株式会社科学企画出版社
2020年4月2日
東ソーは1日、主要な生産・研究開発拠点である南陽事業所（山口県周南市）で、新研究本館を本格稼働したと発表した。
同施設は、無機系並びに有機系スペシャリティ製品の研究開発機能強化を目的に、最新鋭設備を備える研究本館と研究ベンチ棟を建設する計画の下、今年1月に竣工し、稼働開始に向けて準備を進めてきた。
研究本館内には、無機材料研究所、有機材料研究所、技術センター、および東ソー分析センター（100％子会社）の研究開発に関わる4部門が集約され、異分野の研究者が同じフロアに集まり、知的交流が活発となる工夫が図られている。
部門間の連携強化による技術シナジーの促進により、ゼオライト、ジルコニア、環境薬剤、導電性材料などのスペシャリティ製品の開発を加速させる。
同社は、引き続き独自の新たな価値の創出を通じ、社会課題の解決に貢献していくことを目指す方針だ。
2020年3月31日
東ソーは30日、山形県山形市の複合文化施設「シベールアリーナ」（弦〈げん〉地域文化支援財団が運営）のネーミングライツ（命名権）を3年間取得することに合意し契約を締結したと発表した。これにより、同施設の名称は、同社名を冠した「東ソーアリーナ」となる。同社がネーミングライツを取得するのは初めて。なお、契約金額は年間2000万円（税抜）で、契約期間は今年4月1日~2023年3月31日の3年間となる。
東ソーグループは、山形県内では、東ソー・スペシャリティマテリアルや東ソー・クォーツ、オルガノなど8社14拠点で事業を展開。地域に根差して事業活動を行ってきた企業として、芸術文化の活動支援および地域文化の受発信の拠点である同施設を支援することは、地域社会と地域文化の発展に貢献するとともに、東ソーグループの認知度向上やCSR活動の充実にも繋がると考え、今回のネーミングライツ取得に至った。
複合文化施設は、①東ソーアリーナ（500人収納可能な多目的ホール）、②遅筆堂文庫山形館（同県出身の作家・井上ひさし氏の蔵書など約3万冊を無料開放している図書館）、③母と子に贈る日本の未来館（井上ひさし氏原作の人形劇の展示コーナーなど）などがある。また同施設は全国でも数少ない民間による文化施設で、財団が独自に演劇やコンサートなどの企画・主催・運営を行っている。アリーナでは年間約30公演を開催し、図書館の利用者を合わせ、年間約3万人を超える来場者に利用されている。
2020年3月26日
東ソーはこのほど、グループ会社であるトーソー・クォーツ・米国（本社：オレゴン州）とトーソー・SMD（本社：オハイオ州）の両社が、インテルが表彰する2019年PQS賞（プリファード・クオリティー・サプライヤー）の受賞企業として認められたと発表した。
同賞は、インテルがその絶え間ない卓越性への追求と確固としたプロフェッショナリズムを備えた事業活動を行う企業を表彰するもの。PQSの資格を満たすには、サプライヤーは1年を通じての実績が評価される総合的なレポートで80％以上のスコアが求められる。また、要求水準の高い継続的な改善計画で80％以上を達成し、確固たる品質と事業遂行を提供することも求められている。
トーソー・クォーツ・米国は、半導体産業が集積回路（IC）製造に使用する石英ガラス製品の製造分野でのリーディングカンパニー。1970年よりオレゴン州ポートランド、1933年より英国のダーラム州で事業を展開している。
一方、トーソー・SMDは、半導体・ディスプレイ・太陽光発電・建材・産業用コーティング市場の製造メーカーに薄膜材料とソリューションを提供するリーディングカンパニー。1975年よりオハイオ州グローブ・シティに本社を置き、台湾や韓国、中国にも拠点を持ち事業を行っている。
両社は、東ソー・クォーツ（日本）、トーソー・クォーツ・タイワン（台湾）、東ソー・スペシャリティマテリアル（日本）、東ソー・エスジーエム（日本）を含む、東ソーグループの高機能材料事業での半導体関連向け事業の一角を担っている。
2020年3月17日
東ソーは、昨年に引き続き、「健康経営優良法人2020（大規模法人部門）」に認定された。「健康経営優良法人認定制度」とは経済産業省が優良な健康経営に取り組む法人を「見える化」し、社会的に評価ができる環境を整備することを目的とした顕彰制度。
