旭化成は10日、合成ゴムBRとSBR（油展、非油展）について、今月16日出荷分から「25円/kg以上」値上げすると発表した。対象製品は「ジエン」「タフデン」「アサプレン」。
原料価格に直結するナフサやブタジエン、スチレンモノマーなどの市況上昇に加えて、用役費や物流費、設備の維持・増強などに要する費用が上昇している。同社は、製品の安定供給維持のため、値上げを実施せざるを得ないと判断した。
旭化成 BRとSBR値上げ、安定供給の維持図る
2021年8月11日
旭化成
旭化成 食品包装用PO系フィルム値上げ、来月から実施
2021年8月6日
旭化成 JRの鉄道網を活用した生鮮品物流システム開始
2021年8月5日
旭化成はこのほど、同社のクラウド型生鮮品物流ソリューション「Fresh Logi（フレッシュロジ）システム」を用いて、JR東日本水戸支社の鉄道網を活用した貨客混載・鮮度保持物流を構築したと発表した。これにより、朝収穫された生鮮品が午後には販売可能となることから、水戸支社沿線地域の活性化や、鉄道利用による低コストかつ低環境負荷での鮮度保持輸送の提供を目指していく。
昨今、コロナ影響による旅行客の減少に伴い、地方の産品の販売に影響が及んでいる。またサステナビリティの観点から、フードロス削減やモーダルシフトによる省エネ化の重要性が増しており、旅客鉄道を物流に利用する取り組みが開始されている。
同システムで用いられる「Fresh Logi 密閉ボックス」は、センシングによって輸送・保管環境（青果物の輸送・保管温度・湿度・ガス組成など）を可視化。さらにインフォマティクス技術を活用して青果物の鮮度を推定・予測する。両社は、同システムと旅客車両輸送を組み合わせることで、より鮮度を保ったまま旅客車両で生鮮品を輸送できる物流網を構築した。
産品の高付加価値化、トレーサビリティ向上による消費者への安心・安全・品質の提供、旅客車両の有効活用による輸送の省エネ化と輸送力強化などを実現し、沿線の生産者にとって新たな販売機会の創出につながることが期待される。なお初回は、今月5日の朝に茨城県内で収穫される「とうもろこし」を輸送。同日内にJR品川駅構内にある「NewDays」品川中央で販売される予定だ。
旭化成は、今回の取り組みを通じてフードサプライチェーンの見える化およびトレーサビリティの向上により食の「安心・安全」や「鮮度保持」を追求するとともに、スマート化によるフードロスの削減、環境負荷低減に貢献していく。また、今後も外部との積極的なコネクトを通じ、持続可能な社会の実現に向けた新たな価値の創造・提供に努めていく。
旭化成 スパンデックスを構造改革、独拠点の製販を停止
2021年8月3日
旭化成は2日、スパンデックスポリウレタン弾性繊維事業において、ドイツの製造子会社「旭化成スパンデックスヨーロッパ」（ノルトラインヴェストファーレン州ドルマーゲン市）における製造・販売を停止し、欧州の統括拠点「旭化成ヨーロッパ」（同州デュッセルドルフ市）にて輸入販売を開始するなどの構造改革を進めることを決定したと発表した。
同社は、原料一貫製造と優れた独自技術を強みとするプレミアムストレッチファイバー「ロイカ」ブランドをもち、日本、台湾、中国、タイ、ドイツの世界5拠点で同事業を展開。今回の構造改革では、同事業のさらなる体質強化、効率化を図る目的で、グローバル戦略を見直し、製造・販売体制の最適化を進める。その一環として、コスト高および欧州市場での競争激化により将来の収益性を見込むことが難しい「旭化成スパンデックスヨーロッパ」における製造販売を、2022年3月をめどに停止することを決定した。
一方、同事業にとって欧州はファッション、サステナビリティにおけるトレンド発信地として引き続き重要なマーケットと位置づけており、今後は同社の欧州統括拠点「旭化成ヨーロッパ」において、他拠点で生産した製品の販売、テクニカルサービス、マーケティング活動を継続する。旭化成は引き続き、高品質・高機能・サステナブルな「ロイカ」の製造メーカーとして、生産の高度化と開発・営業面での連携をさらに強化し、マーケット、顧客へ新たな価値を提供し続けていく。
旭化成 人事（8月1日）
2021年7月28日
［旭化成・人事］（8月1日）▽製造統括本部製造企画部製造第二グループ長佐橋康也▽旭化成（中国）投資宮崎貞二【基盤マテリアル事業本部】▽ポリエチレン事業部ポリオレフィン技術開発部長宮本浩一【パフォーマンスプロダクツ事業本部】▽企画管理部サステナビリティ推進室長竹山英伸▽ポリマー技術開発総部機能材料用途開発部テナックグループ長、同部長兼同総部スタイラック技術開発部長兼機能材料事業部スタイラック営業部長藤澤朋幸【スペシャルティソリューション事業本部】▽電子マテリアル事業部積層材料事業グループ積層材料技術開発部長森川卓也▽同事業部同グループ長松出大祐▽パフォーマンスプロダクツ事業本部企画管理部付塚田泰男【デジタル共創本部】▽インフォマティクス推進センター企画管理部長松本勧▽人事部人財・組織開発室亀岡智彦【旭化成ポリアセタール（張家港）有限公司】▽董事長総経理中前洋之▽董事顕谷一平【旭シュエーベル】▽社長松出大祐▽退任（社長）塚田泰男。
