帝人 「テイジン未来スタジオ」全面リニューアル

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2019年11月27日

3代目のオリジナルコンセプトカーなど展示

 帝人は東京本社と同じビル内に設置・運営している総合展示場「テイジン未来スタジオ」を全面的にリニューアルし、27日にオープンする。

新装なった「Mobility」ゾーン
新装なった「Mobility」ゾーン

 同社では事業ポートフォリオ変革を進め、事業構成が大きく変化している。そうした中、昨年創立100周年を迎えたのを機に、次の100年を歩み始めた新しい帝人グループの姿を広くステークホルダーに発信し、認知・理解を深めてもらうことが必要と考えたため。開設から12年が経過したことによる老朽化対策や、美観の確保・向上を図る必要もあった。

 26日に開催したメディア向けの見学会で、小川英次帝人グループ執行役員は、今回のリニューアルのポイントとして「未来の社会を支えるに当たり、

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帝人など 健康寿命の延伸目指すコンソーシアムを設立

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2019年11月22日

 帝人はこのほど、健康寿命を延伸し、前向きに年を重ねることで充実した生活を送ることを目指す「プロダクティブ・エイジングコンソーシアム」を設立したと発表した。幹事会社に、帝人、明治ホールディングス、島津製作所、オリエンタル酵母工業が名を連ね、帝人グループ会社NOMONが発起人となっている。

 近年、医療やテクノロジーの進化により〝人生100年時代〟を迎え、世界に先駆けて超高齢社会を迎えた日本では、医療・介護費が2040年に94.3兆円にまで増大すると見込まれており、健康寿命を延伸することが、個人だけでなく社会全体にとって大きな課題となっている。

 そのため政府は、「平均寿命を上回る健康寿命の延伸加速を実現し、2025年までに健康寿命を2歳以上延伸する」「2016年を起点として、2040年までに健康寿命を男女とも3年以上延伸し、75歳以上を達成する」といった健康寿命に関する指標も掲げている。

 また、内閣府が唱える日本のグランドデザインであるSociety5.0の大きな課題は、経済発展と社会的課題の解決を両立することであり、その解決策として、健康寿命延伸による、医療費、介護費を含む社会保障費の削減が期待されている。

 同コンソーシアムは、こうした流れを受け、「健康寿命を延伸し、歳を取ることを前向きに捉え、生まれてから最後の日まで自分らしく充実した生活を送る」こと、すなわち「プロダクティブ・エイジング」の実現を目指すという理念に賛同する企業が集まり設立した。

 同コンソーシアムは、幹事会社が中心となり、健康寿命延伸につながる情報の発信やイベントの開催などを行っていく。また、今後は、同コンソーシアムの理念に賛同する企業・研究機関などを広く受け入れることで、業界の垣根を超えた連携を推進していく。

帝人 EV用LIBセパレーターで上海社とライセンス契約

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2019年11月22日

 帝人は21日、中国・上海にある上海恩捷新材料科技(上海エナジー社)との間で、車載用リチウムイオン二次電池(LIB)に使用される溶剤系コーティングセパレーターの製造に関する技術ライセンス契約を締結したと発表した。

 同技術ライセンス契約は、電気自動車(EV)向けLIBの高性能化や安全性向上を実現する、帝人独自のフッ素系化合物による溶剤系コーティングセパレーターの技術に関するもの。対象となるのはコーティングの組成や生産プロセスに関わる特許で、同契約締結により、上海エナジー社の基材生産能力やコスト競争力との融合を図る。

 LIBは、すでにスマートフォンやモバイルパソコンなどの電子機器向けに幅広く使用されているが、世界的な環境規制の強化を背景にEV化が加速する中、安全で長距離走行に耐え得るLIBの需要が急速に拡大している。帝人は独自技術により、ポリエチレン基材にメタ系アラミド「コーネックス」やフッ素系化合物をコーティングしたセパレーターを開発し、スマホなどの民生用のLIB向けに展開してきた。

