株式会社科学企画出版社
2019年10月1日
［旭化成／組織改正］（10月1日）【旭化成】①生産技術本部の組織を以下のとおり再編する▽総務室を新設する▽設備技術センター内に海外設備技術部を新設する②研究・開発本部の技術政策室内において、住くらし融合企画推進部を廃止し、その機能を新事業推進部に移管する【マーケティング＆イノベーション本部】▽REDプロジェクトを新設する【パフォーマンスプロダクツ事業本部】①繊維環境安全部および繊維品質保証部を新設する②繊維技術企画部を廃止する③ポリマーRC統括部を廃止し、ポリマープロダクツ環境安全部とポリマープロダクツ品質保証部へ分割する④消費財RC統括部を廃止し、その機能をポリマープロダクツ環境安全部に移管する⑤繊維技術開発総部内のバイオマテリアル事業推進部を新事業推進部に改称する【スペシャリティソリューション事業本部】①企画管理部内のRC統括室を事業本部直下に移管する②セパレータ事業統括部内のRC統括室を事業本部直下に移管する。
2019年10月1日
2019年9月27日
水素閣僚会議で、原料として使う必要性も指摘
旭化成の髙山茂樹副社長は25日に開催された「水素閣僚会議2019」のセクターインテグレーションワークショップ＝写真＝で、同社の水素への取り組みを紹介した。
髙山副社長によると、同社には水素の製造に関わる基本的な技術として、食塩電解とイオン交換膜、電池のセパレーター、触媒技術がある。
また、同社は創業地である宮崎県に7つの水力発電所を持ち、創業翌年の1923年には、水力発電の電力を使い電解によって水素を製造。この水素を使ってアンモニアの製造を始めたことが事業の始まりで、同社は「水素製造について、非常に長い歴史を持っている」ことを髙山副社長は強調した。
現在、同社は国内やドイツで、アルカリ水電解システムによる水素製造の実証試験を行っている。中でも、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の支援を受け、福島県浪江町で東芝エネルギーシステムズが進める「福島水素エネルギー研究フィールド」向けに受注した、大型アルカリ水電解システム（最大水素製造量2000N㎥/時）は、1ユニットサイズとして世界最大規模となる。髙山副社長はこうした実証試験を通じて「2025年ごろに商業化」させる方針であることを紹介した。
また、モデレーターからの「水素には原料によってグレーだったり、グリーンだったりするものがあるが、それについてどう考えるか」との質問に対しては「化学会社なので、
2019年9月2日
2019年8月29日
旭化成は28日、子会社のゾール・メディカル社（米国マサチューセッツ州）が、AED（自動体外式除細動器）の製造・販売を行う米国の医療機器メーカー、カーディアック・サイエンス社（CS社：ウィスコンシン州）の買収を26日（米国東部時間）に完了したと発表した。同買収については、今年6月に買収に関する契約締結を公表していた。
CS社は、製造拠点を北米にもち、北米や欧州などを主要な事業拠点とする。従業員は約220人。主なAED製品では「Powerheart」シリーズを、AEDの使用を補助するマネージメントシステムでは「Rescue Ready」を扱う。
一方、ゾール社は救命救急医療の「救命の連鎖」全体を網羅する製品群を展開する企業であり、医療機関・医療従事者向けの製品で強固な事業基盤がある。なかでも、AEDを含む除細動器事業は北米随一のシェアで、医療機関向けに関してはグローバルなトップシェアを誇る。
今回の買収は、AEDの製品群拡充により、救命救急医療の現場でより多くの命を救うことに貢献するというゾール社の使命に合致したもの。
ゾール社は、CS社の製品ラインアップや販路を獲得することで、成長が見込まれるAED事業の強化を図る。また、CS社がもつ米国以外の販売網を取り込むことで、グローバル展開をさらに加速していく考えだ。
なお、CS社のAEDは、販売国は約100ヵ国、設置台数は50万台にのぼる。ゾール社は2012年に旭化成グループの一員となって以降、積極的なM&Aなどにより救命救急医療領域の事業を拡大し、着実な成長を遂げてきた。
今後も〝人びとのいのちを救う〟ために、技術革新による先進的な治療方法の提供やM＆Aを推進し、さらなる事業拡大に取り組んでいく。
2019年8月9日
サステナビリティへの貢献を軸に、製品・用途開発を推進
━昨年度の振り返りと施策について、お聞かせください。
