ENEOS 再エネ利用CO2フリー水素事業で協業検討

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2020年11月17日

 ENEOSはこのほど、マレーシアのSEDCエネルギー、住友商事との間で、再生可能エネルギーを活用したCO2フリー水素サプライチェーン構築に向けた協業検討に関する覚書を締結し、来年1月からその実現可能性を調査するフィージビリティスタディを開始すると発表した。

フィージビリティスタディを行うサラワク州ビンツル地区
フィージビリティスタディを行うサラワク州ビンツル地区

同国サラワク州での水力発電所による再エネ由来の電力を使い、数万t規模のCO2フリー水素を製造し、その後、水素を効率的に輸送するため、常温常圧で水素の500分の1の容積の液体MCH(メチルシクロヘキサン)に変換後、ケミカル船によりマレーシア国外の需要地に海上輸送する事業を検討していく。

 ENEOSは、MCHの製造から海上輸送までを担当し、日本の需要規模に応じた設備仕様に関するエンジニアリング検討を行う。一方、住友商事は水力発電から水素製造の事業性評価を、SEDCエネルギーは立地の選定や現地調査など検討の全体サポートを担当する。

 水力資源が豊富なサラワク州では、現在合計350万kWの水力発電所が稼働中であり、2025年までにさらに130万kW級の水力発電所の増設が計画されている。水力発電は出力の変動が少なく、その余剰電力を水電解に利用することで、安定的かつ安価にCO2フリー水素の製造が可能。また、事業予定地である「ビンツル地区」は、大規模な石油化学工業団地を抱えており、MCH輸出の際に、タンクや出荷設備などの既存設備や港湾・桟橋などのインフラを活用できるという利点もある。

 ENEOSは、今回の協業成果に基づき、水素の社会実装に直結する具体的なプロジェクト創出の可能性についても検討していく。具体的には、日本で受け入れ脱水素したCO2フリー水素の同社製油所や近隣の火力発電所などでの利用、さらには、マレーシア国内やシンガポールといったアジア諸国の需要家への供給についての事業性評価も予定している。

三社が検討する事業フローの全体図と各社の役割
3社が検討する事業フローの全体図と各社の役割

住友商事 中国江蘇省無錫市でEMSの新工場を共同で設立

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2020年6月5日

 住友商事はこのほど、100%子会社で、電子機器の製造受託サービス(EMS)を行うスミトロニクスを通じ、大日光・エンジニアリングと共同で、中国・江蘇省無錫市にEMS事業を担う新工場を設立すると発表した。

 無錫市は、1000社以上の日系企業が進出している、中国を代表する電子情報産業の集積地。中国では、自動車や家電製品の国内需要が増加しており、EMSの需要も拡大基調にある。特に車載分野では、より高品質でコスト競争力の高い電子機器の基板実装が求められる。

 新工場は、スミトロニクスの子会社であるスミトロニクス上海と大日光・エンジニアリングの子会社であるトロア無錫が共同で設立し、今月の稼働開始を予定。トロア無錫は、車載機器や家電製品などの基板実装・製品組み立てに強みがある。新工場は、スミトロニクスが初めて中国国内に保有する自社工場であり、スミトロニクス上海の強みである家電製品や産業機器のEMSに加え、車載分野にも注力する。

 なお、スミトロニクスグループが独自開発した工程管理システムCIMSを新工場にも導入することで、工程管理とトレーサビリティを徹底し、高品質かつ信頼性が高い製品をグローバルに提供できる体制を構築し、車載EMSへのニーズに対応する。

 住友商事は、1990年代にEMS事業に参画し、スミトロニクスを通じて、海外8カ国10拠点でEMS事業を展開。新工場の設立・運営を通じ、中国の華東地区の車載・家電分野でのEMS需要を取り込みや、収益基盤の拡大を図るとともに、車載EMS体制の確立と、民生分野の生産の自動化、省人化などの生産革新を目指す。また、車載分野に加え、今後需要が高まる産業分野、医療分野、環境インフラ分野などのビジネスの取引拡大にも取り組んでいく考えだ。