 しかし、EV向けの展開には、生産能力の増強やコスト競争力の強化が課題となっていた。こうした中、帝人のもつセパレーター向けコーティング技術と、上海エナジー社がもつ世界トップクラスの基材生産能力とコスト競争力とを融合させることにより、市場でのプレゼンス向上を図れると判断し、今回の技術ライセンス契約締結に至った。

 帝人は今後、上海エナジー社と共同で顧客ニーズの探索を進め、EV向けLIBに求められる要求特性を満たすセパレーターの開発を重ねることにより、溶剤系コーティングセパレータの市場シェアを高めていく。また、高容量でバッテリー性能が高く、安全性も担保できるEV向けLIBの実現に寄与するセパレータの開発を進めるため、さらに両社提携の幅を広げていく考えだ。

 帝人は、将来のEVに求められる持久性と安全性を両立するセパレータを開発することにより、CO2排出量削減などの環境負荷低減に貢献し、長期ビジョン「未来の社会を支える会社」を目指すとともに 、SDGsの目標達成に貢献していく。

帝人・ファミリーマート ヘルスケア分野で戦略的パートナーに

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2019年11月21日

 帝人はこのほど、ファミリーマートとヘルスケア分野での両社のさらなる発展を目的に、戦略的パートナーとして提携すると発表した。

 近年、健康志向への関心が高まり、特に「食」への注目がさらに集まっている。帝人は、2本柱の1つとして展開するヘルスケアについて、医薬品・在宅医療の事業基盤をもとに、「未病」「予防」といった領域で新規事業の創出に注力。日々の食生活から人々の健康に貢献することを目指して、機能性食品素材ビジネスに取り組んでいる。

 その中心素材であるスーパー大麦「バーリーマックス」は、一般の大麦に比べて約2倍の食物繊維量(大麦/押麦の約2倍、玄米の約7倍、白米の40倍以上)、約4倍のレジスタントスターチ(難消化性でんぷん)を含む非遺伝子組み換え大麦で、3つの食物繊維(フルクタン、β-グルカン、レジスタントスターチ)などの成分が、腸内での発酵速度の違いにより、段階的に腸の入口から腸内細菌が多く棲む「腸の奥」まで届く特長を持つ。

 「健康」「満腹」「満足」をテーマに商品開発を行うファミリーマートでは、2017年から大手コンビニエンスストアでは唯一、おむすびや弁当など、中食商品四種類に「バーリーマックス」を採用。女性を中心に幅広いユーザーから支持があり、今年9月で累計販売個数は1億個を突破した。

 今後、両社は、「バーリーマックス」を使った商品展開を軸に、高まる健康志向に対応した取り組みを行う。帝人は今回の取り組みを第1弾として、さまざまな機能性食品素材をファミリーマートの商品を通じて広く届けることで、生活者の健康への貢献を目指す。一方、ファミリーマートは、定番商品にも「バーリーマックス」を順次取り入れ、キャンペーンなどの展開を通じ2020年度の販売個数2億食達成を目指していく。

帝人 睡眠力向上サービスでソニーと協業を開始

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2019年11月19日

 帝人はこのほど、従業員の睡眠改善をサポートすることで企業の健康経営に貢献する「Sleep Styles睡眠力向上サービス」のさらなる質向上を目指し、ソニーと同社のパーソナルアロマディフューザー「AROMASTIC(アロマスティック)」を通じた協業を開始したと発表した。

 帝人は昨年、ウェアラブルデバイスやウェブアプリ、Eラーニングなど様々なツールを活用した「睡眠力向上プログラム」の提供を開始。また、参加者の睡眠傾向を分析する「スリープチェック」と「睡眠力向上セミナー」の提供を開始し、これら3つのサービスを「Sleep Styles睡眠力向上サービス」として展開している。

 さらなる改良を検討する中で、睡眠やリラックスへの香りの効果に着目し、幅広い知見をもつソニーと「アロマスティック」を通じた協業に至った。

 香りによる感覚入力は、感情やホルモンバランスを司る大脳辺縁系領域に直接伝わることが知られている。ソニーは、香りがもつ多様な効果に注目し、コンパクトサイズながら複数の香りを楽しめる「アロマスティック」を開発して、2016年から販売している。

