日本触媒

日本触媒　人事（4月1日）

2021年3月15日

［日本触媒・人事］（4月1日）▽解兼吸水性樹脂事業部長、代表取締役専務執行役員、事業部門管掌、事業企画開発部担当山田浩一郎▽経営企画本部長、取締役常務執行役員野田和宏▽IT統括部担当、同同執行役員、事務部門管掌、総務人事本部長、ERP推進プロジェクト担当高木邦明▽レスポンシブル・ケア本部長、執行役員齊藤群▽購買物流本部担当、同役員、日触物流社長渡部将博▽R&D統括部担当、同役員、事業創出部門管掌補佐、健康・医療事業開発室担当、マロネート事業室担当、化粧品事業室担当金井田健太▽アクリル事業部副事業部長和田克之▽購買物流本部長片岡伸也▽内部監査部長兼監査役室主席部員清水秀紀▽事業企画開発部主席部員、関連事業統括部長原田茂▽コーポレート・コミュニケーション部長、周年事業準備室主席部員來栖暁▽法務部長、総務部長田畑敦士▽東京総務部長田部洋▽秘書部長栗田泰博▽総務人事本部主席部員、周年事業準備室長鎌谷賢二▽経理部長尾嵜泰紀▽IT統括部長、ERP推進プロジェクト主席部員大田晋一▽エンジニアリング統括部長後尾勝之▽R&D統括部長江本泰久▽事業開拓部長兼事業化推進プロジェクトサブリーダー冨田高史▽事業化推進プロジェクトリーダー富永信雄（採用予定）▽アクリル事業部主席部員、事業企画開発部長薦田健二郎▽機能性アクリレート営業部長余汀▽原料部長加藤一茂▽姫路製造所エンジニアリング部長中内豊博▽出向中国化工亀田忠清。

日本触媒　組織改正（4月1日）

2021年3月11日

［日本触媒／組織改正］（4月1日）▽吸水性樹脂事業部を廃止し、吸水性樹脂営業部および吸水性樹脂研究部をアクリル事業部へ編入する▽総務人事本部に法務部を新設する▽事業創出部門にR&D統括部を新設する▽事業創出本部に事業化推進プロジェクトを新設する▽経営企画部に経営企画グループおよびサステナビリティ推進グループを新設する▽人事部に人事企画グループ、労政グループ、D＆I推進グループを新設する▽経営企画室を経営企画本部に改称する▽レスポンシブル・ケア室をレスポンシブル・ケア本部に改称する▽内部監査室を内部監査部に改称する▽IR・広報部をコーポレート・コミュニケーション部に改称し、経営企画本部へ編入する▽秘書室を秘書部に改称する▽IT統括室をIT統括部に改称する▽企画推進部を事業開拓部に改称する。

日本触媒　電池サプライチェーンの競争力強化、新団体に加入

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2021年3月10日

　日本触媒はこのほど、電池サプライチェーン（電池の材料、部品およびその原料に関わる産業）の国際競争力強化を推進する新団体「電池サプライチェーン協議会（BASC）」に加入することを決定した。

　BASCは今年4月1日に一般社団法人として設立され、脱炭素社会実現に向けて、電池サプライチェーンの国際標準化や電池エコシステム構築などの活動を行う。発足時には、同社を含め電池サプライチェーン関連企業約30社が参加を予定している。

　同社は、LIB用電解質「イオネル」（高純度LiFSI）に注力。独自製法により世界初の量産化技術を確立し、多数の特許権を取得している。「イオネル」は広温度範囲で、電池の寿命特性、入出力特性、保存安定性、セルの膨張抑制に効果を発揮することから、電気自動車にも利用され、脱炭素社会実現への貢献が期待されている。

日本触媒　R&D組織の体制変更、ソリューション提供を加速

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2021年3月2日

　日本触媒は、競争力のあるマテリアルズのバリューチェーンを生かして顧客と社会の課題に応えるソリューション提供の取り組みを加速させるため、R&D組織を中心に組織体制を今年4月1日から変更する。

　重要課題「新規事業・新規製品の創出加速」に一段とアクセルを踏み込み、他社にない独自の機能提供で世界中の顧客の課題解決を目指す「ソリューションビジネス」への展開を強化する考えだ。

　市場開拓機能の強化では、「企画推進部」を「事業開拓部」に改称。新規事業ターゲット分野の開発・マーケティング活動への一層の注力による短期事業化推進、中長期をにらんだ市場開発力・ソリューション展開の強化策を構築していく。また、特定テーマについての早期事業化を目的とした「事業化推進プロジェクト」を設置する。

