株式会社科学企画出版社
2021年11月17日
東ソーはこのほど、徳山動物園（山口県周南市）に、大型液晶モニターと移動動物園用フェンスを寄贈したと発表した。
同社は、毎年「東ソーグループ夏休み子ども劇場」として、周南市内の子どもたちに夏休みの思い出となる映画を上映してきたが、今年度は、コロナ禍もあり開催を中止。そのため、周南市のランドマークとしても重要な役割をもつ徳山動物園に寄贈を行った。
大型液晶モニター2台（DVDレコーダー2台、モニター鑑賞用スツール20脚）は、イベント時のプレゼンテーション動画の視聴や、通常時には自然学習館で活用される。移動動物園用フェンスは、市内の体験イベントで利用される予定。
同社は、寄贈品が多くの子どもたちの情操教育に役立てられ、地域社会に貢献できるとともに、同社グループのCSR活動の充実にもつながることを期待している。
2021年11月17日
販売数量増と市況上昇が要因、ROSも大幅改善
総合化学大手5社（三菱ケミカルホールディングス、住友化学、三井化学、旭化成、東ソー）の上期（4-9月期）業績は、コロナ禍で厳しい状況となった昨年同期に比べ、大幅に利益が伸長した。
昨年度後半からの自動車生産の回復や巣ごもり需要が拡大したことで、各製品の出荷が好調となったことが背景にある。特に、ボラティリティが高いとされる素材セグメントの利益が大きく伸長したことで、各社のROS（売上高利益率）の改善につながった。
各社の利益を見ると、コア営業利益（IFRS）では、三菱ケミHDは前年同期比186％増の1561億円、住友化学は同178・4％増の1489億円、三井化学は同408％増の943億円となり、営業利益では旭化成が同47％増の1131億円、東ソーが同270％増の653億円と、揃って大幅な増益となっている。
中でも石化事業は、
2021年11月16日
2021年11月11日
東ソーは10日、臭素および臭素誘導品を12月10日納入分から値上げする、と発表した。対象製品と改定幅は、臭素と臭化水素酸が「現行価格から25％増」、臭素系難燃剤「フレームカット 120G」（テトラブロモビスフェノールA）が「現行価格から30％増」となっている。6月に続く今年2度目の値上げ。
対象製品は、今後も難燃剤用途を中心にアジア地域での需要伸長が見込まれている。また、世界最大の需要国である中国市場では需給バランスのひっ迫が継続しており、海外市況は上昇基調で推移している。
こうした中、同社は継続的なコスト削減や省力化、物流の効率化などあらゆる施策を行っているが、生産設備の維持費用や原燃料価格は上昇し続けている。国内最大の臭素メーカーとして安定生産・安定供給を継続していくためには、再度の価格改定が必要だと判断した。
2021年11月9日
東ソーは8日、ペースト塩ビ樹脂を12月1日納入分から「43円/kg以上」値上げすると発表した。同製品は、3月、6月に続く今年3度目の値上げ。
経済活動の再開に伴う需要回復が進み、原油・ナフサをはじめあらゆる資源価格の急激な上昇が続いている。また、原燃料価格の騰勢に加え、プラントの維持・メンテナンス費用、物流費の高騰が収益を大きく圧迫している。
同社は今年2度の価格改定を実施し自助努力も続けてきたが、こうしたコストの増大は従来の改定水準を遥かに上回るものとなっており、事業採算の確保が不可能な状況にある。このような環境下、同社は、今後も徹底したコスト削減に注力していくものの、安定供給継続のためには価格改定を実施せざるを得ないと判断した。
2021年11月5日
2021年11月4日
2021年11月4日
東ソーは2日、ポリエチレン（PE）樹脂全製品について、11月22日納入分から「14円/kg以上」値上げすると発表した。なお、同社は11月1日からの値上げを実施しており、3週間後の再値上げとなっている。
対象製品は、低密度PE「ペトロセン」、直鎖状低密度PE「ニポロン-L」「ニポロン-Z」、超低密度PE「LUMITAC」、高密度PE「ニポロンハード」「ニポテック」、エチレン酢酸ビニル共重合体「ウルトラセン」、ポリオレフィン系接着性樹脂「メルセン」、高溶融張力PE「TOSOH-HMS」。
PE樹脂の主原料である国産ナフサ価格は、原油価格の上昇に加え、アジア域内の堅調な需要を受けて騰勢を強めており、6万7000円/klに迫る水準まで上昇している。同社は、徹底したコスト削減に努めているものの、こうした急激なコスト事情の悪化は自助努力のみで吸収することが極めて困難であることから、今後の安定供給を図るためにも値上げせざるを得ないと判断した。
2021年10月29日
2021年10月29日
東ソーは28日、液体カセイソーダを11月21日出荷分から「20円/kg以上」（固形換算ベース）値上げすると発表した。
カセイソーダは世界的にも堅調な需要が続く中、供給不足が重なり市況価格は大幅に上昇している。また、国内需要は昨年を上回るペースで推移し、国内の需給バランスのタイト感は継続すると想定されている。
一方では、近年の物流費高騰、設備更新・補修費の増加、エネルギーコストの上昇も重なり、同製品の収益は大きく悪化、同社の自助努力だけでは吸収が困難な状況にある。このような状況下、同社は国内のカセイソーダ需要に対し、今後もコスト削減や省力化、合理化など、あらゆる施策を実施しながら安定供給を最優先に注力していくものの、引き続き国内向けの安定供給を維持するためにも、価格改定を実施せざるを得ないと判断した。