同社では、健康づくり委員会を中心として、従業員の心身の健康づくりをサポートするため、「体力づくり」「生活習慣の改善」「メンタルヘルス」を3本柱に、ウォーキング活動や食育・禁煙・適正飲酒をテーマとしたイベント、産業医や外部講師によるメンタルヘルス講習会など、様々な健康づくり活動を展開しており、「働きやすい職場づくり」をCSR重要課題として位置づけている。
同社は、従業員の健康と職場環境の維持・向上は企業としての責務であり、健全な企業経営のためには必要不可欠なものという理念の下、今後も従業員の自発的な健康づくりのために環境を整備し、その活動を積極的にサポートしていく方針だ。
2020年2月25日
東ソーは21日、核酸（RNA）を増幅検出する「TRC法」を用いた新型コロナウイルス検出試薬の開発を開始したと発表した。TRC法による検出試薬を用いて、同社製品である自動遺伝子検査装置「TRCReady‐80」で検査することで、新型コロナウイルスを簡便かつ約50分以内に検出することを目指す。
同社のバイオサイエンス事業の一翼を担う遺伝子検査システムは、「小型」「迅速」「簡便」をキーワードに製品開発を推進。TRC法を用いた同社の遺伝子検査システムは、迅速性を要求されるノロウイルスや結核、非結核性抗酸菌症（MAC）、および性感染症の検査に用いられている。
同社は、これまで培ってきた技術や知見を生かして、各種研究機関・公的機関の協力を仰ぎながら早期の開発に取り組んでいく考えだ。
なお、TRC法とは、一定温度でRNAを複写増幅する転写逆転写協奏法と、検出対象の核酸と結合することで蛍光が増強する発蛍光プローブ（INAF プローブ）を組み合わせた方法。
同社のTRC法検査の特徴として、①転写逆転写反応が連続的に進行するため標的核酸の迅速な増幅が可能、②核酸検査（RNA）のため高感度で検出が可能、③内部コントロールを同時に増幅・モニタリングすることによる偽陰性リスクの低減、④核酸精製から核酸増幅・検出の工程を自動化した検査装置による作業の簡便さなどが挙げられる。
2020年2月4日
2020年1月9日
機能材料の能力増強を推進、塩ビは効率的な体制に
━2019年の総括を。
山本 上期は売上高が3963億円、営業利益は404億円ということで、減収減益となりました。その大きな要因は原燃料価格が下がったものの、海外市況の下落がそれを上回ったこと、円高により手取りが悪化したことです。
下期の前提条件については、10―12月期のナフサ価格を4万1000円、1-3月期は4万2000円、為替は105円に見直しました。
手取りがさらに悪化すると見込まれることから、通期の連結売上高は8千億円、営業利益は840億円と、当初の業績予想に比べ、売上高は600億円の減収、営業利益は110億円の減益と下方修正を発表しています。
減益の最大要因は、MDIとカセイソーダの海外市況が下がっていることです。一方、コモディティとスペシャリティの比率については、近年は6対4に近い傾向となっていますが、将来的には五対五にすることにより、利益の安定性を図りたいと考えています。
━2020年の景気動向の見通しは。
山本 一言で言えば「不透明」です。米中の貿易摩擦により中国の景気が悪化し、海外市況に影響を与えています。英国のブレグジットは、当社には直接的にはあまり影響しませんが、中東を含めた地政学的リスクなど見通しにくい状況です。
アナリストの見方としては、日本のGDPの伸びは1％前後というのが多く、それほど悪くはないけれど、いいということもないということです。消費増税は大きな影響があまり見られないものの、不透明な状況が今後も続くのではないでしょうか。また、2019年は
2020年1月7日
当社はハイブリッド経営の深化を通じて、事業環境の変化に耐えうる強固な体質を構築し、安定した収益を上げられる会社にしていきたいと考えている。そのためには、会社は従業員に夢を持ってもらえるようなビジョンや体制づくりが必要であるし、その実現に向けて従業員全員が責任と自主性を持って業務に励んでほしいと思っている。
