大陽日酸 君津サンソセンター設立、日本製鉄と共同出資

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2022年9月15日

 大陽日酸はこのほど、日本製鉄との共同出資で、君津サンソセンターを設立することに合意したと発表した。

 日本製鉄東日本製鉄所君津地区では、

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大陽日酸 尼崎総合耐圧検査場が竣工、7月から稼働開始

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2022年7月15日

 大陽日酸はこのほど、高圧ガス容器の再検査を行う総合耐圧検査場が尼崎事業所内に竣工し、7月から稼働を開始した。なお、

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大陽日酸 JFEサンソセンターでレアガス装置を設置

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2022年7月13日

 大陽日酸はこのほど、JFEスチールと合弁で運営しているJFEサンソセンター福山工場において、レアガスであるクリプトン・キセノンの製造装置を新たに設置することを決定したと発表した。生産能力はクリプトンが年産260万ℓ、キセノンが同21万ℓで、2024年4月の稼働開始を予定している。 

 レアガス(クリプトン・キセノン)は、

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大陽日酸 各種産業ガスを値上げ、各種コストが高騰

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2022年7月12日

 大陽日酸は11日、各種産業ガスについて8月出荷分から値上げすると発表した。対象商品は液化ガスローリー製品(酸素、窒素、アルゴン)、各種シリンダー製品(酸素、窒素、アルゴン、混合ガス、水素ガス、ヘリウムガス関連製品)で、改定幅は「平均15%程度」。なお、ヘリウムガス関連製品の改定幅は、純度・容器仕様などの製品規格ごとに案内するとしている。

 同社は今年2月出荷分から、エネルギー市況高騰による電力料金の上昇や鋼材価格・各種原材料費の高騰を受け、各種産業ガスの価格改定を進めてきた。しかし、その後も電力料金や各種原材料費は上昇し続けており、足元のエネルギー市況、為替動向、脱炭素という不可逆的な潮流を鑑みても、これらコストの高騰は今後も継続するものと推測される。また、ヘリウムガスに関しては、世界的な需給ひっ迫や輸送長期化、海上輸送費の高騰などによって著しくコストが上昇している。

 同社は、これらの急激かつ大幅なコストアップは企業努力で吸収できる範囲をはるかに超えていることから、今回、改めて価格改定を決定した。

大陽日酸 人事(2022年6月16日)

2022年4月27日

[大陽日酸・人事](6月16日)▽執行役員法務部長奥田寛※六月十七日付日本酸素ホールディングス執行役員法務室長兼務就任予定(6月17日)▽アイ・エム・アイ代表取締役会長横山秀樹▽社長網田英邦。

大陽日酸 液化窒素式フラットコンベアフリーザーを発売

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2022年4月13日

 大陽日酸はこのほど、加工における食品の形状保持などを容易にする表面凍結技術を搭載したフラットコンベアフリーザーを開発した。食品用ガスアプリケーションの新たなラインアップとして販売を開始している。

液化チッソ指摘フラットコンベアフリーザー(上:ステンレスコンベア、下:樹脂コンベア>

 同社は、液化窒素の冷熱を利用した急速凍結で、高品質な冷凍食品を製造する凍結装置を提供。液化窒素の利点である大きな温度差は、高品質凍結のみならず、食品の表面を瞬時に凍結させることで、食品加工における品質向上に貢献できる。

 加工処理へ液化窒素の冷熱を有効に利用するために、

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大陽日酸 セメント製造時のCO2分離回収、設備を設置

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2022年3月25日

 大陽日酸はこのほど、太平洋セメントが実施する「炭素環境型セメント製造プロセス技術開発」において、CO2液化工程で協力し、今年2月にCO2液化設備を設置したと発表した。

 同研究開発は、

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大陽日酸 ヘリウム製品を出荷制限、調達が難しい状況

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2022年3月23日

 大陽日酸は18日、各種ヘリウム製品について、追加で4月から出荷制限をすることを決定したと発表した。対象製品は、ヘリウムガス(シリンダー、カードル、ローダー、トレーラー)、液体ヘリウム(デュワー瓶)、各種ヘリウム混合製品。

 同社は現在、昨年後半から続く米国海上コンテナ輸送の混乱影響により、顧客に対しヘリウム製品出荷量の制限および納期調整を依頼している。しかし今年に入り、

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大陽日酸 工場のリモートオペレーションシステムを構築

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2022年2月28日

 大陽日酸はこのほど、産業ガス(酸素、窒素、アルゴンなど)を生産する大型の空気分離装置について、リモートオペレーションを可能とするシステムを構築したと発表した。

 同社はDX推進による、保安や品質管理、生産性向上を取り組むべき課題の1つに捉えている。これまでも、顧客の構内や隣接エリアに設置した小型の窒素ガス製造装置においては、独自開発した遠隔監視システムによる一元的な状態監視(総合監視センター)により、安全・安定供給継続とトラブル発生時の早期復旧に備えるなど、顧客をサポートする運用をしている。

 一方、大型の空気分離装置が稼働する生産工場は24時間体制で操業。工場ごとに専門知識を有する保安要員を配置し、保安、品質、安定供給を最優先とした操業を徹底している。しかし生産年齢人口の減少が見込まれる中、より高度なリスク評価に基づく厳格な工場操業が求められてくる。同社のリモートオペレーションシステムを導入することで、これまでと遜色のない高度な運転管理が維持でき、生産性の向上と人的資源の有効活用を実現した工場運営体制が可能となる。

 同社は今後、同システムの検証を行い、法的要件を遵守した生産工場のリモートオペレーションの実現を目指す。2023年度にはリモートオペレーションセンター(仮称)を開設し、以後、対象工場(新相模酸素など)を順次拡大していく予定。

 同センターでは総合監視センターで培った遠隔監視技術に加え、IoT、AIをはじめとしたデジタル技術を活用しながら、プラント運転、設備管理、品質管理などを担う構想。併せて自動で最適運転を行うオートオペレーションにも取り組み、より高度で効率的な操業も推進していく。

大陽日酸 脱炭素化を目指した球状シリカ製造、共同開発

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2022年2月25日

 大陽日酸とアドマテックスはこのほど、酸素燃焼を用いた粉体溶融・球状化システム「セラメルト」とアンモニア燃焼技術を組み合わせ、将来のカーボンニュートラル化を目指した球状シリカ製造技術を共同開発したと発表した。

 「セラメルト」は

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