株式会社科学企画出版社
2019年12月11日
バイオサイエンス中心に、金銭的・時間的制約設けず可否を判断
東ソーは「ハイブリッド経営による収益の安定・拡大」を基本方針として事業戦略を進めており、コモディティとスペシャリティをバランスよく強化していくことに取り組んでいる。このほど開催した社長会見で、山本寿宣社長は事業戦略や投資計画、研究開発などに関する方針や考え方などを説明した。
基本戦略については、現在取り組むべき課題として、山本社長はスペシャリティ事業の拡大・成長、次世代の新事業の育成・新製品創出の加速、コモディティ事業のさらなる競争力強化を挙げた。スペシャリティ事業については、各製品で
2019年12月6日
クロロプレンゴム（CR）事業を展開する東ソーは、南陽事業所（山口県周南市）の生産能力を、デボトルにより3万4000t/年から3万7000t/年へと増強する。能増に合わせて老朽化対策を行うため、投資額は約50億円となる。すでに機材を発注しており、再来年10月に完工の予定だ。
CRは医療用手袋や水系（非溶剤系）接着剤の用途が拡大している。一方で、材料代替など長期的な需要動向の不透明感、建設に巨額の資金が必要なことから、新規プラントの建設などの大規模増強が近年行われてこなかったため、この3年ほどは世界的に需給がひっ迫していた。
足元では米中貿易摩擦による世界的な経済の減速や、インドの需要減などにより「CRの需要は
2019年11月28日
2019年11月1日
2019年8月20日
2019年8月8日
スペシャリティで相次ぎ能増、新中計で成長図る
━前中計の最終年度だった2018年度の振り返りと、2019年度の見通しについて。
2018年度の売上は8615億円、営業利益は1057億円を達成し、前中計の目標はクリアしました。ただ、これは交易条件が非常に良かったためです。2019年度は売上高が8600億円、営業利益は950億円の減収減益という業績予想を組んでいます。その理由は、製品の海外市況が下落する見込みであること。特に、塩ビやウレタンの海外市況を厳しく見たことが、この数字に表れています。
━海洋プラスチックごみをはじめとする環境問題への対応は。
廃プラスチック問題に関しては、例えば、廃ボトルの国内処理拡大が必要となっており、当社はセメント・プラントを持っているので、サーマルリサイクルを拡大できるよう設備を見直し、燃料代替として使っていく取り組みを進めています。地球温暖化問題では、CO2排出削減のため、ボイラーの効率化とバイオマス燃料の使用拡大、燃料転換に取り組んでいます。
ただ、海外の企業と競争していますので、イコール・フッティングという観点からすれば、単純に、例えば燃料を
2019年8月2日
東ソーの2019年3月期第1四半期連結決算は、売上高が前年同期比6％減の1928億円、営業利益は同35％減の161億円、経常利益は同45％減の154億円、純利益は同53％減の91億円となった。
売上高はナフサなどの原燃料価格の下落に伴う石油化学製品の価格下落や海外製品市況の下落により減収。営業利益については販売価格の下落が原燃料安の影響を上回ったことで交易条件が悪化し減益。経常利益は円高進行により為替差損に転じたことで、営業利益段階に比べ減益幅が拡大した。
1日に開催した決算説明会で、米澤啓執行役員経営管理室長は、売上高の増減要因として価格差のマイナス129億円、営業利益では交易要因のマイナス38億円と、固定費差他のマイナス44億円が大きいと説明。「有形固定資産の
2019年8月2日
東ソーは1日、南陽事業所（山口県周南市）において、スペシャリティ事業を構成する機能性ポリマー製品であるクロロプレンゴム（CR）「スカイプレン」の生産能力増強を決定したと発表した。