 

住友商事 アフリカでミニグリッド事業会社に出資参画

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2020年5月12日

 住友商事はこのほど、未電化地域の生活環境改善と新たな分散型電源事業への参入を目的に、サブサハラ地域でミニグリッド事業を展開するケニア共和国のWindGen Power USA(PowerGen社)に出資参画した。

ミニグリッドにより給電された給水ポンプを使用する人々の様子
ミニグリッドにより給電された給水ポンプを使用する人々の様子

 サブサハラ地域(アフリカのサハラ以南)の広範囲にわたる未電化地域には約6億人が居住し、ロウソクや灯油ランプなどを使い生活している。人口密度が低く、大規模な発電所や送電線網の整備に時間を要し、電化率向上が課題となっている。

 PowerGen社は、太陽光パネルや蓄電池、配電系統、スマートメーターなどを組み合わせたミニグリッドを、数百世帯規模の未電化集落に構築し、電力を安定供給している。2011年の設立以降、ケニア、タンザニア、ナイジェリア、シエラレオネを中心に、現在サブサハラ八ヵ国で事業を展開。業界では群を抜く150件超のミニグリッド建設実績と約1万5000世帯の顧客を持ち、ミニグリッドの案件開発から運用まで一貫して行っている。利用者は、冷蔵・冷凍庫や農業・産業用機械などの大電力消費量の電気製品を使用でき、使用量相当分の電気料金をモバイル端末から電子決済する。

集落に設置されたミニグリッド
集落に設置されたミニグリッド

 住友商事は2018年10月に、インフラ事業部門電力インフラ事業本部傘下に「Team New Frontier」を立ち上げ、電力ビジネスの新領域の開拓を行っている。今回の出資参画は、アフリカで従量課金制ソーラーホームシステム事業を展開するM‐KOPA Holdingsへの出資に続き、未電化地域での新たな電力ビジネスモデル構築のために実施するもの。

 住友商事は、世界中で取り組んできた電力ビジネスの知見・ノウハウと、グローバルでの強固なネットワーク・プレゼンスを生かし、PowerGen社のさらなる成長を後押しする。同社と共に環境負荷の低い分散型電源の普及を促進することで、クリーンな循環型地域社会の実現に貢献する考えだ。

 

住友商事 成長戦略の一環としてパラグアイで農薬販社を設立

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2020年4月16日

 住友商事はこのほど、南米地域の農薬販売ビジネスの成長戦略の一環として、同地域の農薬販売会社を統括するホールディング会社Summit Agro South America(チリ:SASA社)の傘下に農薬販売会社のSummit Agro Paraguay(パラグアイ:SAPY社)を8月(予定)に設立することを決定した。パラグアイでの農薬販売会社の設立は日本企業として初となる。

 南米地域の農薬市場は、人口増加に伴う食糧需要の高まりを背景に安定的な成長を遂げ、現在約140億ドル規模(世界農薬市場の約25%)と言われている。住友商事は、2015年に南米地域の農薬販売統括会社のSASA社を設立し、同地域5カ国(アルゼンチン、チリ、コロンビア、エクアドル、ペルー)で農薬販売網を確立するとともに、地域一体運営を推進。今回のSAPY社設立によって、SASA社の事業基盤を強化し、南米地域での農業の一層の生産性向上に貢献する。

 パラグアイは、ブラジル、アルゼンチンに次ぐ、南米第3位(世界第6位)の大豆生産地。作付面積の増加と、除草剤や殺虫剤、殺菌剤といったスペシャリティ農薬の使用増加に伴い、農薬市場は今後も成長が期待される。

 SAPY社は、日系農薬メーカーが開発する新規農薬の導入や開発を推進することで商品ポートフォリオを拡充し、SASA社が持つ大豆向け農薬ビジネスの知見を生かして、良質な顧客サービスを提供する。5年後には売上高2500万ドルの事業規模を目指す考えだ。