昨年度は3カ年の中期経営計画「Cs for Tomorrow 2018」の最終年度だったが、売上高と営業利益が過去最高を更新し、計数面で非常にいい成果がでた年だった。また、拡大投資にかなり踏み込んだ年でもあった。競争優位性のある事業では、オーガニックな成長に向けた能力拡大投資を決定した。
M&Aでは、CO2センサーのモジュールメーカーであるセンスエアー社、自動車用内装材メーカーのセージ社、住宅の部材サプライヤーであるエリクソン社などの買収を発表した。この3社についてはクロージングも完了しており、将来に向けた成長への布石が打てたと考えている。
一方、事業の基盤強化では、
2019年8月5日
旭化成は2日、2019年4-6月期の連結業績を発表した。売上高は前年同期比3％増の5021億円、営業利益14％減の413億円、経常利益15％減の440億円、純利益33％減の244億円となった。営業利益は減益となったが、最高益となった昨年度に次ぐ成績を記録した。
セグメント別にみると、マテリアルセグメントは、売上高3％減の2714億円、営業利益26％減の259億円となった。基盤マテリアル事業は、アクリロニトリルの交易条件が改善したものの、ナフサクラッカーの臨時修繕や定修による誘導品販売量減少、また各製品の市況下落による交易条件悪化で減収減益となった。
パフォーマンスプロダクツ事業は、セージ社連結やナイロン66の交易条件改善が寄与したが、不織布やエンジニアリング樹脂などの販売数量が減少し増収減益となった。スペシャルティソリューション事業は、中国向けイオン交換膜やスマートフォン関連電子部品などの販売数量が減少し、減収減益だった。
住宅セグメントは、売上高12％増の1446億円、営業利益28％増の99億円だった。建築請負部門による引渡棟数が増加し増収増益となった。ヘルスケアセグメントは、売上高8％増の827億円、営業利益3％増の126億円。医療機関向け除細動器の販売数量が増加し増収増益となった。
なお同日、上期連結業績予想の修正を発表。売上高を当初予想比170億円減の1兆710億円、営業利益30億円減の945億円、経常利益40億円減の980億円に下方修正した一方、純利益は30億円増の700億円と上方修正している。通期見通しについては見直しを行っていない。
2019年8月1日
旭化成は31日、アセアン地域での地域代表会社として、タイ・バンコクに設立した旭化成アジアパシフィック（AKAP社）が、8月1日から営業を開始すると発表した。資本金は8000万タイバーツ（約2億8000万円）。
今後はAKAP社を起点として、マーケティング活動や経営管理機能の強化を図るとともに、グループ会社の事業支援と人財育成、グループ内の連携、事業効率化を行い、同地域でのグループ全体の事業成長を継続的に推進していく考えだ。
同社グループは現在、アセアン地域の5カ国・16社で、自動車用途素材や衣料・衛生用途素材などの高付加価値型事業を中心に展開している。同地域は、安定的な人口増加と継続的な経済成長を背景に、製造拠点としての位置づけのみならず、マーケットとしての存在感が高まっており、事業を展開していく上でも重要性が増している。
他方、言語・商習慣・法律などや事業環境が多様であることに加えて、経済活動の活発化に伴う様々な法整備・法改正などのスピードが増しており、事業活動上のリスクが複雑化・多様化している。
旭化成は、アセアン地域でこれらの環境変化に効率的に対応するための横断的な機能が必要になったとの考えから、同社グループの拠点数が最も多く、地理的利便性に優れるタイ・バンコクに、地域代表会社としてAKAP社を設立することを決定した。
2019年7月25日
2019年7月19日
5GやIoTなど次世代のモバイル通信に必要な技術を集めた「第2回5G/IoT通信展」が、19日まで東京都江東区の青海展示場で開催され、化学メーカーでは旭化成、ポリプラスチックス/ダイセルポリマー、三菱ガス化学、JSRが出展している。
◆旭化成
旭化成は薄型・軽量でありながら、高周波数帯域のノイズを吸収するノイズ抑制シート「パルシャット」を紹介している。
1GHz以下の低周波数帯域では、磁界を抑制すればトータルでノイズを抑制することができる。しかし、5Gで使われる数十GHzの高周波数帯域では、電界の方が支配的なため、従来の磁性体を使用した抑制素材でノイズを抑制するのは難しい。
パルシャットはポリエステル不織布を使い、表面に