大陽日酸 人事(4月1日)

2021年3月5日

[大陽日酸・人事](4月1日)▽理事監査室長小川恭一▽理事内部統制推進室長小山健司▽同法務部長奥田寛▽同プラントエンジニアリングセンター副センター長田村雅洋▽同ガスエンジニアリングセンター長松田美智春▽同イノベーションユニット副ユニット長兼SI事業部長折笠敬▽同経営企画・ICTユニット長竹内聡一郎▽同中四国支社長柄澤直樹▽工業ガスユニットLPガス事業部長鈴木幸男▽電子機材ユニット電子機材ガス事業部長澤木実▽同ユニット電子機材機器事業部長兼電子機材機器営業部長津島裕史▽同ユニット電子機材海外事業部長粟津武幸▽メディカルユニットバイオ・メディカル事業部長兼事業推進部長古海敏恵▽オンサイト・プラントユニットオンサイト事業部長千田健一郎▽同ユニットプラント事業部長稲森武則▽生産・物流ユニット管理統括部長兼企画業務部長宇杉晃一▽同ユニット技術統括部長内城保▽同ユニットロジスティクスセンター所長兼業務課長宮原誠一▽イノベーションユニットイノベーション事業部長渡邉忠治▽同ユニットCSE事業部長兼営業部長新井孝幸▽同ユニット技術統括部長兼技術管理部長渕上慶太▽R&Dユニット開発企画統括部長牧野宏治▽同ユニットつくば研究所長阿部俊文▽同ユニット山梨研究所長兼安全技術センター所長能瀬憲宏▽同ユニットデジタルソリューションセンター所長原田裕司▽技術統括ユニット技術管理統括部長甲斐守▽同ユニットグローバル技術統括部長市川明宏▽経営企画・ICTユニットICTマネジメント統括部長梶田浩司。

 

大陽日酸 役員人事(4月1日)

2021年3月4日

[大陽日酸・役員人事](4月1日)▽取締役専務執行役員(技術全般担当)上原正弘▽取締役常務執行役員コーポレートユニット長兼人事部長亘聡▽常務執行役員役員室柳田裕久(同日付で、大陽日酸ガス&ウェルディング顧問就任予定)▽同神﨑昌久(同日付で、大陽日酸エネルギー顧問就任予定)▽同小林伸明▽同役員工業ガスユニット長兼ガス事業部長兼基盤事業支援ユニット長栗下敏一▽同役員プラントエンジニアリングセンター長佐藤豊幸▽同役員技術統括ユニット長併せて保安統括責任者、品質保証統括責任者、環境統括責任者および知的財産統括責任者三木健▽執行役員イノベーションユニット長小林邦裕▽同役員電子機材ユニット長兼基盤事業支援ユニット副ユニット長高木正治▽同役員オンサイト・プラントユニット長兼プラントエンジニアリングセンター副センター長柳川徹▽同役員生産・物流ユニット長中島太司▽同役員コーポレートユニット副ユニット長(経理・財務担当)小出義文▽同役員メディカルユニット長田中常雄▽同役員関東支社長武浩一▽同役員R&Dユニット長武内雅弘▽同役員中部支社長飯塚浩幸▽同役員業務統括ユニット長東剛(6月17日)▽退任(常務執行役員関東支社長)柳田裕久※同日開催の大陽日酸ガス&ウェルディングの定時株主総会後に社長に就任予定▽同(同役員エネルギー事業本部長)神﨑昌久※6月4日開催の大陽日酸エネルギーの定時株主総会後に社長に就任予定▽同(同役員開発本部長)小林伸明※同日付で技監に就任予定【大陽日酸ガス&ウェルディング】▽退任(社長)財満正憲※同日付で顧問(非常勤)に就任予定【大陽日酸エネルギー】▽退任(社長)平峯信一郎※同日付で顧問(非常勤)に就任予定。

 

大陽日酸 組織改正(4月1日)

2021年2月24日

[大陽日酸/組織改正](4月1日)▽大陽日酸本社組織において本部、事業本部制を廃止し、柔軟で機敏な事業運営を図るためユニット連携型組織に再編し、マルチでありクロスファンクショナルな業務遂行組織を目指す【コーポレート部門】監査室、内部統制推進室、法務部、コーポレートユニット【基盤事業部門】工業ガスユニット、電子機材ユニット、基盤事業支援ユニット、メディカルユニット、オンサイト・プラントユニット【事業・技術インフラ部門】生産・物流ユニット、プラントエンジニアリングセンター、ガスエンジニアリングセンター【事業革新部門】イノベーションユニット、R&Dユニット【事業サポート部門】技術統括ユニット、業務統括ユニット、経営企画・ICTユニット。

大陽日酸 新型PSA式窒素ガス発生装置の販売を開始

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2021年1月19日

 大陽日酸はこのほど、新機能を搭載した新型のPSA(圧力変動吸着)式窒素ガス発生装置「RZシリーズ」の発売を開始した。

新型PSA式窒素ガス発生装置
新型PSA式窒素ガス発生装置

同シリーズは、0・7M㎩以下の原料空気でも効率よく窒素ガスを製造できる吸着剤MSC(モレキュラ・シービング・カーボン)を新たに採用。これにより圧力が低く利用が困難だった顧客の工場余剰エアを原料空気として使用することができ、省エネやコスト削減が可能となる。 

