旭化成 人事(7月1日)

2021年6月25日

[旭化成・人事](7月1日)▽法務部輸出管理室長、法務部長下平高志▽総務部ガバナンス室長黒木博史▽法務部法務第一グループ長巧純▽延岡支社延岡総務部長米田昌樹▽人事部人事企画室佐藤彰洋▽製造統括本部川崎製造所企画管理部長山口孝夫▽同本部製造企画部製造第一グループ長出口陵司▽PSジャパン角田耕一▽同本部川崎製造所合成ゴム製造部長谷村徳孝▽製造統括本部同製造所交換膜製造部長佐々木秀明▽スペシャルティソリューション事業本部膜・システム事業部交換膜事業グループ交換膜品質保証部付西村聡人【デジタル共創本部】▽DX企画管理部長新屋弘紀▽解兼同、上席理事兼IT統括部長寺田秋夫▽デジタルマーケティング推進センターシステム技術部長、スマートファクトリー推進センタープラットフォーム技術部長譽田正宏【パフォーマンスプロダクツ事業本部】▽機能材料事業部フォーム製品営業部長松岡篤▽同事業部同部渡辺親志【スペシャルティソリューション事業本部】▽添加剤事業部セオラス第一営業部長木本裕二▽旭化成ファインケム島津啓▽電子マテリアル事業部電子材料事業グループ電子材料品質保証部長坂本幸▽同事業部積層材料事業グループ積層材料品質保証部長藤山英之【旭化成エレクトロニクス】▽ソフトウエアビジネス推進プロジェクト長植木康之【旭化成建材】▽退任(企画管理部マーケティング推進室長)白石真二【旭化成メディカル】▽経営統括総部購買部長米田泰一▽経営統括総部同部付中川廣幸(23日)【旭化成オフィスワン】▽社長米田昌樹▽退任(同)佐藤彰洋(25日)【旭エスケービー】▽社長野田英宏▽退任(同)妹尾隆。

 

旭化成 ベンリーゼ、海洋生分解性の国際認証取得

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2021年6月24日

ブランドロゴなどを刷新、グローバル市場で訴求

 旭化成は23日、独自技術で開発したセルロース連続長繊維不織布「ベンリーゼ」について、今年1月に海洋生分解性を証明する国際認証「OK biodegradable MARINE」を取得したと発表した。

海洋生分解性認証

 同日にオンライン会見を開催し、パフォーマンスプロダクツ事業本部ベンベルグ事業部の前田栄作事業部長は、「ベンリーゼ事業部は、価値を安心して提供するツールとして様々な認証取得を進めている。3年ほど前から生分解認証の取得を目指しており、その最終段階として海水中における生分解性を保証する国際認証を取得するに至った」とし、

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三井化学など3社 物流環境大賞「特別賞」を受賞

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2021年6月23日

 三井化学は22日、日本物流団体連合会が主催する「第22回物流環境大賞」について、旭化成、山九と合同で「特別賞」を受賞したと発表した。

定期内航コンテナ船
定期内航コンテナ船

 3社は千葉県と広島県・山口県間で行う樹脂の長距離輸送を、トラックを使う陸上輸送から、より環境負荷の少ない船舶を利用した海上輸送に切り替える「モーダルシフト」を開始。山九の定期内航コンテナ船と海上コンテナを活用し、往路は三井化学が、復路は旭化成がラウンドユース(往復利用)することで空荷状態の抑制に取り組んでいる。

 物流については、輸送時のCO2排出量削減や長距離トラックのドライバー不足解消が大きな課題となっている。今回の取り組みによりCO2排出量を4割削減し、ドライバーの拘束時間を8割削減した。さらに、サイドオープン型コンテナを採用することで、スロープの有無にかかわらず積み下ろし倉庫の選択が広がり、また、積み下ろし作業上の安全性と効率性が向上した。

 三井化学は「ホワイト物流」推進運動にも賛同するなど、物流面での取り組みを拡充させている。今後も、他の企業との協働を拡大し、物流環境変化に柔軟に対応できる強靭なサプライチェーンを追求していく考えだ。

 なお、物流環境大賞は2000年に創設。物流部門の環境保全推進や環境意識の向上などを図り、物流の健全な発展に貢献した団体・企業または個人を表彰している。

旭化成 組織改正(7月1日)