 住友商事の農薬事業は1970年代の日本メーカーとの農薬輸出トレードに始まり、各国農業の生産性向上、効率化に貢献してきた。現在はバリューチェーンの川下分野の深化を戦略として掲げ、欧米を中心に30カ国以上で輸入販売事業を展開している。また、ブラジルやルーマニア、ウクライナでの農業資材問屋の買収などを通じ事業範囲の拡大にも注力しており、収益規模の拡大に取り組んでいる。

 同社は、SAPY社を通じて日系農薬メーカー製品の海外輸出を促進するとともに、パラグアイの高まる農薬需要に応えていく。

トヨタ自動車など10社 中部圏水素利用協議会を発足

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2020年3月24日

 水素利用推進に取り組む民間企業10社(出光興産、岩谷産業、JXTGエネルギー、住友商事、中部電力、東邦ガス、トヨタ自動車、日本エア・リキード、三井住友銀行、三菱ケミカル)はこのほど、中部圏での水素の需要拡大と安定的な利用のためのサプライチェーンの構築を目指し、水素の大規模利用の可能性を検討する「中部圏水素利用協議会」を発足した。産業界全体で横断的に検討を進める日本で初めての取り組みとなる。

 現在、CO2の排出量削減による地球温暖化の抑制が喫緊の課題であり、これを解決するためには、持続可能で低炭素なエネルギー利用の促進が重要となる。そのため日本政府は、水素を将来の重要なエネルギーの1つに位置づけ、「水素社会」の実現に向けた「水素・燃料電池戦略ロードマップ」を策定。この中では、当面の目標として、2030年に年間30万tの水素を利用するという大規模な水素供給システムの確立が掲げられている。

 こうした中、水素の製造・供給サイドでは、さまざまな企業により社会実装に向けた新たな技術や方策の実証が進みつつあるが、水素を利用する需要サイドでは、大規模な使い方や水素利用量の拡大についての検討が個社レベルに留まっているのが現状。

 そこで、中部圏で産業界を横断した協議会を立ち上げ、大規模な水素利用の具体的な方策を検討し、供給サイドと連携を図りながら、社会実装に向けた取り組みを進める。

 同協議会では、2020年代半ばからの社会実装開始を目指して、①中部圏での水素受け入れ拠点から需要サイドまでのサプライチェーンの検討②中部圏全体での水素利用量のポテンシャルの試算③各々の需要サイドで受け入れ可能な水素コストの検討④必要な施策と社会実装につながる事業モデルの提案、などに取り組んでいく予定。

 ロードマップの実現に向けては、産業界での技術開発、コスト低減努力のみならず、金融界との連携による資金供給スキームの構築、政府のリーダーシップによる制度・インセンティブ設計、規制改革などの三位一体の活動が必要であり、同協議会はその一翼を担っていく。そして、同協議会の取り組みが中部圏のみならず日本各地に広がっていくよう、政府とも連携して官民一体となって進めていく考えだ。

住友商事 インドネシアの地熱発電所が商業運転を開始

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2019年12月20日

 住友商事はこのほど、インドネシアの民間発電事業デベロッパーであるSupreme Energy、欧州大手総合エネルギー企業のENGIEとの共同で参画しているインドネシアのムアララボ地熱発電事業が16日から商業運転を開始したと発表した。

ムアララボ地熱発電所
ムアララボ地熱発電所

 住友商事は、日本企業としては最も初期の段階からインドネシア地熱鉱区開発に関与。2011年に井戸の試掘前から同事業に参画し、2012年に同国の国営電力会社PLNとの30年間の長期売電契約の締結を経て、出資パートナーと共に総事業費約700億円の事業に取り組んできた。