 また、新機能「ヒートドライブモード」を採用。湿度による酸素濃度異常での送ガス停止を避けるため、製品ガス中の酸素濃度の上昇を検知した際に、自動的に負荷を抑えて窒素ガスの供給を継続する機能で、窒素PSAの設置可能温度を従来の40℃から50℃に引き上げることが可能となり、高温となる設置場所や屋外での使用でも安定した稼働を実現した。加えて、従来機ではオプションとしていた、FE省エネシステムを標準搭載し、環境に配慮した商品となっている。2021年度の同シリーズの販売は10台を見込んでいる。

 同社は「The Gas Professionals」として、顧客に最適なガス供給設備を提案するとともに、遠隔サポートサービスなどガステクノロジーを通じて、様々な課題を解決し、未来豊かな社会の実現に貢献する。

大陽日酸 Li電池市場参入目指し米国ベンチャーと提携

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2020年9月9日

 大陽日酸はこのほど、液化ガス電解液ベンチャーSouth8 Technologies(米国カリフォルニア州)と技術・業務提携を行ったと発表した。South8は次世代の2次電池やリチウム金属電池(1次電池)、キャパシタに使う新しい電解液「LiGas」を開発し、未来のクリーンエネルギーにつながる蓄電デバイス向けの革新的技術をもつ。

 「LiGas」は液化ガスを主成分とした電解液で、凍結することなくマイナス80℃からプラス60℃の広い温度範囲で安定に動作し、化学的に安定で、高反応性電極材料と組み合せて高エネルギー密度が得られるため、従来の電解液より蓄電デバイス性能が向上する。全天候型グリッドストレージ、電気自動車、ドローンなどの分野での使用が期待される。

 大陽日酸の高純度ガス製造・供給技術と液化ガス技術を生かして、液化ガス電解液製造に関わるガス関連技術を共同開発する。同社グループの販売チャネルを通じ、日本、アジア、欧州、米国の蓄電デバイス市場への革新的技術の提供を目指す。

 この取り組みは同社の中期経営計画「Ortus Stage 2」のオープンイノベーション戦略の一環で、最先端ベンチャー企業との技術・業務提携による新規成長市場向けの商材獲得と製品開発を積極的に実施している。

 

大陽日酸 4-6月期決算(30日)

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2020年7月31日

[大陽日酸/4―6月期決算](30日)単位100万円、カッコ内は対前年同四半期増減率。▽連結=売上収益184,503(▲12.3%)、コア営業利益14,070(▲35.2%)、親会社の所有者に帰属する四半期利益7,436(▲39.1%)。

 

大陽日酸 3月期決算(12日)

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2020年5月13日

[大陽日酸/3月期決算](12日)単位100万円、カッコ内は対前期増減率。▽連結(国際会計基準:IFRS)=売上収益850,239(14.8%)、コア営業利益90,337(37.2%)、親会社の所有者に帰属する当期利益53,340(29.2%)。

大陽日酸 4-12月期決算(5日)

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2020年2月6日

[大陽日酸/4―12月期決算](5日)単位100万円、カッコ内は対前年同四半期増減率。▽連結(国際会計基準:IFRS)=売上収益633,435(22.3%)、コア営業利益68,251(55.6%)、親会社の所有者に帰属する四半期利益41,358(51.9%)。

大陽日酸 持ち株会社体制に移行、日本酸素ホールディングスに

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2020年1月23日

 大陽日酸は22日、同日開催の取締役会で、10月1日(予定)を効力発生日とする会社分割(吸収分割)方式により持ち株会社体制へ移行すること、およびその準備を円滑に進めるために分割準備会社を設立することを決議したと発表した。持ち株会社体制への移行に伴い、商号を「日本酸素ホールディングス」に変更する予定。

 同社は現中期経営計画に「グローバル化の推進」を掲げ、2018年に米・プラクスエアの欧州事業の一部を買収し、グループの産業ガス事業は日本、米国、欧州、アジア・オセアニアの4極体制となった。

 世界の政治経済状況がめまぐるしく変化する中で、さらにグループを発展させていくためには、これまでの国内事業中心の経営体制から脱却し、グローバルガスメジャーとして競争力のあるグループ運営体制を構築することが必要と判断した。

 持ち株会社体制へ移行する企図として、①権限委譲による意思決定スピードの向上と適切な経営資源の配分②事業執行責任、実績の明確化③各地域の強みや優位点を共有展開したグループ総合力の強化を挙げている。

 持ち株会社体制への移行については、2月4日に分割準備会社「大陽日酸分割準備会社」を設立し、吸収分割承継会社として国内での産業ガスおよび関連機器の製造・販売を承継させる吸収分割を採用。

 10月1日に、大陽日酸は各事業会社の持ち株会社「日本酸素ホールディングス」となり、グループの統治機能などを担うとともに引き続き上場を維持し、大陽日酸分割準備会社は大陽日酸に商号変更を行う。