　R&D組織横断機能の強化では、事業部と事業創出本部にまたがるR＆D組織全体を俯瞰し、短期から中長期を見据えたイノベーション戦略と推進方策を立案する経営直轄の部署として「R&D統括部」を設置。環境の変化を見据えながらスタートアップとの協業をはじめとするオープンイノベーション、海外R&D拠点活用や事業創出人材の育成も推進していく。

　一方、事務部門組織の変更では、サステナビリティやダイバーシティの取り組みの推進および業務効率化のため、サステナビリティ推進グループ、D&I（ダイバーシティ&インクルージョン）推進グループ、法務部を設置する。

　また、事業部門組織の変更では、吸水性樹脂事業部を廃止し、吸水性樹脂営業部および吸水性樹脂研究部をアクリル事業部に編入。アクリル酸とそれを原料とする吸水性樹脂をアクリルチェーンとして1つの事業部に統合する。これにより、アクリルチェーンに関わる営業部間および研究部間の連携を強化し、さらに人材交流もより活発化させることで、事業運営体制の強化を図る。

 

日本触媒の4-12月期　減収減益で通期予想は据え置き

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2021年2月4日

　日本触媒は3日、2020年度第3四半期（4―12月期）の連結業績（IFRS）を発表した。売上収益は前年同期比14％減の1955億円、営業利益86％減の15億円、税引前利益74％減の36億円、純利益84％減の15億円となった。世界景気の減速、原料価格や製品海外市況の下落に伴う販売価格低下、販売数量減少で減収となった。また生産・販売数量の減少、在庫評価差額などの加工費の増加、スプレッドの縮小、連結子会社NSEの固定資産の減損、三洋化成工業との経営統合中止に伴う関連費用の計上などで減益となった。

　セグメント別に見ると、基礎化学品事業は減収減益。アクリル酸とエステルは需要低迷による製品海外市況の下落と原料価格下落による販売価格の低下、販売数量の減少で減収。酸化エチレンも同様に価格低下と数量減少で減収。エチレングリコールとセカンダリーアルコールエトキシレートは、販売数量が増加するも製品海外市況による販売価格低下で減収だった。

　機能性化学品事業は減収減益。高吸水性樹脂と特殊エステルは市況下落に伴う価格低下と数量減少で減収。コンクリート混和剤用ポリマーと洗剤用水溶性ポリマー、塗料用樹脂も需要低迷による数量減少と価格低下で減収。無水マレイン酸は数量増となったが価格低下で減収。電子情報材料とエチレンイミン誘導品は販売価格は上昇したが数量減少で減収。樹脂改質剤と粘着加工品は数量減少で減収。ヨウ素化合物は販売価格上昇と販売数量増加で増収となった。

　環境・触媒事業は減収減益。プロセス・排ガス処理・脱硝用触媒は販売数量減少で減収。燃料電池材料は販売価格低下で減収。リチウム電池材料は販売数量増加で増収となった。

　なお、通期業績予想は、前回発表値を据え置いた。前回精査中としていた経営統合関連費用を計上したが、アクリル酸とアクリル酸エステルの販売数量が想定を上回ることや在庫評価差額などの加工費の減少が見込まれるため、前回発表値並みの業績予想としている。

日本触媒　高速で高密度な蓄熱デバイス、共同開発を推進

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2021年1月13日

　日本触媒は12日、北海道大学、産業技術総合研究所と共に、NEDOエネルギー・環境新技術先導研究プログラムについて「合金系潜熱蓄熱マイクロカプセルを基盤とした高速かつ高密度な蓄熱技術の研究開発」事業を受託したと発表した。

合金系潜熱蓄熱マイクロプセル「h-MEPCM」
合金系潜熱蓄熱マイクロプセル「h-MEPCM」

　地球温暖化防止に向けて再生可能エネルギーの活用が進みつつあるが、条件によって変動するため、蓄エネルギー技術を併用する必要がある。蓄熱は蓄電池と比べ安価であるが、熱の発生する時間や場所が必ずしも需要と一致しないため、現状では大量の余剰熱が廃棄されている。蓄熱技術を用いることで、余剰熱を再利用し大幅な省エネにつなげることが可能となる。

　今回の事業では、同大・能村准教授の開発した合金系潜熱蓄熱マイクロカプセル（h-MEPCM）を同社の触媒製造技術により成型体に加工。同大ではこの成型体を使ったプロトタイプモジュールの諸物性を評価し、産総研ではデータを基にシミュレーションモデルの構築と応用モジュールの作成を行う。これにより、蓄熱成型体のデバイスとしての性能を取得し、応用展開を促進する計画だ。

　h-MEPCMは金属の核をセラミックス（アルミナ）の殻で封じた粒子径30㎛前後の粒子で、核の金属が600℃付近で溶解することにより潜熱として熱を蓄える。高い基礎的熱特性をもつが、実用に向けては粉体を適切な形に成型することが求められていた。

