旭化成

旭化成　エアバッグ基布製造拠点、帝人とベトナムに新設

, , , , ,

2021年12月14日

　旭化成と旭化成アドバンスは13日、ベトナム・ハノイ近郊（タイビン省）において、帝人フロンティアと旭化成エアバッグファブリックベトナム（AFV）を設立し、エアバッグ基布製造拠点を新設することを決定したと発表した。なお、AFVの出資比率は、旭化成74％、旭化成アドバンス20％、帝人フロンティア6％。エアバッグ基布の新設備は年産約2000万㎡で、2024年上期の稼働を予定している。

　旭化成のナイロン66繊維「レオナ」は、高強度、高耐熱、高耐久、軽量という特性を有し、自動車用エアバッグ向け原糸やタイヤの補強材として、自動車産業を中心に広く工業資材分野で採用されている。中でも、主力用途のエアバッグは、アジア地区での自動車生産台数の増加および安全要求の高まりにより、搭載率が上昇し、搭載部位も増加するなど、さらなる成長が見込まれている。また、CASEやサステナビリティの観点から、顧客のエアバッグに対するニーズの多様化も予想されている。

　これまで旭化成グループは、エアバッグ素材メーカーとして、「ナイロン66原糸の製造・販売」、「中国における帝人フロンティアとのエアバッグ基布製造合弁会社の運営」および「縫製品の製造・販売」を行ってきた。こうした中、原料・原糸・基布・縫製の一貫開発および生産体制を構築し、顧客への迅速な対応と、さらなる付加価値の提供を実現するために、AFVの設立およびベトナムにエアバッグ基布製造拠点の新設を決定し、エアバッグ素材サプライチェーンの一層の強化を図っていく。

　旭化成グループは今後も、エアバッグ素材サプライチェーンにおける全てのセグメントにおいて、顧客ニーズに合わせた事業拡大・安定供給を継続し、事業環境変化に応じた技術向上に努めることで、現在から未来への安心・安全なモビリティ社会の実現に貢献していく。

旭化成　水島製造所がスーパー認定事業者に、グループ初

, , , ,

2021年12月9日

　旭化成は8日、製造統括本部 水島製造所（岡山県倉敷市）が、経済産業省の制定する「高圧ガス保安法における新認定事業者制度」において特定認定事業者（通称：スーパー認定事業者）に11月25日付で認定されたと発表した。

大氣隆環境安全部長、井谷圭仁水島製造所長（右）

　同制度ではプラントの高経年化、熟練従業員の退職などに対応するため、高度なリスクアセスメント／教育訓練の実施、IoT・ビッグデータの活用、第三者機関による保安力評価の活用など、より高度な保安への取り組みを行っている認定事業者を「スーパー認定事業者」として認定するもの。

　認定を受けた事業者は、設備の検査方法・点検周期、連続運転期間などの自由度が高まるといった自主保安の規制合理化が適用され、より柔軟かつ効率的な事業運営が可能となり、競争力強化にもつながる。水島製造所は同社グループとして初めてスーパー認定事業者となった。

スーパー認定事業者に認定された水島製造所

　同製造所は、「安全の確保は経営の最優先課題」であり、企業活動を通じた社会貢献を果たしていく上では「安全安定操業こそが使命」との考えから、「社会から信頼される製造所」を目指してきた。そのために思考力・実行力を備えた人財の育成、網羅的で信頼性のあるリスクアセスメントの実施およびその評価に基づくリスクの継続的低減と適切な運転・設備管理、設備異常を早期検知するためのIoTやAI、ビッグデータを活用した先進技術の導入を強力に進めてきた。

　今後は、スーパー認定事業者として従来の取り組みを継続的に高度化し、ステークホルダーから信頼されるよう努力するとともに、社会の持続的発展に貢献していく。

旭化成　環境共生型照明、ホテルの庭園ライトアップに

, , , , , ,

2021年12月3日

旭化成とトライポッド・デザイン（東京都千代田区）はこのほど、両社が共同で開発した “旭化成　環境共生型照明、ホテルの庭園ライトアップに” の続きを読む

旭化成　セパレータ中国特許訴訟、特許維持の判決下る

, , , , ,

2021年12月3日

　旭化成はこのほど、同社が所有するLIB用セパレータの中国特許に対する無効審判請求事件において、北京知識産権法院より9月28日に特許を維持する判決が下されたと発表した。

　旭化成は2018年8月に、同社が保有する特許に基づき、中国深圳市のLIB用セパレータ会社が販売する「単層W‐scope」電池用セパレータ製品について、中国での販売差止と損害賠償（合計人民元100万元）を求めて提訴。特許の権利侵害が全面的に認められ、昨年12月には最高人民法院にて製品の販売差止および損害賠償金の支払いを命じる終審判決が言い渡された。

