JSR EUV用フォトレジストのインプリアを完全子会社化

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2021年9月22日

 JSRはこのほど、EUV(極端紫外線)リソグラフィ用メタル系フォトレジストの設計・開発・製造会社で世界をリードする米インプリアを完全子会社化すると発表した。

 EUVの最先端のリソグラフィプロセスは、半導体チップの微細化が進むにつれて、使用が大幅に増加するものと予想される。JSRはすでに同社株式の21%を所有しており、完全子会社化は、規制当局の承認などを経て今年10月末には完了する予定。なお、両社はインプリアの事業価値について5億1400万ドル(約565億4000万円)で合意している。

 インプリアは、2007年の設立以来、メタル系EUVフォトレジストの開発に取り組み、EUV露光で世界最高性能の限界解像度を達成している。同社のメタル系フォトレジストにより、ユーザーは製造で求められる低欠陥レベルを満たし、より微細な構造をパターニングすることができる。また同社の材料ソリューションは、EUV工程でのパターニングのコストの大幅な削減に貢献する。

 JSRは、強みである技術革新力を生かしてデジタルソリューション事業とライフサイエンス事業に注力し、今後の事業拡大を図っていく方針を掲げている。今回の買収は、最先端材料の製品ポートフォリオをさらに強固にするだけでなく、顧客やパートナーが技術革新を継続し、効率よく製造することを可能にする戦略的アプローチ。フォトレジストの製品群にメタル系レジストを加えることで、半導体材料のサプライヤーとしてシームレスに価値を提供していく。

 JSRのエリック・ ジョンソンCEOは「インプリアの技術は当社の戦略に合致しているだけでなく、当社と同様にR&Dを中心とした文化をもち、イノベーション主導の考え方で動いている。共通の情熱をもって、業界を前進していける」とコメント。

 一方、インプリアのアンドリュー・グレンビルCEOは「当社のメタル系フォトレジスト技術と、JSRがこれまでに培ってきた品質、製造、顧客対応の比類のない経験を組み合わせることで、より多くの半導体製造現場で当社プラットフォームの本格採用を加速させていく。JSRとともに、高NA(開口率)EUV時代の顧客ニーズに応えていくことができる」と述べている。

帝人 中国・複合成形材料合弁会社を完全子会社化へ

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2020年12月17日

 帝人はこのほど、子会社CSPが持分法適用関連会社としている中国のCSP‐Victallを完全子会社化すると発表した。投資金額は約49億円。

 近年、環境負荷低減を目的に自動車のEV化が求められ、近未来のモビリティ像として「CASE」が示されている。自動車産業では、今後予想される様々な変化にいち早く対応し、次世代型自動車に必要な軽量化や多機能化を実現するため、ビジネスモデルの変革が喫緊の課題だ。

 こうした課題に対応するため、帝人グループは自動車向け複合成形材料事業を〝ストラテジック・フォーカス〟と位置づけ、マルチマテリアルによる自動車メーカーの部品供給パートナーとなることを目指しており、2017年のCSP買収以来、北米、欧州、アジアの三極をベースとしたグローバルティア1サプライヤーとして、軽量・高強度な自動車向け複合成形材料事業展開を強化している。

 中国では、CSPと中国の鉄道向け部品およびモジュールメーカーであるVictallとの合弁であるCSP‐Victallが事業を展開してきたが、今回、帝人グループでの効率的な事業運営を行うとともに、技術の積極的な導入による事業拡大や生産性の向上を図るため、CSP‐Victallの完全子会社化を決定した。今後、CSP‐Victallの事業で需要拡大が想定されるEVバッテリーボックス用途の供給拡大を図るなど、さらなる事業強化を進めていく。

 

出光興産 東亜石油の公開買い付け開始、完全子会社化へ

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2020年12月16日

 出光興産は15日、連結子会社である東亜石油を公開買い付けにより完全子会社化すると発表した。買い付け価格は1株2450円で、買付代金は152億円。買付期間は今月16日から2021年2月2日までを予定している。

 東亜石油は、出光と昭シェルの合併に伴い出光興産の連結子会社となった。東亜石油の京浜製油所は、重質油熱分解装置を始めとした設備により、残油処理装置の装備率は99%と平均装備率(50.5%)と比較して高い。東亜石油はそうした設備を活用することで、重質原油および原料油の精製に特化し、ガソリン、灯油、軽油といった付加価値の高い製品を効率的に精製。また、それに連携した発電設備を有効に活用して、製油所と発電所の一体運営を効率的に行い、高いエネルギー効率と資源の有効利用を実現している。

 一方、出光興産は中計において「レジリエントな事業ポートフォリオの実現」を掲げており、燃料油事業を強化し、グループ全体の企業価値の最大化を目指している。その実現のためには、国内最大の需要地である首都圏への石油供給を担い、重要な基幹製油所を運営する東亜石油について、上場会社としての独立性を維持するよりも、完全子会社化し、出光興産グループの一体経営により経営の効率化や最適化、また意思決定の柔軟化と迅速化を図ることが必要不可欠であると判断した。