今回の投資額は約50億円。今年8月に着工し2021年の完工を予定する。増強後の生産能力は3万4000tから、3万7000tに高まる。
CRは自動車のホースやベルト、各種工業部品のほか、接着剤や医療用手袋の用途に使われており、特に近年は、医療用手袋用途の需要拡大により、タイトな需給環境が継続している。こうした中、同社は、今回の能力増強に合わせ老朽化対策も実施し、安定供給を図るとともに伸長する需要拡大に対応する。
今後も東ソーは、さらなる事業規模の拡大と収益力の強化を図っていく方針だ。
2019年7月16日
東ソーは12日、東京大学大学院工学系研究科と、同研究科に次世代の吸着・分離用途、環境浄化等の触媒用途での高機能ハイシリカゼオライトの創出と高効率合成プロセスの開発を目指す、「規則性多孔体の革新的合成プロセスの構築」社会連携講座を6月1日に設置したと発表した。期間は2022年5月31日までの3年間で、経費総額は6500万円を見込んでいる。
同研究科の大久保達也教授、脇原徹准教授の研究室は、ゼオライトを中心とする多孔体の先進的研究を国内外でリードしており、ゼオライトの結晶化機構解析、新規結晶化技法の開発などの分野で多数の研究成果を挙げている。
東ソーでは、長年にわたり工業用ゼオライトの技術開発に取り組んできた。さらなる事業機会の創出と事業拡大を図る上で、顧客ニーズに応え続けるためには、従来にない発想のもとで、材料設計の重要工程であるゼオライト結晶化技術を深化させることが必要となる。
今回設置した社会連携講座では、専任教員・専任研究員による集中研究を複数年にわたり実施し、緊密な産学連携体制のもと、省エネルギーや環境負荷低減へのキーマテリアルとなる高機能ハイシリカゼオライトの高効率合成手法の開発を推進する。
また、同研究で得られた成果を踏まえて、学部・大学院講義で、同分野の合成と応用の最先端分野を講義し、次世代を担う人材の育成を行う。
東ソーは合成ゼオライトメーカーとして、ユニークな機能性無機材料であるハイシリカゼオライトの潜在力を最大限に引き出し、社会の諸課題の解決に向けた技術開発を加速することで、持続可能な社会の実現に貢献していく。
2019年7月1日
東ソーは28日、血中に存在する異常細胞を検出し、がん関連遺伝子の変異を解析する技術を確立し、解析結果の研究活用を目的とする研究機関や製薬企業向けの細胞解析受託事業を、6月から東ソー分析センターで開始したと発表した。
同社は、解析受託事業に関し、①血液検体を安定的に保存する技術（搬送中に血液検体が劣化することを防止）②血中細胞の大多数を占める赤血球と白血球を分離する技術③誘電泳動を利用して微細加工チップ上に細胞を整列・固定する技術④抗CD45抗体、抗CK（サイトケラチン）抗体とDAPI（核染色試薬）を用いて異常細胞を検出する技術⑤細胞の大きさなどを判定しCK陰性細胞からCK陰性異常細胞を検出する画像技術、といったバイオ関連技術を確立。
これらの解析技術を用いた、ヒト肺腺がん細胞株を添加したモデル検体による解析試験では、添加がん細胞の80％以上を異常細胞として検出した。
また、がん関連遺伝子の変異解析では、市販の遺伝子解析パネルを活用し、回収した異常細胞について50種類のがん関連遺伝子の変異の有無が解析できる。
さらに今回の解析受託事業では、CK陽性異常細胞に加え、CK陰性異常細胞も検出可能であり、CK陽性／陰性異常細胞数とがん転移の関連といった研究の進展に貢献するものと見込んでいる。
同社では、多様な細胞や分子を分離・検出する技術の確立を進めており、技術検証が終了でき次第、研究機関や製薬企業向けの細胞等解析受託事業を順次展開していく。
また、特定疾患の検出に有用なマーカー分子の探索や非侵襲、低侵襲性の検出技術の研究開発を加速し、診断・ヘルスケア分野での応用展開を通して人々の健康的な生活の実現に貢献していく。