［昭和電工・人事］（4月16日）▽解兼アルミ缶事業部営業統括部長昭和アルミニウム缶業務部長、同社常務取締役小櫻啓一▽同事業部同部長小関照雄。
昭和電工 人事（4月16日）
2019年4月16日
昭和電工
昭和電工 AIを用いた特許読解支援システムを構築
2019年4月11日
昭和電工は10日、日本IBMと共同で、特許情報の効果的かつ効率的なスクリーニングを支援する「特許読解支援システム」を構築し、7月から昭和電工全社で運用を開始すると発表した。同システムの運用により、技術者の特許読解時間の大幅な削減を目指す。
今回構築した「特許読解支援システム」は、文書情報を統合的・横断的に収集し、高度な分類・分析が可能なコグニティブ・テクノロジー「IBM Watson Explorer」を採用。同ツールが有するテキスト解析・探索機能、文書関連付け機能、特許に特化したアイデア抽出機能を利用することで、効率的な特許情報の読解を支援する。
さらに昭和電工の技術領域である化学分野の特許文書の特徴に合わせた文書関連付け機能を付与することで、特許文書の可読性向上に特化したインターフェースを備えたシステムを構築した。同システムでは、難解かつ長大な文章で複雑な依存関係を持つ特許の請求項情報が構造化され、視覚的に示されるため、技術者は効率よく特許の内容を理解できる。
昨年、昭和電工社内で実施したトライアルでは、同システムを使わずに読解した時に比べ、特許1件当たりの読解時間を約45％短縮できた。知的財産を企業競争力として最大限活用するには、創出された知的財産を権利化するだけではなく、テーマ探索から事業化までのすべての段階で、知的財産の状況を正しく把握することが重要。同システムを全社に導入し、研究効率の向上と他社権利侵害リスクの低減に繋げるとともに、知的財産業務をより戦略的に推進し、企業競争力強化に取り組む。
昭和電工は今年度より開始した中期経営計画「The TOP 2021」の中で、グループ戦略を支える事業基盤の強化施策の1つとして、「AI/IoT活用の強化」を掲げている。これまでに培ったノウハウやプロセスの可視化・形式知化により開発を加速させ、企業価値向上に生かしていく考えだ。
【化学企業 入社式訓示②】昭和電工 森川宏平社長
2019年4月3日
本年は昭和電工創立から80年の節目の年である。創業者森矗昶の座右の銘｢不撓不屈｣には、困難に挑戦し続け、未踏の道を切り開いて発展していこうとする精神が凝縮されている。この精神はわれわれのDNAとして今も受け継いでいる。
当社グループは本年より中期経営計画「The TOP 2021」をスタートさせた。収益性と安定性を高いレベルで持続する「個性派事業」の集団を目指し、長期的な事業成長へ大きく舵を切っている。
成長を実現するには高い困難が待ち受けるが、新入社員の皆さんにも高い志をもって挑戦し続けることを期待する。
当社グループのミッションは「すべてのステークホルダーを満足させる」ことである。その実現のために、しっかりした「今」と期待のもてる「将来」を示すことが必要である。
共に企業価値を高めていくため、次の3つの実行を求める。
①考える：成長を続けるには、世の中が「何を求めているか」、自分たちが将来「どうあるべきか」を常に考え、自分たちが「できること」と比べることで、足りないものを正しく認識する必要がある。
将来の視点と、そこからのバックキャスティングを常に意識してほしい。正しく考えるために最新の情報への感度を高め、洞察力を磨いてほしい。
②有言実行：良い目標を設定しても、実行しなければ意味がない。市場環境や社会が日々変化する中、決めたことをやり抜くには困難な局面も出てくるが、掲げた目標を必ず実行する熱い想いをもってほしい。
③こころを、社会を「動かす」：自身以外のステークホルダーに対する価値を提供できるのは従業員のみである。価値創造の主役である皆さんに、世の中に感動を与えるような、こころを、社会を「動かす」行動を期待する。
【40周年突破記念・国際化特集】昭和電工代表取締役社長 森川宏平氏
2019年4月1日
新中計1年目に変化を示し、個性派企業へ歩みを進める
━米中貿易摩擦の動きをどう見ますか。
化学産業にとって中国の影響はますます大きくなっています。需要面では化学製品を多く消費する中間層が拡大し、購買力が高まっています。