今年の経営課題は第1に2019年度業績予想の達成だ。今年度の業績は経済環境の悪化により前年度比減収減益の見込みだが、どのような状況下においても当初計画した数字を達成できる、外部環境の変化に耐えうる強い企業体質を目指す。
第2に安全対策だ。安全安定運転は、当社にとって永遠の課題であり、今まで通り、健全化工事は実施していく。引き続き異常現象や労働災害の撲滅に向けて、危惧される個所のさらなる点検を実施し、製造現場の安全に一層つながるようお願いする。また、IoT・AIをはじめとするデジタル技術の導入を、業務の効率化およびトラブル未然防止のために、積極的に推進していく。
第3に成長戦略だ。コモディティ事業は、基盤強化により競争力を一層高めるとともに能力増強の機会をうかがう。スペシャリティ事業は、機能性・差別化を強化しつつ需要増に対応できるよう積極的に能力増強を実施する。また、南陽・四日市の両研究所では、研究開発により創出される新規事業を1つでも多く立ち上げていく事を期待する。
第4にコンプライアンスだ。法令順守は、企業や個人にとって最低限守るべきルールであり、不正や虚偽データなどの問題は社会からの信用を失墜してしまう。職場で行われている業務が法令に適合しているかどうか、原点にかえってもう一度業務の再点検を実施してほしい。
第5に現場力の強化だ。各職場では今後の目指すべき方向や課題は整理されていると思うが、その実現には現場力の発揮が必要だ。各現場での自由闊達な意見交換を通して皆さんが主体的に業務を行い、自負できる明るい職場にしてもらいたい。それが会社の総合力向上につながっていく。
最後に持続可能な開発目標（SDGs）への対応だ。当社として、CO2排出課題は避けて通れない。当社の将来に大きな影響を及ぼす課題だけに、具体的な目標や指標を掲げて対応しているが、一朝一夕で解決できる課題とは考えていない。様々な角度からCO2の削減・有効利用に取り組んでもらいたい。当社が高収益で各方面のステークホルダーから〝信頼される企業〟となるべく、皆さんと一緒に努力していきたいと思う。
2019年12月23日
東ソーは20日、ポリエチレン樹脂全製品を来年1月21日納入分から値上げすると発表した。
対象となるのは、低密度ポリエチレン「ペトロセン」、直鎖状低密度ポリエチレン「ニポロン‐L」「ニポロン‐Z」、超低密度ポリエチレン「LUMITAC」、高密度ポリエチレン「ニポロンハード」、エチレン酢酸ビニル共重合体「ウルトラセン」、ポリオレフィン系接着性樹脂「メルセン」、高溶融張力ポリエチレン「TOSOH‐HMS」。値上げ幅は現行価格から20円/kg以上。
ポリエチレン樹脂の主原料である国産ナフサ価格は、旺盛な需要を背景として、来年1-3月期以降は4万7000円/klを超える水準まで上昇することが予想されている。
同社は徹底したコスト削減に努めているが、国産ナフサ価格の高騰に加え、物流費や安定生産のための修繕費などの上昇によるコスト事情の悪化は、自助努力のみで吸収することは極めて困難であり、今後の安定供給を図るためにも価格を改定せざるを得ないとの判断に至った。
2019年12月13日
東ソーは12日、グループ会社である東ソー・クォーツが、韓国で現地法人を設立し、石英ガラス製品の現地生産を開始することを決定したと発表した。なお、工場については約1万㎡の既存建屋を取得し、最新鋭の生産設備を導入する予定。
半導体市場は、スマートフォンの大容量化、IoT機器やAI（人工知能）向け、EV（電気自動車）や自動運転技術の進展による車載向け需要の伸長など、市場の拡大が見込まれている。東ソー・クォーツは、半導体市場の需要拡大で大きな役割を担う韓国において設備投資を実施し、日本・台湾に続く同社の拠点として拡充していく。
今年度中に現地法人を設立し、2020年度中に生産を開始する計画。日本・台湾で培った世界トップクラスの技術・経験と最新設備の導入を韓国でも進め、グローバルにさらに拡大する石英ガラス製品需要に対応していく。東ソーグループは、今回の計画の実施により、旺盛な需要の拡大に対応するとともに、今後も高機能材料事業の収益力の強化を図っていく方針だ。