　今回の審判事件は、販売会社が、旭化成の提訴後に特許の無効を求めたもの。国家知的財産局は特許を維持する審決を言い渡し、相手方はこれを不服として北京知識産権法院へ訴訟提起したが、今回、特許を維持する判決が下された。

　旭化成は今後も知的財産を重視し、必要と判断した場合には具体的な措置を積極的に講じていく。

旭化成　ポリエチレン全製品を値上げ、ナフサ上昇に対応

,

2021年12月2日

　旭化成は1日、ポリエチレン「サンテック」「クレオレックス」の全製品について、今月15日出荷分から値上げする、と発表した。対象製品は、「サンテック‐LD」「サンテック‐HD」「サンテック‐EVA」「クレオレックス」で、改定幅は「10円/kg以上」となっている。

　ナフサ価格の上昇により、来年第1四半期（1―3月）以降はさらなるコスト上昇が予想される。厳しい経営環境の下、同社は、継続的にコストダウンに取り組んでいるが、コスト上昇分の吸収は極めて困難なことから、値上げせざるを得ないと判断した。

旭化成　サステナビリティ説明会、CNの道筋示す

, ,

2021年12月1日

環境貢献製品に注力、社会貢献と事業成長を両立

小堀秀毅社長

　旭化成は29日、サステナビリティ説明会をオンラインで開催した。小堀秀毅社長は「サステナビリティの重要性が高まっている。当社は『持続可能な社会への貢献』と『持続的な企業価値向上』の2つの持続可能性（サステナビリティ）の好循環を追求することで、社会からの期待に応えていく」とし、カーボンニュートラル（CN）でサステナブルな世界の実現に向けた取り組みを説明した。

　温室効果ガス（GHG）排出削減では自社と社会貢献の2つの取り組みを推進。自社内では2030年度に30％以上の削減（2013年度比）を目指し、2020年のGHG排出量389万tを、2030年に360万t未満に引き下げる。自家発電の低炭素化で約30万t、購入電気の非化石化で10～20万t、プロセス改善・革新で10～20万tの削減を掲げた。

　事業ポートフォリオ転換による削減については

コンテンツの残りを閲覧するにはログインが必要です。 お願い . あなたは会員ですか ? 会員について

旭化成　本社をグリーン化、集合住宅の太陽光発電を活用

, , , , , , , ,

2021年11月30日

集合住宅の太陽光発電設備で創出した環境価値を有効活用

　旭化成および旭化成ホームズは29日、両社が本社を置く東京ミッドタウン日比谷と神保町三井ビルディングにおいて、旭化成ホームズの集合住宅「ヘーベルメゾン」に設置した太陽光発電設備で創出する環境価値を活用し「非FIT非化石証書付電力」を調達することで、本社使用電力のグリーン化を推進すると発表した。今回の取り組みは、両ビルディングを賃貸している三井不動産、電力を供給する東京電力エナジーパートナー（東電EP）との協業によるもので、2022年4月から開始する予定だ。

　三井不動産と東電EPは「使用電力のグリーン化に関する包括協定」を昨年12月に締結し、オフィスビルなどのテナント向けに「グリーン電力提供サービス」を構築しており、テナントはグリーン電力の調達が可能となった。

　今回の概要として、旭化成ホームズが、集合住宅「ヘーベルメゾン」の屋根をオーナーから賃借して太陽光発電設備を設置。そこで発電された電力を東電EPが買い取り、その電力に含まれる環境価値を使用した「非FIT非化石証書付電力」として三井不動産を介して、旭化成および旭化成ホームズの本社に供給される。

　昨年8月には、「ヘーベルメゾン」の太陽光発電の電力を東電EPが買い取り、環境価値を非FIT非化石証書として使用することで、旭化成の川崎製造所に実質再生可能エネルギー由来の電力として供給する取り組みを開始。この非FIT非化石証書を同一企業グループ内で有効活用するスキームとして国内初となった。

　今回、グループ内活用をさらに拡大するにあたり、本社での活用を志向する旭化成および旭化成ホームズと、オフィスビルでの使用電力のグリーン化を推進する三井不動産と東電EPの意向が合致した。なお、旭化成ホームズは同社が参加する、2025年度の「RE100」達成に向けて、「ヘーベルメゾン」の太陽光発電電力の活用に加え、戸建住宅「ヘーベルハウス」も併せて太陽光発電設備の設置などを推進していく。今後も四社は、地球環境を重視し、再エネの拡大・活用を検討し、持続可能な社会の実現に貢献していく。

旭化成　人事（12月1日）

2021年11月29日

［旭化成・人事］（12月1日）▽富士支社富士総務部長、同支社同部総務グループ長川島政彦▽監査部湯浅正敏【パフォーマンスプロダクツ事業本部】▽企画管理部繊維企画管理室篠原賢二【旭化成ファーマ】▽経営統括総部経営企画部長、同統括総部長柏木雅人▽海外事業推進部長木邊龍二▽医薬事業統括本部領域マネジメント部付南田岳。