供給面では、一昨年から政府が強化した環境規制により、環境への配慮に乏しい工場は操業停止に追い込まれ、市況がタイトになりました。
昨年前半まで需要・供給両面の動きから、世界の企業業績に良い影響を及ぼしていましたが、状況に変化が表れています。その要因は中間層の伸びの鈍化、米中の貿易摩擦などが考えられますが、はっきりとは分かりません。
━新年特集でのインタビューの際、景気動向について「遠くに黒い雲が見え始めた」との発言がありました。現在は。
世界経済の先行きが不透明であることは変わらず、黒い雲は
昭和電工 命名権取得の「昭和電工ドーム大分」で除幕式を開催
2019年3月5日
昭和電工は、ネーミングライツ（命名権）取得した大分スポーツ公園内の総合競技場「昭和電工ドーム大分」で、同施設をホームグラウンドとするJ1の大分トリニータのホーム開幕戦が行われた3月2日に除幕式を開催した。
同社は3月1日から5年間、大分スポーツ公園内の7施設のネーミングライツを取得し、各施設に同社名を付与する。命名権料の一部は、地域貢献・スポーツ振興事業（パートナーシップ事業）に充当され、同県のスポーツ振興への寄与と地域社会の活性化に役立てられる。
同社グループは、全てのステークホルダーに貢献する「社会貢献企業」の実現を目指し、CSR（企業の社会的責任）を果たすべくさまざまな取り組みを進めてきた。今後も、工場見学会の開催や地域の学校のインターンシップ生の受け入れなどを通じ、地域社会との対話を進めていく。
なお、ネーミングライツの対象施設は、①総合競技場「昭和電工ドーム大分」（英文表記：SHOWA DENKO DOME OITA）②テニスコート「昭和電工テニスコート」③サブ競技場「昭和電工グラウンド」④サッカー・ラグビー場「昭和電工サッカー・ラグビー場」⑤野球場「昭和電工スタジアム」⑥投てき場「昭和電工フィールド」⑦武道スポーツセンター「昭和電工武道スポーツセンター」の7つ。
昭和電工 グリシンの値上げで原材料などの高騰に対応
2019年3月4日
昭和電工 人事（3月15日）
2019年2月22日
昭和電工 次世代記録技術対応のＨＤメディアの出荷を開始
2019年2月22日
昭和電工は21日、ハードディスクドライブ（HDD）の次世代記録技術であるマイクロ波アシスト磁気記録（MAMR）に対応した3.5インチの次世代HDメディアを開発し、今年中に発売を開始すると発表した。
同製品は、同社の新技術で開発したアルミ基板製の、1枚当たり2テラバイト（TB）の高容量をもつメディア。従来型磁気記録（CMR）方式では第10世代となる。1TBは1000ギガバイト（GB）。ちなみに同社では、3.5インチHDの容量を、160GBが第1世代、1TBが第6世代、1.5～1.8TBが第9世代などと区分している。
同製品はこのたび、東芝デバイス＆ストレージが、2019年度中にサンプル出荷を開始するニアライン向けHDDに採用された。次世代記録技術MAMRを使用したHDDは、業界最大記憶容量（2019年2月11日現在）の18TBを実現したもの。
クラウドサービスの普及や動画コンテンツ、画像共有サイトなどの急拡大により、データを保管するデータセンターではより大容量のHDDが求められている。
〝ベスト・イン・クラス〟をモットーに、同社は今後もMAMR、熱アシスト磁気記録（HAMR）などの、新世代記録技術に対応した世界最高クラスの製品をいち早く市場に投入していく。世界最大のメディア専業メーカーとして、HDDのさらなる高容量化を図る。
昭和電工 新中計スタートで長期的な成長目指す
2019年2月18日
昭和電工は、今年度から新中期経営計画「The TOP 2021」（2019～2021年度）がスタート。前中計で高めた「稼ぐ力」を基盤に、新中計では長期的な事業成長へと大きく舵を切る方針だ。前中計では石油化学と無機セグメントが市況高騰を背景に想定以上の収益を稼いだことに加え、他の3セグメント（化学品、エレクトロニクス、アルミニウム）も計画通り収益力がアップするなど、大幅に最終年度の目標を上回る着地となった。
14日の決算会見において森川宏平社長は「2018年度の業績は、利益項目全て2年連続で過去最高益を更新した。今年度は経営環境が厳しくなると想定されるが、
昭和電工の2018年12月期 営業利益2.3倍に
2019年2月15日