 主要機器である地熱蒸気タービンと発電機は富士電機から供給を受け、土木据付込み一括請負工事は現地パートナーであるレカヤサ・インダストリ、100%子会社の住友商事パワー&モビリティと共に実施。今回の完工により、発電容量85MW(メガワット)での商業運転を開始し、インドネシア・スマトラ島の42万世帯の使用電力量に相当する電力を賄う。

 また同事業は、国際協力銀行(JBIC)、アジア開発銀行(ADB)、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行およびLEAPの協調融資によるプロジェクトファイナンス案件。日本の民間金融機関融資分に対して日本貿易保険(NEXI)による海外事業貸付保険が付保されており、日本企業の力を結集している。

 インドネシアは、世界第2の地熱大国で、地熱資源量約2万8千MWを持つ。同国政府は、2028年までに地熱発電量を現在の約2千MWから約6千MWまで増加することを目標に掲げており、さらに多くの地熱資源の開発が期待されている。住友商事も、将来的に同事業の拡張や新規地熱案件の開発の検討を開始した。

 住友商事と住友商事パワー&モビリティはこれまで全世界で31件、総発電容量2525MWの地熱発電設備の納入実績を持つ。このうちインドネシアでは総発電容量の約50%を占める903MWの設備納入実績がある。住友商事は今後も、これまでに培ったノウハウを生かし、同国政府が掲げる地熱発電推進計画に貢献していく。

住友商事 日豪間の水素サプライチェーンの実証事業に参画

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2019年11月25日

 住友商事はこのほど、川崎重工業、電源開発(Jパワー)、岩谷産業、丸紅、豪AGL Energy(AGL)が取り組んでいる、豪ビクトリア州ラトローブバレーの褐炭から製造された水素を液化し、日本へ輸送する国際的なサプライチェーン(Hydrogen Energy Supply Chain Project)構築の実証事業に参画すると発表した。

 住友商事を含む6社は、豪州連邦とビクトリア州政府の補助金を受け、水素ガス精製、液化水素製造、陸上輸送および積出のパイロット実証と、水素サプライチェーンの商用化に関する検討を行う。実証設備の建設は、今年から順次開始しており、最初の水素製造と輸送試験は、2020~2021年の間に実施を予定している。

 住友商事は同実証を通して、豪州連邦とビクトリア州政府が取り組んでいるCarbonNet Projectとのコミュニケーションを促進する役割を担い、将来のCO2フリー水素サプライチェーンの構築を目指し実証事業の完遂に貢献していく。

 川崎重工と岩谷産業は、液化水素積荷基地の建設と運用評価を担当し、Jパワーは、褐炭をガス化し、製造された水素ガスの精製設備を担当している。また、丸紅はそれぞれの実証を基に将来の商用サプライチェーン構築に向けた具体的な道筋の構築を行い、AGLは、褐炭の供給とガス精製設備の建設地を提供している。

 住友商事は、昨年5月に事業部門横断の「水素関連ビジネスワーキンググループ」を立ち上げ、水素関連のビジネス機会の可能性を追求している。今後も、水素社会の実現に向けた取り組みを加速させていく考えだ。

エレファンテック FPC量産拠点設立へ18億円を調達

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2019年11月18日

 三井化学と戦略的提携に合意したエレファンテックは14日、セイコーエプソンをリードインベスターとし、三井化学や住友商事など計9社を割当先とする第三者割当増資を実施し、総額18億円の資金調達を行ったと発表した。

共同会見で(左から)タカハタプレシジョンの片岡専務、三井化学の松尾専務、エレファンテックの清水社長、セイコーエプソンの小川常務、住友商事の植木部長
共同会見で(左から)タカハタプレシジョンの片岡専務、三井化学の松尾専務、エレファンテックの清水社長、セイコーエプソンの小川常務、住友商事の植木部長

 エレファンテックは、フィルム基材に銀ナノインクのインクジェット印刷と銅メッキで生産するフレキシブル基板(FPC)を製造・販売する、プリンテッド・エレクトロニクス分野のスタートアップ企業。同日に都内で行われた出資企業7社が出席する共同記者会見で、エレファンテックの清水信哉社長は「当社はこれまで、FPCの