2021年6月23日

[旭化成/組織改正](7月1日)▽総務部にガバナンス室を新設する【デジタル共創本部】▽デジタルマーケティング推進センターにシステム技術部を新設する【スペシャルティソリューション事業本部】▽電子マテリアル事業部において、以下の組織改正を実施する①電子材料事業グループの電子材料品質保証グループを電子材料品質保証部に改称する②積層材料事業グループの積層材料品質保証グループを積層材料品質保証部に改称する【旭化成エレクトロニクス】▽ソフトウエアビジネス推進プロジェクトを新設する【旭化成建材】▽企画管理部のマーケティング推進室を廃止する。

旭化成 硝酸を値上げ、国内での安定供給維持を図る

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2021年6月21日

 旭化成は18日、硝酸を7月1日出荷分から「10/kg円」値上げすると発表した。ここ数年で国内の環境が大きく変化しており、特に供給面では事業の撤退、能力縮小などが相次ぎ、需給のひっ迫感が非常に強まっている。また、硝酸の主原料であるアンモニア価格は旺盛な需要を背景に大幅に上昇しており、加えて物流費用や設備の維持更新費などのコストも増加。国内で事業を継続していくためのコストが大幅に上昇している。

 こうした環境下、同社は徹底した合理化や効率化に懸命に取り組んできたが、自助努力の範囲を大きく超える状況にあることから、今後、国内で安定供給を維持するためには今回の価格改定が不可避と判断した。

旭化成 PE全製品を値上げ、ナフサ高・コスト高に対応

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2021年6月21日

 旭化成は18日、ポリエチレン(PE)製品を7月1日出荷分から「15円/kg以上」値上げすると発表した。対象製品は、「サンテック-LD」「サンテック-HD」「サンテック-EVA」と「クレオレックス」。

 同4製品については、4月1日からの「20円/kg以上」の値上げを打ち出したが、今年第3四半期(7-9月期)以降のさらなるナフサ価格上昇が予想されている。同社はコストダウンに取り組んできたものの、自助努力によるコスト吸収が極めて困難なことから、再度、値上げせざるを得ないと判断した。

旭化成 UVC LEDの新型コロナ不活化効果を確認

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2021年6月16日

 旭化成はこのほど、奈良県立医科大学の2講座と検証を行った結果、226㎚UVC LEDが新型コロナウイルスを速やかに不活化することができ、かつ動物細胞への影響も既存の270㎚UVC LEDに比べて少ないことが世界で初めて確認されたと発表した。

266nmUVC LED検証 UVC光照射時間に対するウイルス感染価の推移
UVC光照射時間に対するウイルス感染価の推移

世界で新型コロナの感染症拡大が進む中、薬剤を使わない 殺菌手段として、紫外線照射による殺菌が注目されている。しかし、従来の水銀ランプ(波長254㎚)やUVC LED(波長260~280㎚)では人体細胞への影響が懸念されるため、人体へ直接照射することは避けられてきた。一方、昨年エキシマランプを採用した波長222㎚の紫外光照射器製品が発表され、人体にほとんど影響がないことから、実用化が進んでいる。ただ、レイアウトの自由度向上、小型軽量化、耐衝撃性向上、ON/OFFの高速性などの観点からエキシマランプはLED化することが強く望まれている。

 旭化成では、すでに事業化しているUVC LED技術を活用し、短波長化の検討を推進。今回、開発中の226㎚UVC LEDによる検証を行った。新型コロナの不活化では、発光波長226㎚UVC LEDを100個使いアレイ状照射器を作製。また、対照用として発光波長270㎚製品も用意した。なお、実験に使用したUVC LEDは、すべて米国クリスタルIS社の窒化アルミニウム基板をもとに作製されている。

 シャーレに新型コロナウイルス液を塗りつけた後に乾燥させUVC LEDを照射。どちらの波長も6秒程度照射することで99.9%まで不活化されることが確認できた。また動物細胞に与える影響については、マウス皮膚細胞への影響を検証。226㎚の照射では100ミリジュール/㎠では影響がほとんどなく、500ミリジュール/㎠でも270㎚に比べて細胞傷害性が低いことが示された。これらの結果、226㎚UVC LEDは、新型コロナを速やかに不活化することができ、動物細胞への影響も既存の270㎚のLEDに比べて少ないことを確認。これは手指や体の周辺殺菌にも安心して使用できる可能性があることを示している。

 同社は今後、製品化のためには、さらに発光出力向上のブレイクスルーが必要であることから、引き続き研究開発を進めていく。

 