 帝人は「アロマスティック」を「睡眠力向上サービス」のツールとして活用し、香りがもたらす効果を参加者に学習、体感してもらうことで、継続的にセルフケアを実践できるプログラムの共同開発を進めていく。

 帝人は、今後もソニーとともに、両社が保有するノウハウや技術を融合させることにより、様々なソリューションを開発・提供し、一人でも多くのQOL向上に貢献していく。

帝人 電池交換不要な情報発信シート開発、実証試験を開始

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2019年11月15日

 帝人はこのほど、セルクロス(東京都文京区)・タグキャスト(東京都千代田区)と共同で、世界最高レベルの発電効率を誇る色素増感太陽電池を電源とする平面認証ビーコン「PaperBeacon(ペーパービーコン)」を開発したと発表した。

 色素増感太陽電池とは、色素が光を吸収して電気に変える仕組みの有機系太陽電池のこと。ビーコンは、「Bluetooth LE」という近距離通信を使用し、特定の位置に存在するスマートフォンなどの端末に情報を発信する機器である。帝人が2015年から展開している「ペーパービーコン」は、3次元空間に広く拡散するビーコンの信号を、独自開発した2次元シートにより「面」に制御して、混信を避けることができる。このため、デスクの隣同士に着席した際にも、個人ごとの位置情報を正確に発信できることが特徴だ。

 ビーコンは近距離に存在する端末に対して位置情報を届けることができることから、GPSの届かない屋内でのナビゲーションや、発信機付近の消費者に対する店舗情報の通知など、様々な用途で活用が進んでいる。一方、その普及に向けては、バッテリーの交換が設置上の大きな課題となっており、「ペーパービーコン」でも約1年半ごとの電池交換が必要だった。

 こうした中、帝人はその課題解決に向けて、電池交換が不要で、室内照明でも発電可能なシャープの色素増感太陽電池を電源に採用したビーコンモジュールと、2次元通信シートを独自技術により一体化することに成功し、電池交換が不要な「ペーパービーコン」を実現した。今回、同製品導入の第1弾として、プラスのオフィスでの多様な働き方をサポートする、座席管理システム「Suwary(スワリー)」に対応させ、実証実験を開始した。

 帝人は今回開発した電池交換が不要な「ペーパービーコン」を、フリーアドレス化が進む企業のオフィス向けに拡大展開するとともに、飲食のモバイルオーダーシステム「Putmenu(プットメニュー)」への対応や教育分野など、様々な用途に向けたサービス開発を進めていく。

帝人 オランダの子会社でパラ系アラミド繊維を増強 

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2019年11月14日

 帝人は13日、グループ会社のテイジン・アラミド(オランダ)が、パラ系アラミド繊維「トワロン」の生産能力を、2022年までに25%以上増強すると発表した。

 グローバル市場での需要拡大に対応するため。生産能力増強は原料を製造するデルフザイル工場(オランダ・デルフザイル市)と、紡糸を行うエメン工場(オランダ・エメン市)の2工場で実施する。

 さらに、今回の設備投資にはCO2排出量の削減技術の導入を組み込み、これにより社会と企業の持続的な発展を目指す。

 「トワロン」は高強度、軽量で高い耐久性をもつパラ系アラミド繊維として、自動車や航空用コンテナ、防護、ロープ・ケーブルなどの海洋用途など幅広い分野で使われ、その高い機能性を発揮しており、グローバル市場で確固たる地位を築いている。

 こうした中、帝人グループでアラミド事業を展開するテイジン・アラミドでは、2017年から生産の効率化による生産能力の向上を図りつつ、ほぼフル稼働で生産を続けていたが、国内外でのさらなる市場成長や需要拡大に対する対応力を強化するため、大きな設備投資を伴う生産増強の実施を決定した。

