株式会社科学企画出版社
2020年10月13日
積水化学工業は12日、住宅カンパニーが、合人社計画研究所（広島市中区）との業務提携を目的とし、子会社であるセキスイタウンマネジメントの株式の一部を10月1日に譲渡したと発表した。
今回の業務提携、株式譲渡にあたり、セキスイタウンマネジメントの社名を「セキスイ合人社タウンマネジメント」に社名変更し、出資比率は、積水化学66.625％、合人社計画研究所33.375％となる。今後、積水化学が手掛ける分譲マンションについて、その管理業務を合弁会社で受託することを軸に、アライアンスによるシナジー発現を目指して取り組んでいく。
積水化学は、分譲マンションブランド「ハイムスイート」を手掛け、合人社グループは、グループ受託戸数24万戸を超える分譲マンション管理実績、これまでに積み重ねたノウハウと経験をもつ。両社が強固なアライアンスによって共同で業務を行い、シナジーを発揮しマンション管理業を展開していく。これにより、顧客満足度の向上、リフォームや住み替えなどの住宅事業全体へのシナジー効果だけでなく、積水化学グループが目指すESG経営の実践も目指す。
2020年10月12日
積水化学工業の高機能プラスチックスカンパニーは、機能テープ事業の主力製品であるクラフト紙を基材としたクラフトテープの長尺品（1000m巻）を今月から本格的に販売開始すると発表した。
クラフトテープは、主に段ボール組み立てなどの用途として、食品・物流業界を中心に使用され、業界の標準品としては最長は500m巻だったが、今回業界で初めて1000m巻を標準品として販売する。海洋プラスチック問題を背景に高まるプラスチック使用量低減などの環境配慮ニーズや、通販市場が拡大する食品・物流業界での製造現場の自動化・効率化ニーズに対応していく考えだ。
クラフト紙を基材とするクラフトテープは、バイオベース率が56％を占め、プラスチックを基材としたOPP（延伸ポリプロピレン）テープと比較して使用プラスチック量の大幅な削減につながる。併せて、石油資源の使用を抑えた材料や生産方法の採用により環境にやさしいテープを実現。同社の汎用OPPテープとの比較では、製品ライフサイクルでの炭酸ガスの発生量を約86％削減する。
また、長尺のため自動テープ貼り機（製函機・封緘機）へのテープ補充の手間を軽減できることから、現場作業員の業務効率化や現場拘束時間の削減に貢献し、ソーシャルディスタンスを取ることができる環境づくりへの寄与も期待される。テープ幅は38mm（重量約4.3kg）と50mm（同約5.7kg）の2種類をラインアップした。
2020年10月8日
積水化学工業の住宅カンパニーはこのほど、国が推進するコミュニティZEHの考えを取り入れ、レジリエンスを強化した分譲地「スマートハイムシティ&プレイス」を全国で順次展開すると発表した。
住宅カンパニーでは、環境・社会課題解決による「顧客価値」と、利益ある成長による「事業価値」の両立で、ESG経営を推進。スマートハイムシティにコミュニティZEHを展開することでCO2排出量削減などにより環境負荷軽減に寄与するだけではなく、防災拠点となる分譲地を全国へ広く展開し、地域社会へ貢献する。
国は災害の激甚化・頻発化を背景に、今年から「コミュニティZEHによるレジリエンス強化事業」に基づき、停電時でも自立的に電力の供給が可能なZEHを活用した地域防災拠点の整備を促進し、自然災害などに伴う長期停電リスクを回避可能な住宅モデルを推進している。
地域コミュニティで太陽光発電システム（PV）や蓄電システムを搭載したZEH＋やZEH＋Rを満たす住宅の余剰電力を、停電時に広く地域住民に提供し、地域住民はその電力で電気機器の充電などができる。ZEH＋やZEH＋Rを多数建築する同社はこの考えに共感し、コミュニティZEHの考えを取り入れた分譲地を広く展開する。なお、今年度、同事業に採択された15件のうち、同社の手掛ける分譲地が11件を占めている。
一方、近年多発している自然災害への備えとして、各家庭での対策だけではなく地域住民同士で支えあう「共助」が改めて注目されている。地震や災害が発生した際にも住民同士でスムーズな対応が行えるよう、「コミュニティZEHによるレジリエンス強化」では「共助」の考え方を取り入れている。日頃から停電時に利用可能な電気機器や時間帯などを地域住民と情報共有することで、停電時の円滑な電力提供はもちろんのこと、住民同士のコミュニケーションを促し地域コミュニティの形成もサポートする。
