東海カーボン ローリング中計、成長軌道への回帰目指す

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2022年2月18日

長坂社長「精錬ライニング事業は厳しい環境続く」

 東海カーボンはこのほど、ローリングプラン中期経営計画「T‐2024」(2022~2024年度)を発表した。同社は経営環境の変化に柔軟に対応するためローリング方式を採用し、中計を年次で見直している。

 電話会見において長坂一社長は

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東海カーボン 精錬ライニング事業、説明会を開催

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2021年12月10日

買収2社を統合、中国以外で最大サプライヤーに

 東海カーボンはこのほど、アルミ精錬ライニング事業について、事業説明会を行った。説明会には独Tokai COBEX(TCX)のFrank Goede社長が、現地からオンラインで参加している。

 東海カーボンは2018年に独COBEXを買収し同事業に参入。昨年には仏カーボン・サボワ社を買収し、TCXに統合した。同事業は、アルミ精錬用カソードが全体の約70%、高炉用ブロック15%、炭素電極12%、押出材3%で構成。ポーランド(2工場)とフランス(2工場)で製品を製造し、インドや中近東、中国をはじめ世界に供給している。

 Frank社長は「2020年にはこれまで競合だった仏サボワ社を買収したことで、

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東海カーボン 中国・カーボンブラック子会社の株式売却

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2021年11月17日

 東海カーボンはこのほど、完全子会社である東海炭素(天津)の全株式について、Cabotの中国子会社に譲渡することを決定し、株式譲渡契約を締結したと発表した。

 東海カーボンは、中国のカーボンブラック需要に対応するため、2004年に中国・天津市の天津経済技術開発区に東海炭素(天津)を合弁で設立。2013年には、全持分を取得し完全子会社化するなど、高品質なカーボンブラックの供給を通じて、タイヤ、工業用ゴム部品メーカーを中心とする顧客の要望に応えてきた。しかし、中国市場の競争激化に加え、環境規制の強化による操業規制など、事業環境は年々厳しさを増している。

 こうした状況を踏まえ、東海カーボンは、中期経営計画に沿い事業ポートフォリオの最適化(選択と集中)を進める中、様々な観点から経営資源の再分配について検討し、東海炭素(天津)の事業売却を決定した。

 なお、これに伴い第4四半期(10-12月期)に特別損失約25億円を計上、通期業績予想も純利益のみ95億円(前回予想比25億円減)に下方修正している。

東海カーボンの1-9月期 販売数量の回復で大幅増益

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2021年11月8日

 東海カーボンは5日、電話会議による決算会見を開催した。2021年12月期第3四半期(1-9月期)の連結業績は、売上高28%増の1851億円、営業利益2.4倍の177億円、経常利益2.8倍の175億円、純利益9.2倍の96億円となった。

 佐藤昭彦執行役員財務経理部長は「黒鉛電極事業は苦戦したものの、そのほかの事業はいずれも好調で、大幅な増収増益となった。前回上方修正した通期業績予想に対し、進捗は順調だ」と総括した。

 セグメント別では、

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東海カーボン 摩擦材製品を値上げ、安定供給継続図る

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2021年10月5日

 東海カーボンはこのほど、摩擦材の各製品について11月1日から値上げすると発表した。

 対象製品は焼結摩擦材と摺動材製品(東海カーボン製品)で、改定幅は「現行価格の10%」となっている。

 同社は、当該製品の安定供給を継続するため、値上げせざるを得ないと判断した。

東海カーボン グループ会社が仏政府復興計画の助成対象認定に

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2021年9月7日

 東海カーボンは6日、仏グループ会社のトーカイ・コベックス・サボワ社が、新たに、仏政府復興計画「レジリエンス」の助成対象企業に選ばれたと発表した。なおトーカイ・コベックス・サボワ社は、すでに「欧州共通利益に適合する重要プロジェクト(IPCEI)」の欧州委員会バッテリー開発補助金対象企業に選定されている。

 仏政府は、コロナ禍からの回復を目的とした復興計画「レジリエンス」を発足。その一環としてカーボンニュートラルをサポートする環境改善、バイオテクノロジー、エネルギー産業への呼びかけを今年3月に行っていた。

 トーカイ・コベックス・サボワ社は、欧州での地産地消を目指すEV用電池メーカー向けに、仏拠点の既存黒鉛生産設備を活用した負極材供給プロジェクトを進めており、補助金認定を受けることとなった。

 東海カーボンは、今回の認定を受け、環境負荷低減に貢献する製品供給はもちろん、仏拠点の強みであるCO2排出を極小化できる製造プロセスをさらに進化させることで、持続可能な循環型社会の実現に向けて引き続き注力していく。

東海カーボン ファインカーボンを値上げ、コスト上昇に対応

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2021年8月31日

 東海カーボンは30日、ファインカーボン全製品(グループ会社の同製品を含む)について10月から値上げすると発表した。改定幅は「現行価格の10%」。

 輸送費、燃料費など製造費用が継続的に上昇している。同社は、拡大する需要に応えるため設備投資を進めているが、自助努力によるコスト削減だけでは吸収することが困難となり、今後の安定供給継続のために今回の値上げを決定した。