 帝人グループは注力すべき重点領域の1つとして「環境価値ソリューション」を掲げており、今後も軽量化素材による環境性能向上や循環型社会の実現に貢献していく。

【バイオプラ特集・各社の動向】帝人 

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2019年11月8日

植物度70%の「プラネクスト」、自動車部品で採用

 帝人の「PLANEXT(プラネクスト)」は、トウモロコシの実などから製造されるイソソルビドをベースとした樹脂で、その植物度は約70%にもなる。透明性・耐薬品性・耐傷付き性・耐久性に優れることから、自動車・エレクトロニクスや光学用途、医療、食品、化粧品用途など、幅広い市場で用途開発を進めている。

 その1つが昨年2月に発表した、耐ガソリン性と成形性を両立した「プラネクスト」製のフィルム。独自のポリマー改質技術と製膜技術を駆使することで、スマートエントリーシステム用のドアハンドルへの対応を可能にした。

 また、このフィルムに加工メーカーの特殊金属蒸着技術を付加することにより、クロムメッキに代わる金属メッキ代替フィルムの生産も行うことができ、ホンダロック(宮崎市)のスマートエントリーシステム用のドアハンドルに採用された。

 近年、自動車用のドアロックとして、ドアハンドルに触れるだけで施錠・開錠が行える、スマートエントリーシステムの開発が進められている。スマートエントリーシステムは、センサーの誤作動防止のため、ドアハンドル部分を非導電性とする必要があるが、導電性のあるクロムメッキをベース樹脂の表面に使用したドアハンドルでは、実現できなかった。

 一方、金属蒸着したプラスチックフィルムは非導電性で、すでに金属メッキの代替フィルムとして、自動車の外装用途に実用されているものの、ドアハンドルには耐ガソリン性と成形性の両立が求められるため、使われていなかった。これに対し、帝人は「プラネクスト」を独自のポリマー改質技術で改良することにより、耐ガソリン性と成形性を両立した「プラネクストSN4600」を開発し、量産化に成功した。

 また同製品に特殊な製膜技術を加えることにより、ドアハンドルを含む自動車外装用途に使用可能なフィルムの開発も実現した。開発したフィルムは「プラネクスト」の特性である耐薬品性・透明性・高表面硬度に加え、優れた耐ガソリン性と成形性、耐候性を備えている。

 ポリマー改質技術により耐ガソリン性を付加されたことで、セルフ式ガソリンスタンドなど、ドライバーの手にガソリンがつきやすい状況下での使用に適している。

 また、耐熱性と製膜条件を最適化することで成形性を高め、複雑な形状の成形を可能にした。さらに、優れた耐候性基材を保護するためのUVカット機能をフィルムに付与することによって耐候性を高め、紫外線による基材の変色を防止している。帝人はこのフィルムをドアハンドル以外の自動車部品にも積極的に用途展開し、拡販を図っていく方針だ。

植物由来成分30%のPETも

 同社には植物由来の素材として、もう1種類、グループ会社の帝人フロンティアが展開している「PLANTPET(プラントペット)」がある。これは、PET樹脂を構成する成分の一部を、植物由来原料に置き換えたものだ。

 PET樹脂を構成するエチレングリコールを植物由来に切り替えたことで、成分の30%強が植物由来となっており、これは放射性炭素年代測定法(14C年代測定法)により検証することができる。素材の1部を植物由来とすることで、化石資源の消費を抑えることができ、温室効果ガスの削減効果が示されている。

 有限資源を再生可能な資源に転換することは、環境負荷の低減につながり、物性・品質は化石由来のPETと変わらないことから、すでにPETボトル用途では世の中に広く普及し始めている。それ以外では、カーシートやユニフォームが多く、衛生材料や産業資材などでも使われている。

 PETボトルをめぐる環境負荷低減への取り組みということでは、帝人フロンティアは回収したPETボトルを溶かし、マテリアルリサイクル技術により再生したポリエステル繊維「ECOPET(エコペット)」を製品化している。

 その取り組みの一環として、野外音楽フェスでのPETボトルリサイクル活動を支援しており、8月に総合エンタテインメント企業エイベックスグループの夏の野外ライブイベント「a‐nation(エイ・ネーション)2019」、9月には山梨県山中湖村の野外音楽フェス「Mt.FUJIMAKI(マウントフジマキ)2019」に協賛し、リサイクル活動をサポートした。