同社は今年度、国のコミュニティZEHの推進を受けて、7つの販売会社、11カ所の分譲地で「コミュニティZEHによるレジリエンス強化」を展開し、住民同士が助け合えるまちづくりを推進していく。
2020年10月1日
積水化学工業は30日、連結子会社である積水ポリマテックが、10月からオランダ新工場でEV（電気自動車）など環境対応車向け放熱材料の量産を開始すると発表した。なお、同新工場は積水ポリマテックの100％子会社SEKISUI POLYMATECH EUROPE（SPE）の工場となる。
欧州では、各OEM（車輌メーカー）でのEVやPHVといった環境対応車の開発が盛んになっており、動力源として搭載されるLIB（リチウムイオン電池）の熱対策ニーズが急速に拡大。この市場成長をにらみ、積水ポリマテックは2018年にSPEを設立し、2019年からオランダのルールモンド市に積水化学が保有する敷地内で新工場の建設を進めてきた。新型コロナウイルス影響による一部の設備納入の遅れがあったものの、今年7月から試作生産を行っており、この10月より本格的な量産を開始する。
SPEではLIB向けとして需要の大きいグリス状（半液状）の放熱材料から生産を開始。同製品を当面の主力商材と位置づけているが、5G基地局向けシート状製品の生産も数年内での立ち上げを検討していく。新工場では独自の製造プロセス設計によるグリス製品の自動化生産を実現しており、年産約100万リットルのグリス状放熱製品を生産する能力をもつ。これは約50万台分のEVへの搭載量に相当する。
また、今回の稼働により、従来の日本・タイおよび今年4月に生産設備を立ち上げた中国と合わせ、グローバル四拠点での放熱材料生産体制が整った。この体制をベースに、積水ポリマテックの放熱材料事業の売上高は、2022年度に100億円を計画している。
2020年9月29日
積水化学工業は28日、100％子会社である積水マテリアルソリューションズが、ゴミ容器に取り付けることで、ゴミの量を遠隔監視できるセンサー製品「Smart LEVEL（スマートレベル）」を、IoTシリーズ第1弾として発売したと発表した。
「Smart LEVEL」には、スペイン企業のTST社、積水化学、積水マテリアルソリューションズが共同で開発した超音波センサーを搭載。光学式センサーと比較して検知範囲が広く、汚れなどにも強いといった特長がある。ゴミ容器の内側・天面に設置することで、ゴミ容器天面からゴミまでの距離を測定し、低消費電力・低ランニングコスト・長距離伝送が特長のIoTネットワークにより、管理者のスマートフォンやパソコンなどに通知する。
慢性的な労働力不足の環境下、「Smart LEVEL」は、定時巡回から必要時（オンデマンド）回収方式への変更を可能とし、ムダ巡回の削減による作業軽減やゴミ容器周りの美観維持にも貢献。また、導入が簡単なことから、商業施設、公共施設、高速道路、空港、駅、レジャー施設など幅広い場所での活用が期待される。
積水マテリアルソリューションズは今後、長年の容器販売で培ったノウハウと欧州の最新IoT技術を融合し、〝お手軽IoT〟をコンセプトとした製品の開発を進め、「セキスイIoTシリーズ」として事業展開していく考えだ。
2020年9月17日
積水化学工業はこのほど、事業活動で使用する電力を100％再生可能エネルギーにすることを目指す国際イニシアチブ「RE100」に加盟した。2050年までの事業活動による温室効果ガス排出量ゼロの実現を目標とし、2030年には購入電力を100％再エネに転換することで2013年度比26％の温室効果ガス排出量を低減するよう取り組んでいく。
同社グループは、今年4月、今後10年を見据えた新たな長期ビジョン「Vision2030」を策定。「〝Innovation for the Earth〟サステナブルな社会の実現に向けて、LIFEの基盤を支え、〝未来につづく安心〟を創造する」ことをビジョンステートメントとして掲げ、このありたい姿を実現するため、ESG経営を中心においた革新と創造に取り組んでいる。
