INPEXと大阪ガス 大規模メタネーションの実証事業

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2021年11月24日

 INPEX(旧国際石油開発帝石)と大阪ガスは共同で、「ガスのカーボンニュートラル化に向けたCO2‐メタネーションシステムの実用化に向けた技術開発事業」を開始する。INPEXが新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)で採択されたINPEXの助成事業の下、大阪ガスは業務委託の形で参画する。

 メタネーションとは触媒によりCO2と水素から都市ガス主成分のメタン(合成メタン)を作る方法で、再生可能エネルギーで作った水素を使うことで都市ガスをカーボンニュートラル化できる。合成メタンは都市ガスの既存インフラ・機器をそのまま使え、「グリーン成長戦略」では2030年までに既存インフラへ合成メタンを1%注入することが目標だ。

 サバティエ反応によるメタネーションの基本的要素技術は確立されており、今後、合成メタン製造コストの低減と設備の大規模化などの実用化に向けた技術開発が必要だ。2024年度後半から2025年度にかけて、INPEX長岡鉱場内で回収したCO2から合成メタンを製造する実証実験を行い、同社の都市ガスパイプラインへ注入する予定だ。合成メタン製造能力は約400N㎥/hで、世界最大級の規模。INPEXは2017年から長岡鉱場で行っている合成メタン製造能力8N㎥/hのメタネーション基盤技術開発の経験を生かして事業全体の取りまとめや設備のオペレーションを担う。

 大阪ガスは、石油系原料からの都市ガス・代替天然ガス製造で培った省エネルギーメタン製造の触媒技術やスケールアップの設計ノウハウなどのエンジニアリング力を生かし、設備設計とプロセス最適化を担う。また名古屋大学は、反応挙動把握のための反応シミュレーションの技術開発を行う。

 並行して、オーストラリアなどの再エネ由来のグリーン水素製造が安価な国でメタネーションを行い日本へ輸入する事業性評価や、環境価値の国内移転に向けた制度検討なども行う。将来的には、海外で商用規模(1万N㎥/h)の実証事業を行い、さらに6万N㎥/h規模での商用化を視野に入れて取り組んでいく。

 同事業を通じて、INPEXと大阪ガスの両社は、CO2-メタネーションによる都市ガスのカーボンニュートラル化の早期社会実装に向けて取り組んでいく考えだ。

JXTGエネルギーなどJV 都市ガス製造・供給設備の稼働開始

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2020年4月13日

 JXTGエネルギーはこのほど、JERAおよび大阪ガスと共同出資する扇島都市ガス供給が、川崎市扇島地区にある都市ガスの製造・供給設備(熱量調整設備)の商業運転を開始したと発表した。

 同設備は、天然ガスとLPGを原料に、年間で110万t程度の都市ガスを製造するもの。製造された都市ガスについて、JERAは主に品川火力発電所の発電用燃料用として、JXTGと大阪ガスは都市ガス小売などに活用する。またJXTGとJERAが参画する東京大井地区での水素ステーション事業の水素製造用の原料としても活用する。

 同設備では、JERAが天然ガスの供給と設備のオペレーション、JXTGが熱量調整するためのLPGの供給、大阪ガスがこれまでの熱量調整設備の運営に関するノウハウによる支援などを担い、扇島都市ガスを通じて、安全を最優先に同設備の運営・管理を行っていく。

 

旭化成 延岡の石炭火力発電所を天然ガス火力に更新

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2018年9月13日

 旭化成は12日、同社延岡地区(宮崎県延岡市)で、第3石炭火力発電所(1971年竣工、3万4000kW)を、天然ガス火力発電所に更新することを決定したと発表した。

 新設する天然ガス火力は ガスタービンコージェネレーション方式で、出力は3万4000kW、蒸気発生量は130t/h。また、6500klのLNG(液化天然ガス)タンクや内航船受け入れ設備、LNG気化器、ガス導管などで構成されるLNG基地を同市に建設する。運転開始は2022年を予定している。

 この決定を受け、同社は宮崎ガス・大阪ガス・九州電力・日本ガスと、12月をめどに合弁会社「ひむかエルエヌジー(仮称)」を設立。同地区への天然ガス供給に必要な、LNG基地や導管などのインフラ設備の建設、インフラの保有、運営に関して詳細を詰める。

 合弁会社の出資比率は宮崎ガス51%、大阪ガス34%、九州電力7%、日本ガス7%、旭化成1%。旭化成は環境問題の解決を図り、持続的な成長を果たすため、温暖化ガス削減に取り組んでいる。高効率の天然ガス火力発電所を導入することで、年間約16万tのCO2排出量を削減し、環境負荷を低減する。

 また、5社は各社の経営資源と事業ノウハウを融合し、省エネ・CO2削減に大きく寄与する天然ガスの安定供給と普及拡大に取り組むとともに、これらを通じて延岡地域の発展に貢献していく。

新日鉄住金エンジ 大ガスとタイでエネ供給プロジェクト

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2018年9月7日

 新日鉄住金エンジニアリングと大阪ガスはこのほど、共同出資するタイの現地法人NSETが、同国で二輪車製造を行うホンダグループのタイ・ホンダ・マニュファクチャリング向けオンサイトエネルギー供給プロジェクトを竣工し、4月1日からエネルギー供給を開始したと発表した。

 同様のエネルギー供給プロジェクトは、昨年11月のホンダ・オートモービル・タイランド社向けに続き、同国では4件目となる。両社は引き続き、これまでの豊富な建設・操業・保守経験を生かし、環境性・経済性に優れたエネルギーエンジニアリングソリューションを提供することで、低炭素社会の実現に向けた顧客企業の取り組みに貢献するとともに、タイでの事業拡大を図っていく考えだ。

 同プロジェクトはガスエンジンによる発電後の排熱から蒸気・温水の双方を回収し、電熱供給する高効率コージェネレーションシステムと、高効率ターボ冷凍機を用いた冷水システムの導入により、15年間にわたり電気と熱(蒸気・温水・冷水)の供給を行い、工場内の省エネを図るもの。

 ガスエンジン・コージェネ設備の能力は、発電出力:7800kW、温水供給能力:2000kW、蒸気供給能力:4t/時、冷水供給能力:4900kW、想定CO2削減量:7000t/年。NSETが、コージェネの建設からオペレーション、ガスの調達まで全て行う「エネルギー・ワンストップサービス」を提供するビジネスモデルとなっている。

 また、系統電圧が低下した際には速やかに自立運転に移行し、コージェネが非常用電源として単独でのエネルギー供給を継続することが可能なため、系統事故時でも工場操業を安定化できる。

 環境面では、同プロジェクトは2国間クレジット制度(JCM)に基づくクレジットの獲得を目指す「環境省 平成27年度JCM設備補助事業」に採択されており、8月23日に環境省の確定検査を完了。JCMを活用することで、15年間で約10万tのCO2を削減し、日本のCO2削減目標の達成に貢献する。