東亞合成の1-3月期 増収も自動車減産など響き減益

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2022年5月9日

 東亞合成が28日に発表した2022年12月期第1四半期(1-3月期)の連結決算は、売上高が前年同期比5%増の378億円、営業利益は12%減の41億円、経常利益は10%減の47億円、純利益は10%増の40億円となった。

 電子材料向けの出荷が好調な半面で、

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東亞合成 水素ステーション開所、徳島工場隣接の定置式

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2022年4月20日

 東亞合成はこのほど、同社徳島工場(徳島市川内町)の隣接地に四国では初となる定置式の「東亞合成水素ステーション徳島」を開所した。

東亞合成水素ステーション徳島の全景。FCVやFCバスへの水素供給を行う

 同工場で製造した水素を

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東亞合成 名古屋物流拠点を集約、新センター6月に着工

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2022年3月31日

名古屋工場物流センターの完成イメージ

 東亞合成はこのほど、名古屋工場(名古屋市港区)内の遊休地に物流センターを建設すると発表した。同工場の構内に点在している倉庫と外部で賃借している倉庫を新拠点に集約する。一般倉庫4階建て1棟と危険物倉庫2棟、延べ床面積は約4万㎡。6月に着工し、2024年の完成を予定する。

 同社は新物流センターを建設することで、

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東亞合成 ごみ焼却熱の有効利用で横浜市と共同調査開始

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2022年3月18日

横浜市資源循環局鶴見工場から東亞合成横浜工場への熱供給イメージ

 東亞合成は、CO2を排出しない熱エネルギー源の有効活用を目的に、横浜市と「ごみ焼却熱有効利用実現可能性調査に関する覚書」を締結し、共同調査を開始した。

 同社は、地球環境保全を経営上の重要課題の1つに掲げ、

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東亞合成 中計最終年度、積極投資と開発に重点

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2022年2月24日

高付加価値製品、第四のビジネスの柱創出を加速

 東亞合成の今期は、中期経営計画「Stage up for the Future」(2020~22年)の最終年度になる。基本方針に将来を支える「第4の柱」事業の創出や研究開発機能の一層強化などを掲げ、高付加価値製品事業の拡大を図っている。 

髙村社長=2月17日、決算説明会にて

 今月17日に開催した決算説明会で、髙村美己志社長は

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東亞合成の12月期 基礎化学品など好調で増収増益に

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2022年2月14日

 東亞合成は10日、2021年12月期(1―12月期)の連結業績を発表した。売上高は前年比17%増の1563億円、営業利益43%増の177億円、経常利益45%増の190億円、純利益69%増の138億円となった。純利益は過去最高の数値に並ぶとともに、

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東亞合成 カセイカリ製品値上げ、原料・コスト高を是正

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2022年1月28日

 東亞合成は27日、「液体カセイカリ」「フレークカセイカリ」「スーパーカリ」の3製品について、2月1日出荷分から値上げすると発表した。改定幅は、液体カセイカリとスーパーカリが「45円/kg以上」(固形換算)、フレークカセイカリが「45円/kg以上」(有姿)。

 同製品主原料の塩化カリ価格は引続き高騰しており、電力やユーティリティ、物流コストも大幅に上昇し利益を圧迫している。同社では、生産効率化や物流合理化によるコスト削減を継続して実施しているが、これらのコストアップは、自助努力のみで吸収できる範囲を大幅に超えていることから、適正品質の製品を安定供給していくためには、価格是正が必要であると判断した。

東亞合成 CN戦略を策定、30年に50%削減

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2022年1月17日

TCFDへの対応も強化、シナリオ分析など開示

 東亞合成は、「2050年カーボンニュートラル(実質ゼロ)」を目標に掲げるとともに、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に沿ったステークホルダーへの情報を同社ウェブサイト(https://www.toagosei.co.jp/csr/reduction.html)に開示した。

2030年に50%削減(2013年比)、2050年にカーボンニュートラル(実質ゼロ)を目指す

 同社は、これまで自社排出分(スコープ1、2)の温室効果ガス(GHG)削減目標を「2030年に26%削減(2013年比)」とし、排出量削減に注力してきた。その結果、2020年のGHG排出量は、基準年である2013年(41万1000t)比で19%削減の33万4000tとなり、目標達成が見込める状況となった。一方では、

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東亞合成 次亜塩素酸ソーダ値上げ、コスト増に対応

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2021年12月15日

 東亞合成はこのほど、次亜塩素酸ソーダ、「アロンクリン」「ツルクロン」を16日出荷分から値上げすることを決め需要家との交渉に入ると発表した。改定幅は、タンクローリーが「5円/kg以上」、ポリ缶とバッグインボックスが「10円/kg以上」。

 対象製品の国内需要は安定的に推移し、今後も堅調に推移することが想定される一方で、電力料金や輸送費などの上昇に加え、設備老朽化による大型補修や設備更新費用が同社の利益を圧迫している。生産効率化や物流合理化によるコスト削減に注力しているものの、自社のみでの吸収は困難な状況にあることから、適正品質の製品を安定供給していくためには、製品価格の是正が必要であると判断した。