この方向性の下、策定した環境中期計画「SEKISUI環境サステナブルプランAccelerate Ⅱ」（2020~2022年度）では重点課題の1つに気候変動を挙げている。気候変動課題は大きな社会課題であると同時に、同社グループにとっての大きなリスクにもなる。この課題解決に資する取り組みを社会全体で加速していくために、同社グループは「RE100」に加盟し、加盟企業や団体と協力した活動も推進していく。
今後、①「スマートハイムでんき」によって、ソーラーパネル搭載のセキスイハイム購入者から余剰電力を買い上げ国内工場で活用、②徹底的な省エネおよび自家消費型再エネ電源の導入推進による購入電力の削減を行った上で再エネ電力を調達する、といった取り組みを行っていく。
2030年度までに購入電力を100％再エネに転換し、さらに、2050年度までに事業活動で使用するコージェネレーション自家発電システムを含む全てのエネルギーについて、温室効果ガス排出量ゼロを達成していく構想だ。
同社グループは、気候変動課題の解決に貢献していくことで大きなリスクを機会に変え、サステナブルな社会の実現を目指すとともに、サステナブルな企業として成長していく。
2020年9月11日
2020年9月1日
積水化学工業は31日、高機能プラスチックスカンパニーが、1961年に建設した主要研究開発拠点である開発研究所（大阪府三島郡）内に、規模拡大とイノベーションのさらなる加速を狙い、水無瀬イノベーションセンター（MIC）を併設したと発表した。
同社は今年、2030年までの長期ビジョン「Vision 2030」を制定。「Innovation for the Earth」をビジョンステートメントとして掲げ、イノベーションを起こし続けることにより、サステナブルな社会の実現に向けて、LIFEの基盤を支え、〝未来につづく安心〟を創造していくことを目指している。
また、前中計より、〝融合〟を経営戦略上のキーワードとし、社内外の技術・機会・リソースの融合による新たな価値創出を図っている。特に高機能プラスチックスカンパニーの3つの戦略分野（エレクトロニクス・モビリティ・住インフラ材）では、通信業界の5G普及、自動車業界の自動運転を含むCASEの進展など、通信や自動車業界の変容に伴い、各分野を横断した人や情報の融合が、イノベーション創出のためには重要になる。
MICは、延べ床面積5967㎡の5階建て。特徴として、①オープンイノベーションスペースとして、展示・デモ実験エリア「テクノロジーガレージ」を設置、②社内での共創を促進するオフィスのレイアウト・設備、③ウェブを活用し、コロナ禍の中でも社内外コミュニケーションを促進、④「ZEB Ready（一次エネルギー消費量の年間収支を設計値で50％以上削減した先進建築物）」や「CASBEE（建築環境総合性能評価システム）Sランク」の各認証を取得、などがある。
同社は、今回のMIC開設により、社内外での融合を促進し、社会課題解決と同社グループおよび高機能プラスチックスカンパニーの成長に資するイノベーションの創出をさらに推進していく考えだ。
2020年8月31日
積水化学工業は28日、メディカル事業の国内外主力2工場に総額約60億円を投じ、生産設備を増強することを決定したと発表した。同社は100％子会社の積水メディカルを中核として、「検査事業」と「医療事業（医薬・創薬支援・酵素）」の2事業を軸にライフサイエンス分野の拡大に注力しているが、今回の増強により各種医薬品の原料・原薬の受託製造を行う体制を整え、「医療事業」を強化する考えだ。
世界の医薬品市場は100兆円を超え、中国や米国を中心に市場が毎年5％前後拡大する中、従来の低分子医薬品に加え、ペプチド（中分子）・タンパク質医薬（高分子）・細胞医薬・再生医療と医薬品による治療手段の多様化が加速している。
同社グループではこれまで、日本の積水メディカルで低分子医薬品向け原薬など、英国のSEKISUI DIAGNOSTICS社で診断薬向け酵素などの製造・販売を行ってきたが、昨今の医薬品市場の多様化・高コスト化に対応するためには、幅広い領域での供給体制を整える必要があると判断した。
積水メディカルの岩手工場では、約40億円投資し中間体製造棟を新設。低分子医薬品向け原薬・中間体の25％増産が可能となる。また、ペプチド医薬品原料の生産体制の増強も進めている。
一方、英国工場では、約20億円投資し微生物タンパク質培養・精製施設を新設。タンパク質医薬向け原料のCDMO（医薬品の研究開発・製造受託）に向けた体制が整う。両工場の増強が完成すれば、低分子から高分子まですべての医薬品製造領域での受託製造が整備される。また、両工場は、医薬品の製造および品質管理基準であるGMPに準拠した生産設備となり、医薬品原料・原薬の開発・製造が可能になる。