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住友商事 ベトナムでスマートシティ開発目的の合弁会社を設立

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2019年10月8日

 住友商事は7日、ベトナムの大手企業グループであるBRG Group Joint Stock Company(BRG)と、ベトナムハノイ市北部ドン・アイン区の272㏊のエリアにおけるスマートシティ開発を目的とした不動産開発会社を設立したと発表した。

 同開発エリアは、ノイバイ国際空港とハノイ市中心部のほぼ中間地点となるニャッタン橋の北側に位置しており、第1期から第5期までの開発フェーズに分かれている。

 住友商事はBRGと共に、ハノイ市へのマスタープランの一部修正に関する申請・承認手続きを経て、土地収用完了後、住宅を中心とした開発を行う。また、将来ハノイ市都市鉄道2号線がハノイ市街地から開発エリアを通り、ノイバイ国際空港まで敷設される計画があり、同開発エリア内の新駅を中心としたTOD(Transit Oriented Development)型開発も視野に入れていく。

 同開発エリアでは、病院、学校、防災設備、セキュリティシステム、商業施設などに加え、緑・水路・桜並木を整備し、安全かつ安心できる住み心地の良い環境・コミュニティの実現を目指す。また、5G、顔認証、ブロックチェーン技術を導入することによりスマートシティとしてのサービス高度化を図り、ハノイ市の持続的な発展に貢献する。

 住友商事は、昨年スタートした「中期経営計画2020」において「社会インフラ」を成長分野の1つとしており、今後さらに都市開発、スマートシティプロジェクト、インフラ整備事業に注力する。

 今回の開発を通じて、経済成長や人口増加により高まるベトナムの都市需要に応えることで、経済や産業の発展へ貢献するとともに、快適で心躍る暮らしの基盤づくりに取り組んでいく考えだ。

住友商事 ベトナムでバンフォン1石炭火力発電所を着工

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2019年8月30日

 住友商事はこのほど、ベトナムにおいて、住友商事100%子会社のバンフォンパワー社を通じて参画している、バンフォン1石炭火力発電事業の建設工事に着手したと発表した。

 同事業は、ベトナムのカインホア省バンフォン経済特別開発地区に、発電容量1320メガワット(MW)=660MWの発電設備ユニット2基=の超臨界圧石炭火力発電所を新たに建設し、25年間にわたりベトナム電力公社(EVN)に対して売電を行うBOT(建設・運営・譲渡)方式の発電事業。総事業費は約2800億円で、2023年内の商業運転開始を目指す。

 ベトナムでは、高い経済成長に伴い電力需要が急増し、今後深刻な電力不足に直面するといわれており、電力不足の解消が喫緊の課題。ベトナム政府は、2016年策定の改定版第7次国家電力開発計画に基づき、毎年10%程度伸長する電力需要に対応すべく、同国内の発電設備容量を2025年までに9万6500MW、2030年までに12万9500MWに増強することを目指している。

 住友商事グループは、世界的に再生可能エネルギーの拡大などの気候変動緩和の取り組みが進められている状況を踏まえ、気候変動問題に対する方針を見直した。発電事業では、地域社会の経済や産業の発展に不可欠なエネルギーを安定的に供給するとともに、経営資源を再生可能エネルギーなど、より環境負荷の低い発電ポートフォリオに継続的にシフト。石炭火力発電事業については、新規の開発は行わない方針だが、経済や産業の発展に不可欠で、国際的な気候変動緩和の取り組みや動向を踏まえた、日本とホスト国の政策に整合する案件は、個別に判断することとしており、同事業は、この考えに基づいている。

 住友商事は、ベトナムにおける経済や産業の発展に不可欠なエネルギーの安定供給を行うことで、ベトナムの生活水準向上、電力不足の解消に貢献していく考えだ。