴う食糧需要の高まりを背景に安定的な成長を遂げ、現在約140億ドル規模（世界農薬市場の約25％）と言われている。住友商事は、2015年に南米地域の農薬販売統括会社のSASA社を設立し、同地域5カ国（アルゼンチン、チリ、コロンビア、エクアドル、ペルー）で農薬販売網を確立するとともに、地域一体運営を推進。今回のSAPY社設立によって、SASA社の事業基盤を強化し、南米地域での農業の一層の生産性向上に貢献する。
パラグアイは、ブラジル、アルゼンチンに次ぐ、南米第3位（世界第6位）の大豆生産地。作付面積の増加と、除草剤や殺虫剤、殺菌剤といったスペシャリティ農薬の使用増加に伴い、農薬市場は今後も成長が期待される。
SAPY社は、日系農薬メーカーが開発する新規農薬の導入や開発を推進することで商品ポートフォリオを拡充し、SASA社が持つ大豆向け農薬ビジネスの知見を生かして、良質な顧客サービスを提供する。5年後には売上高2500万ドルの事業規模を目指す考えだ。
住友商事の農薬事業は1970年代の日本メーカーとの農薬輸出トレードに始まり、各国農業の生産性向上、効率化に貢献してきた。現在はバリューチェーンの川下分野の深化を戦略として掲げ、欧米を中心に30カ国以上で輸入販売事業を展開している。また、ブラジルやルーマニア、ウクライナでの農業資材問屋の買収などを通じ事業範囲の拡大にも注力しており、収益規模の拡大に取り組んでいる。
同社は、SAPY社を通じて日系農薬メーカー製品の海外輸出を促進するとともに、パラグアイの高まる農薬需要に応えていく。