 「エイ・ネーション2019」は、エイベックスグループが2002年から毎年開催しており、会場内で発生した使用済みPETボトルを回収するリサイクル活動「LOVE.PEACE&CLEAN」を行っている。同社がサポートするのは10回目。「地球に優しいfes.」と「地球に優しい企業」のコラボレーションによって、世の中に環境に優しい活動を発信し、その継続と拡大を目指している。

 今回は「エイ・ネーション2019」の最終公演となる8月17、18日に開催される大阪会場(ヤンマースタジアム長居)で実施した。同社はこのリサイクル活動の啓蒙・推進に貢献するとともに、ペットボトルの回収に協力した来場者に、「エコペット」を使用したボンフィン(ミサンガ)を配布し、地球環境への負荷を低減していきたいという思いを伝えた。

 一方、「マウントフジマキ2019」では、同フェスとして初めての試みとなるPETボトルのリサイクル活動をサポートした。同社は「エコペット」を使用したリストバンド型チケットを提供するとともに、会場内で発生する使用済みペットボトルを回収するエコブースを設置し、社員がエコブースへの誘導や資源ゴミの分別・回収をサポートした。

 回収したペットボトルは「エコペット」へとリサイクルし、資源の循環に協力する。また、リサイクルを身近に感じてもらえるよう、来年「マウントフジマキ」が開催される際には、オフィシャルグッズやリストバンド型チケットに「エコペット」を使用してもらう予定だ。

帝人 グループ会社がJALデジタルエクスペリエンスと提携

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2019年11月5日

 帝人はこのほど、ニュートラシューティカル(人々の日々の健康維持に有用である科学的根拠をもつ食品・飲料の総称)製品の販売を手がけるグループ会社のNOMONが、JALデジタルエクスペリエンスと提携したと発表した。同社が新たに創設する会員組織「CLASS EXPLORER(クラス・エクスプローラー)」向けのサービスを共同で開始する。

 同社は今年2月に日本航空と野村総合研究所が設立した合弁会社。サービスの第1弾として創設した「クラス・エクスプローラー」は「知的好奇心を失わず、未知の体験を求めて旅するエクスプローラー(冒険者)に、人生を豊かにする新しい体験を提案する」ことをコンセプトとして、JALが得意とする旅を基軸に、パートナー企業との連携により、新しい体験型サービスを提供することを目指している。

 一方、NOMONは「加齢に伴う老化の制御」をテーマとして、帝人グループがヘルスケア事業で培った知見を応用して生み出したニュートラシューティカル製品を活用し、多くのパートナーとの協業を通じて、世の中のQOL向上につながる新たな価値を創造することで、「プロダクティブ・エイジング」の実現を図っている。

 「プロダクティブ・エイジング」とは、ロバート・バトラーILC米国センター理事長が提唱した「高齢者を社会の弱者や差別の対象として捉えず、老いてこそ、社会にとってより必要な存在となる」とする概念のこと。

 今回の提携は互いの理念への賛同から、NOMONのニュートラシューティカル製品と、JALデジタルエクスペリエンスのサービスとを掛け合わせることで、より多くの人が自分らしい人生を全うするための様々なつながりや体験を提供できると考え実現した。今後は両社の連携により、「プロダクティブ・エイジング」につながる魅力的なサービスの開発に取り組んでいく。

帝人の4-9月期 ポリカーボネートの市況悪化などで減収減益に

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2019年11月5日

 帝人の2020年3月期第2四半期(4-9月期)連結決算は、売上高が前年同期比1%減の4360億円、営業利益は同7%減の338億円、経常利益は同17%減の331億円、純利益は同40%減の204億円となった。

 1日に開催した決算説明会で、園部芳久取締役専務執行役員は「ポリカーボネートが前期の市況好調に対し、今期は低迷したこと、高尿酸血症『フェブリク』の後発品が欧米で発売されたことなどで営業減益となった。ただ、

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