旭化成 欧州・難燃剤協会に加盟、日系樹脂メーカーで初

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2021年6月16日

 旭化成は15日、旭化成ヨーロッパを通じて、非ハロゲン系難燃剤および同難燃剤を使用したプラスチック製品の安全性、環境性能の改善に取り組む団体「Pinfa(リン・無機・窒素系難燃剤協会)」に、日系樹脂メーカーとして初めて加盟したと発表した。「Pinfa」は欧州化学工業評議会の一分科会組織。加盟メンバー(31社)には、非ハロゲン系難燃剤に関する最新動向・ノウハウの共有・対話が推奨されている。

:「Pinfa リン・無機・窒素系難燃剤協会 」 に 加盟
「Pinfa リン・無機・窒素系難燃剤協会 」 に 加盟

旭化成のエンジニアリングプラスチック事業では、変性PPE「ザイロン」、ポリアミド樹脂「レオナ」、発泡ビーズとして世界で初めて「UL-94 V-0」(難燃規格での非常に高レベルの難燃性認定)を取得した「サンフォース」をはじめとした難燃性エンプラを、家電・電機製品や自動車業界を中心とする幅広い顧客に対して提供。近年、環境負荷改善や製造に携わる労働者の安全性重視の観点から、ハロゲンや赤リン系難燃剤不使用の要求が高まっており、非ハロゲン・非赤リン系難燃剤を使用する難燃性エンプラの開発を推進している。

 同社は2016年に欧州統括拠点である旭化成ヨーロッパを設立。欧州市場でのプレゼンス向上を図ってきたが、今回、旭化成ヨーロッパの欧州に根付いた事業基盤とその活動が認められ、「Pinfa」への加盟となった。

 今後は、より安全で環境負荷の低い製品を提供するため、顧客から寄せられる安全性・環境へのニーズをくみ取った材料開発を行い、サステナブルな社会の実現に貢献していく。

NEDOなど 耐久レース参戦水素エンジン車に水素提供

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2021年6月8日

 新エネルギー・産業技術総合開発機(NEDO)など6者は、先月21~23日に富士スピードウェイで開催された「スーパー耐久シリーズ2021第3戦」の参戦車両に、水素エンジンの燃料の一部として低炭素水素を提供した。

 参戦車両は、トヨタ自動車が新たに開発した、レーシングチーム「ORC ROOKIE Racing」の水素エンジン車で、燃料電池車が水素と酸素の化学反応で発生した電気でモーターを駆動するのに対し、水素を燃焼して動力を発生させるもの。ガソリンエンジンの燃料供給系と噴射系を変更。微量のエンジンオイル燃焼分を除き、走行時にCO2を発生しない。優れた環境性能と同時に、音や振動を含めた「クルマを操る楽しさ」を実現する可能性を秘めている。

 一方、NEDOが提供した低炭素水素は、福島県浪江町の実証設備「福島水素エネルギー研究フィールド」(FH2R)で製造した水素。東芝エネルギーシステムズ、東北電力、東北電力ネットワーク、岩谷産業、旭化成とともに、再生可能エネルギーと世界最大級の水素製造施設を利用し、低コストでクリーンな水素製造技術の確立を目指している。昨年2月の完成以降、主に圧縮水素トレーラーやカードル(ガス貯蔵容器)で定置式燃料電池の発電用途として福島県内の需要先へ供給する実証試験を行っている。

 NEDOは今後もFH2Rでの取り組みを通じ、水素エネルギーの普及拡大に向けた情報発信を進めていく。なおレースで最終ドライバー務めたトヨタの豊田章男社長は、水素社会にあっても既存の内燃機関を生かすことの重要性に言及した。結果は完走。走行距離1634Km、走行時間11時間54分、水素充填回数35回、充填時間は4時間5分であった。

【石油化学事業の展望】旭化成常務執行役員 小野 善広氏

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2021年6月4日

構造改革で基盤強化、基盤技術で社会のGHG削減に貢献

足元の事業環境と2021年の見通しについて。

  昨年の石化製品の需要は4-6月が底となり、一部の事業では7-9月にも響いた。しかし10月以降は持ち直し、足元では自動車を中心に回復基調を強めている。IMFの発表では、世界のGDPの成長率は昨年がマイナス3.3%だったが、今年は6%、来年は4.4%の成長を見込むなど、世界経済は、コロナ禍当初には想像できなかったスピードと力強さで立ち直りつつある。中でも、GDPが昨年のコロナ禍でも2.3%、そして今年の見通しが8.4%と勢いのある中国が、牽引役となっていくだろう。

 当社の石化事業は

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