 

ダイセル ポリプラスチックス完全子会社化で事業再編加速

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2020年7月27日

小河社長「利益で数百億円規模の事業機会を創出」

 ダイセルは、連結子会社であるポリプラスチックス(出資比率:ダイセル55%、セラニーズ45%)を完全子会社化すると発表。セラニーズが持つ全株式を約1685億円で取得する。ダイセルは、ポリプラのエンジニアリングプラスチック事業を中核として、合成樹脂分野の事業再編を加速し、グループ内にある様々な製品群とのシナジー効果を追求していく方針だ。

小河義美社長
小河義美社長

 電話会見を行った小河義美社長は「昨今のグローバル化の中で、特に同じ製品を持つセラニーズとポリプラの関係はかなり変貌を遂げてきた。ここ数年は様々な意見の相違が生じ、

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三菱ケミカルHD 田辺三菱を完全子会社化、シナジーを創出

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2019年11月20日

 三菱ケミカルホールディングス(HD)は18日、連結子会社である田辺三菱製薬を公開買い付け(TOB)し完全子会社化すると発表した。現在、三菱ケミHDは田辺三菱の株を56・39%保有している。なお、TOBの期間は11月19日から来年1月7日で、買付金額は約4900億円を見込む。

会見でTOBの目的を説明する三菱ケミカルHDの越智社長(右)と田辺三菱製薬の三津家社長
会見でTOBの目的を説明する三菱ケミカルHDの越智社長(右)と田辺三菱製薬の三津家社長

 都内で開催された記者会見で、三菱ケミHDの越智仁社長は「2030年に向けて、科学技術やマーケットは大きく変化する。特にデジタル技術や生化学の発達により、今後の

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三菱ケミカル スイス子会社が米エンプラ加工企業を買収

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2019年6月5日

 三菱ケミカルは4日、連結子会社である三菱ケミカルアドバンスドマテリアルズ(MCAM社:スイス・チューリッヒ)が、米国のエンジニアリングプラスチック加工メーカー、アドバンスド・ポリマー・テクノロジーズ(APT社:カリフォルニア州)を完全子会社化したと発表した。MCAM社の米国子会社(デラウェア州)が、APT社の全持分を6月3日付で取得した。

 エンプラ製品の製造・販売を行うMCAM社は、スイスに本社を置き、米国やドイツ、日本など世界21ヵ国に生産拠点をもつ。

 一方、APT社は2002年の設立以来、独自のポリマー加工技術を用いたエンプラ製品により、北米やアジア地域を中心に、半導体・航空・防衛・エネルギー・医療といった多岐にわたる産業に対してソリューションを提供してきた。社員数は約30名。

 MCAMグループは今回の買収を通して、両社の有する最先端の射出成形・押出成形技術でのシナジーや市場ネットワークの相互活用などにより、さらなるグローバル事業基盤の強化を図る考えだ。

 

帝人 米社を買収し航空・宇宙用途で炭素繊維事業を拡大

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2019年2月28日

 帝人は27日、航空・宇宙用途向けに高耐熱熱硬化プリプレグを製造・販売する米国のレネゲード社(オハイオ州)の全株式を、今年4月をめどに取得し完全子会社化すると発表した。プリプレグとは、炭素繊維シートに樹脂を染み込ませたもの。

 今回の買収により、エンジン部材などへの適応が可能な、未来の最新鋭航空機に向けたラインアップとなる高耐熱性プリプレグを獲得でき、これまで以上に幅広い潜在ニーズへの対応が図れるようになる。同時に、同社が蓄積してきた炭素繊維や中間材料のノウハウや評価設備、販売チャネルなどを活用することで、レネゲード社製品のより幅広い展開が可能となり、航空・宇宙用途向け炭素繊維事業のグローバル展開をよりいっそう強化していく。これらの施策を通じ、2030年近傍までに同用途で年間9億ドル超の売上を目指す。

 レネゲード社は、1993年創立の樹脂メーカーを母体とし、2007年に設立された航空・宇宙用途向け高耐熱熱硬化プリプレグメーカーで、耐熱性樹脂には高いノウハウをもつ。特に、技術的に難しいとされる低毒性原料を用いたポリイミド樹脂による、高耐熱性と熱サイクル耐性に優れるプリプレグの製造が特徴。欧米をはじめとする航空機メーカーや航空機エンジン関連メーカーなどから高い信頼と採用実績を得ている。

 一方、帝人グループは炭素繊維事業では、特に航空機分野に注力しており、炭素繊維原糸からCFRP(炭素繊維複合材料)に至るまでのラインアップを拡充し、用途開発を強力に推進する。先ごろは、米国・ボーイング社の一次構造材向けに認定された熱可塑性プリプレグなど、将来の最新鋭機に向けた、新たな中間材料や工法の開発に積極的に取り組んでいる。