積水化学は、メディカル事業の中で、医療事業をコア戦略領域の1つと位置づけている。今後も大きな成長が見込まれる医薬品市場に向けた生産供給体制の強化と、研究開発・品質管理・サービス体制の強化に努め、製薬会社を中心とした顧客ニーズに応えていく。
2020年8月28日
ESG経営を推進、〝未来につづく安心〟を創造
積水化学工業は、環境長期ビジョン「SEKISUI環境サステナブルビジョン2050」、および新環境中期計画「SEKISUI環境サステナブルプラン AccelerateⅡ」（2020~2022年度）を策定し、取り組みを開始した。
環境長期ビジョンは、環境に関する多くの問題の顕在化、科学的根拠に基づいた環境課題予測の精度向上などを受け、2050年を見据えた環境課題への取り組みの方向性を再設定。2050年に、〝生物多様性が保全された地球〟を実現することを目指し、製品や事業といった企業活動を通して様々な自然環境および社会環境課題の解決を目指す。
企業活動では地球上の自然資本、社会資本を利用して活動していることを認識し、地球上の課題解決をすることで、自然資本、社会資本のリターンに貢献していく。そのための活動として、「サステナビリティ貢献製品の市場拡大と創出」「環境負荷の低減」「環境の保全」の3つを重視する。従業員1人ひとりが環境課題を認識し課題解決力の高い人材集団となること、そしてあらゆるステークホルダーと連携することにより、これらの活動を加速させていく考えだ。
一方、新環境中計は、長期ビジョンが目指す2050年の姿からバックキャストした中期のマイルストーンを設定し、重要実施項目と目標値を設定した。
①統合指標「SEKISUI環境サステナブルインデックス」による進捗把握は、自然資本に加えて社会資本に対してもその負荷を削減し、貢献が拡大できるようにリタ―ンに努め、業容倍増を目指す2030年には、リターン率100％以上を維持していく。
②「環境貢献製品」制度では、今年度からは「サステナビリティ貢献製品」制度へと進化させ、課題解決の持続可能性を向上させていく。さらに、環境課題解決への高い貢献度と企業および製品の高いサステナビリティをもつ製品を「プレミアムサステナビリティ貢献製品」として選定、戦略的に伸長を後押しする施策を展開していく。
③気候変動課題に対する取り組みでは、脱炭素社会の実現を目指し、2050年に企業活動による温室効果ガス排出量をゼロにする長期目標を設定。2030年には購入電力を100％再生可能エネルギーに転換することを目指す。新中計では「エネルギー調達革新」の段階に移行し、「スマートハイムでんき」や、ESG投資枠400億円の活用などにより、再エネの調達を積極的に推進する。
④資源枯渇課題に対する取り組みでは、2050年のサーキュラーエコノミー実現を目指し、マテリアルへの再資源化をさらに推進。また、廃棄物から微生物の力でエタノールを生産するBR技術の実証事業を行い、ケミカルリサイクル技術の社会実装を図り資源循環を推進していく。さらに、様々な企業、業界団体とのイニシアチブ（CLOMA、JaIMEなど）にも積極的に参加し、企業間の連携した取り組みによって、関連する海洋プラスチック問題などの社会課題解決への貢献を拡大させていく。
⑤水リスク課題に対する取り組みでは、水リスクはローカルな課題であることを認識し、各事業所で取り組みを変えて実施。水資源の維持に対しては、水使用量の多い生産事業所は取水量を10％削減し（2016年度比）、COD（化学的酸素要求量）排出量の多い生産事業所は河川放流水のCOD総量を10％削減する（同）ことを目指す。そして、生産事業所での流域特有の水リスクの把握を行い、課題解決となる取り組みを実行し、水リスクの低減に努めていく考えだ。
同社グループでは、社会の持続可能性向上と同社グループの利益ある成長の両立を目指す〝ESG経営〟を基本戦略とした長期ビジョン「Vision2030」を掲げる。今回、環境長期ビジョンと新環境中計を策定し、ESG経営の中核の1つである環境面から中長期の取り組みの方向性を定めた。これを今後着実に推進することにより、サステナブルな社会の実現に向けて、LIFEの基盤を支え、〝未来につづく安心〟を創造していく方針だ。