　同社は蓄積したノウハウを活用して、種々のサイズのペレット、リング、ハニカムなどの形状をもつh-MEPCM成型体を作成。これにより実用モデルでの諸物性の評価が可能となるため、蓄熱密度、伝熱特性などの基礎物性の取得に加え、出力特性、繰り返し耐久性など使用形態での熱特性の測定を行い、具体的性能を示す。さらに、社会実装を促進するため、想定する用途でのシミュレーションを行い、炭酸ガス抑制効果やコスト削減効果など、既存技術に対する優位性も示していく。

　同事業の展開先として、高温産業炉の省エネ技術リジェネバーナーでの利用や電炉排熱の再利用、コジェネレーションの熱電需給調整、EVの暖房用蓄熱などの省エネ用途に加え、再生エネとの組み合わせでは24時間安定発電も可能な集光型太陽熱発電（CSP）、石炭火力の燃焼器を蓄熱体で置き換えた蓄熱発電などの再生エネ安定利用などを想定している。

 

《化学企業トップ年頭所感》日本触媒 五嶋祐治朗社長

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2021年1月12日

　昨年は、コロナに明けてコロナに暮れた1年だった。業績の急激な悪化や三洋化成工業との経営統合の中止という、大変厳しい結果に深くお詫びする。

　今年は、中期経営計画期間が3月末で終了する。経営環境の劇的な悪化も加わり目標達成は困難となったが、得たものも多く、それらをどう生かすかが課題だ。SAPサバイバルプロジェクトによるコスト削減、新規事業分野への挑戦、仕事革進活動など、今後さらに応用・展開・進化させていく。

　コロナ禍影響が続くため、4月からの2021年度は単年度予算で進め、次期中長期経営計画は2022年度から開始する。そこでは、既存事業の強みを再強化して安定収益源とし、技術基盤を生かした新規事業の展開で事業領域を広げ、外部環境変化に対する耐性強化を主眼とした成長戦略を構築する。あわせて、規模や収益力の増強に加え、環境負荷低減などサステナブル社会への貢献にもつながる経営計画を目指す。

　まずは足元の業績の立て直しを確実に図る。即効性のある方策だけではなく、将来にもつながる踏み込んだ方策にも着手している。新規事業テーマも個々の事業性を再確認し、優先順位を見極めながら集中的に進めていく。これらの方策で、2年以内の業績回復を図る計画だ。私自身もこれまで以上に危機感をもち、時には大胆な決断をもってやり抜く覚悟で臨むので、皆さんの結束と参画を是非お願いする。いざという時の結束力と集中力、解決力は当社伝統の力だ。今回も必ず結果を出していこう。

　今年は創立80周年を迎え、発行準備中の社史には当社の歴史を再確認できる記録がたくさん載せてある。次の100周年に向けて拠り所とすべき手掛かりを学び、将来に向けて「TechnoAmenity」という当社企業理念を生かし、さらなる成長を果たすための計画に結び付けなければならない。足元の環境や業績は最低の状態で発射台は低く、伸びしろは大きい。このような前向きな気持ちで、この節目の年を元気よくスタートしよう。

　今年も安全・安定操業をしっかりと継続し、皆さんとともに健康で幸多い年となることを祈る。

 

日本触媒　化粧品素材分野で共同開発、住商コスメと協業

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2020年12月25日

　日本触媒と住商コスメティクスはこのほど、化粧品素材分野で次世代商品の共同開発と販売を目的とした覚書を締結し、協業を開始すると発表した。

　近年、グローバル化粧品市場において求められる機能は、美白やスキンケア、アンチエイジングなど、地域やトレンドによって多様化している。また、肌にやさしい素材を使用した化粧品を使おうという潮流「クリーン・ビューティー」が広がり、効能だけでなく素材への関心も高まっている。最近では、ウイルスやPM2.5、花粉などが地肌や髪に付着するのを防ぐ素材や抗菌性のある素材の需要が急増するなど、多様化する消費者のニーズに応える新素材の開発が求められている。

　こうした中、両者は、多様化する消費者のニーズに応えるため、化粧品素材の共同開発と販売に関する検討を開始した。バイオポリマーやアクリル系ポリマーなどの皮膜形成剤や増粘剤で検討を始めており、他のアイテムについても検討を進めていく。

　住商コスメティクスは、グローバルな顧客網を生かして市場や顧客のニーズをくみ上げ、日本触媒が、触媒技術をベースとした合成技術と重合技術をはじめとする独自技術を活用した研究・開発を行うことで、多様なニーズに応える新素材を開発し海外化粧品メーカーへの販売を推進していく考えだ。