旭化成 組織改正（8月1日）
2021年7月28日
旭化成 日本における免疫調整剤の販売ライセンスを契約
2021年7月20日
旭化成ファーマとサノフィは19日、皮膚エリテマトーデス（CLE）および全身性エリテマトーデス（SLE）の治療薬「プラケニル錠 200㎎」（一般名：ヒドロキシクロロキン硫酸塩）について、日本における販売に関するライセンス契約を締結したと発表した。今回の契約に伴い、今年10月1日をもって「プラケニル」の販売をサノフィから旭化成ファーマに移管する予定。なお、サノフィは引き続き同薬剤の製造販売承認を保持し、製造を行う。
「プラケニル」はアミノキノリン類に属し、主な作用として抗炎症作用、免疫調節作用、抗マラリア作用を有する薬剤。日本では過去に抗マラリア薬などとして販売されていたクロロキンと類似した作用機序および化学構造をもつ。しかし、組織に対する親和性がクロロキンと比較して弱く、クロロキンの副作用のひとつである網膜障害の発現率も、ヒドロキシクロロキンでは相対的に低いことが報告されている。
「プラケニル」は現在欧米諸国を含む70ヵ国以上で承認されており、CLEおよびSLEに対して海外では標準的治療薬と位置づけられている。日本では、厚生労働省の「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」で、海外の状況から医療上の必要性が高い薬剤と評価された。2010年に厚生労働省から開発要請を受けたサノフィが開発を進め、2015年に「CLEおよびSLE」の効能・効果で製造販売承認を取得し、同年に発売した。
両社は、今回の契約を通して今後もCLEおよびSLEの治療に貢献していく。
旭化成 CO2からカーボネート、製造技術をライセンス
2021年7月2日
旭化成は1日、LIBの電解液の主要原料である高純度エチレンカーボネート（EC）および高純度ジメチルカーボネート（DMC）の製造技術のパッケージが完成し、第1号のライセンス契約を締結したと発表した。
昨今、EVへの世界的なシフトが見込まれ、それに伴いLIBのさらなる需要拡大が予想されている。一方、地球温暖化対策の観点から、LIBの主要構成要素にも環境に配慮した設計が求められている。
こうした中、同社は、CO2を原料としたポリカーボネート（PC）樹脂製造時の中間体であるECとDMCをLIB用電解液の原料に使用できるよう、高純度化する製造技術の対応可否を検証してきた。今回、ECとDMCの製造技術のパッケージが完成し、第1号のライセンス契約の締結に至った。
ライセンスの内容は、高純度EC3.8万tと高純度DMC7万tの製造技術パッケージ。第1号となる供与先は海外大手化学メーカーで、ライセンス権は当該国での非独占的製造権および全世界への非独占的販売権となっている。
同技術パッケージは、同社のPC樹脂製造技術と同様に、CO2を原料としていることが特徴。原料の約半分がCO2であることから、今回のライセンスで年間約5万tのCO2を消費できる。同技術により環境にやさしいLIB用電解液の供給が可能になり、持続可能な社会の実現に貢献することが期待される。
同社は今後も、CO2を原料とする環境にやさしい技術をライセンスという形で世界中に広めていく。
旭化成 ポリウレタン原料PCDを値上げ、安定供給を維持
2021年6月30日
旭化成 「DX銘柄2021」に選定、取り組みが評価
2021年6月28日
旭化成はこのほど、経済産業省が東京証券取引所と共同で実施 する「DX（デジタルトランスフォーメーション）銘柄2021」に選定された。
経産省と東証は、2015年から「攻めのIT経営銘柄」として経営革新、収益水準・生産性の向上をもたらす積極的なIT利活用に取り組んでいる企業を選定しており、昨年からは、デジタル技術でビジネスモデルを変革し、新たな成長・競争力強化につなげていく「DX」に取り組む企業を、「DX銘柄」として選定している。
旭化成は、中期経営計画（2019~2021年度）の中で、DXの推進を事業高度化のためのアクションの1つに掲げる。研究開発・生産・品質管理・設備保全・営業・マーケティング・事業戦略・新事業創出など、幅広い範囲でDXの取り組みを進め、多くの成果を上げている。また、デジタルプロフェッショナル人材の育成・獲得のみならず、事業責任者に対しDX教育を実施するなど、層別の育成を戦略的に実行・推進しており、こうした一連の取り組みが評価された。
常務執行役員兼デジタル共創本部長の久世和資氏は「当社は現在、DXの基礎固めを着実に進める『デジタル導入期』を経て、DXをバリューチェーン全体、事業・経営全体に拡大する『デジタル展開期』に入っている。今後は、ビジネスモデルの変革や無形資産の価値化など、さらなる高度化を図る『デジタル創造期』へと移行し、2024年には全従業員がデジタル活用のマインドセットをもって働く『デジタルノーマル期』を目指していく」とコメントしている。