SEMI 新規ファブ建設、来年までに29件が着工

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2021年7月13日

 SEMIはこのほど、最新の「ワールド・ファブ・フォアキャスト」レポートにおいて、世界の半導体メーカーによる19件の新規量産ファブ建設計画が今年中に着工し、来年も新たに10件の建設計画が着工されると明らかにした。これは全世界で加速する半導体需要に対応するためで、需要拡大は、通信、コンピューティング、ヘルスケア、オンラインサービス、車載など幅広い市場に及んでいる。

 SEMIプレジデント兼CEOのアジット・マノチャ氏は、「世界的なチップ不足に対応するために、新規ファブ29件の装置投資額は、今後数年間で合計1400億ドルを超えることが予測される。中長期的には、ファブ生産能力の拡大により、自動運転車、AI、ハイパフォーマンス・コンピューティング、次世代通信といった新たなアプリケーションに起因する半導体への旺盛な需要に応えることができるだろう」と述べている。

 ファブ建設を地域別で見ると、中国と台湾が各八件と最多。南北アメリカの6件、欧州/中東の3件と続き、日本と韓国は各2件となる。ウェーハ口径別では、300mmファブが今年15件、来年7件と多数を占める。残り7件には、100mm、150mm、200mmのものがある。また29件の生産能力は、200mmウェーハ換算で最大月産260万枚に上ると見られる。

 分野別で見ると29件のファブのうち、15件がファウンドリで、その生産能力は200mmウェーハ換算で月産3万~22万枚。4件のファブはメモリーで、その生産能力は同換算で月産10万~40万枚となる。多数の半導体メーカーが今年から新規ファブ建設に着工するが、装置搬入フェーズに至るまでには最大2年が必要となるため、ほとんどが2023年に装置への投資を開始する。しかし、いくつかのファブでは、来年前半に装置の搬入を開始する可能性がある。また現時点で来年10件の量産ファブの建設開始を想定しているが、今後、半導体メーカーが新たなファブ計画を発表する可能性もある。

SEMI パワー半導体の最新動向、ウェビナーを開催

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2021年7月5日

 SEMIはこのほど、国内外でパワー半導体と化合物半導体関連の事業を手掛ける装置・材料メーカーが、最新動向を解説するウェビナー「SEMIパートナーサーチ‐For Power & Compound‐」をオンライン(Zoom)で開催すると発表した。期間は7月13~15日の3日間で、聴講料は無料。

 今回のウェビナーは、カーボンニュートラル、自動車の自動化で注目されるパワー半導体、5G時代を支える化合物半導体にテーマを絞り、SEMIの会員企業の装置・材料メーカー・団体の24社が最新技術・製品について詳細に説明。またSiC(炭化ケイ素)の技術開発に関連する団体のSiCアライアンスが「SiCロードマップ」について講演を行う予定。

 詳細およびプログラムの参加申し込みはウェブサイト(https://www.semi.org/jp/events/semi-partner-search-power-and-compound)まで。

SEMI 日本の半導体戦略、経産省がセミナー

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2021年6月28日

経済安全保障・安定供給を確保、国家事業で注力

 SEMIは22日、「経済産業省が語る半導体・デジタル産業戦略」と題し、オンラインセミナーを開催した。

 経済産業省は、半導体・デジタルインフラ・デジタル産業の今後の政策の方向性について検討するため、「半導体・デジタル産業戦略検討会議」を今年3月に設置し、「半導体・デジタル産業戦略」を6月に公表している。同省情報産業課の西川和見課長は、「デジタル社会を支える『デジタル産業』『デジタルインフラ』『半導体』について、日本の現状を見つめ直し、それに取り組むことが重要になる」との問題意識を示した。

 21世紀の半導体は、デジタル化・グリーン化の進展とともに、セキュリティ・脱炭素のキーパーツになっている。さらに近年では米中対立などにより、半導体は国際戦略物資になり、各国は兆円単位規模の支援措置を半導体・デジタル産業に講じている。西川課長は

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SEMI 半導体製造装置販売額、1Qは前年比51%増

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2021年6月23日

 マイクロ・ナノエレクトロニクス製造サプライチェーンの国際工業会であるSEMIはこのほど、半導体製造装置(新品)の今年1Q(1-3月期)世界総販売額が236億ドルとなったと発表した。これは昨年4Q(10-12月)比で21%増、前年同期比では51%の増加と、大幅な伸長となった。なお、このデータの詳細は、SEMIが発行する世界半導体製造装置市場統計(WWSEMS)で提供される。

 地域別の1Q装置販売額を見ると、1位は韓国(73.1億ドル)、2位が中国(59.6億ドル)、3位が台湾(57.1億ドル)となった。1位の韓国は4Qの3位から浮上。4Q比で82%増、前年同期比で118%増と急激に拡大した。2位の中国(4Q比19%増、前年同期比70%増)および3位の台湾(同17%増、同42%増)はともに堅調な伸びを示している。それに対し、日本(4Q比14%減、前年同期比1%減)、北米(同15%減、同30%減)、欧州(同39%減、同9%減)は販売額が減少した。

SEMI 200mm前工程ファブ、生産能力が大幅に拡大

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2021年6月17日

 SEMIはこのほど、半導体製造の前工程の200mmファブ生産能力が、2020~2024年に17%増にあたる月産95万枚を増加し、過去最高の月産660万枚に達するペースで拡大していると発表した。これはSEMIの200mmファブ・アウトルック・レポートの最新版に基づくもの。

 200mm前工程装置への投資額は、2012~2019年は20億~30億ドルの間で推移していたが、2020年に30億ドルを超えた後、2021年には40億ドル近くとなることが予測される。この設備投資の増加は、世界の半導体業界が現在のチップ不足の中で、200mmファブの稼働率が高水準にある状況を乗り越えようとする動きも反映している。

 SEMIのプレジデント兼CEOのアジット・マノチャ氏は、「レポートによると、ICメーカー各社は同時期に、アナログ、パワー、ディスプレイドライバー、MOSFET、MCU、センサーといったチップに依存する5G、車載、IoTデバイスからの需要増に対応するため、22の新しい200mmファブを増設している」とコメントしている。

 SEMIの同レポートは、2013~2024年の期間をカバー。200mmファブ生産能力のうち、50%以上をファウンドリが占め、アナログの17%、ディスクリート/パワーの10%がこれに続くことも明らかにしている。地域別の200mm生産能力は、中国が2021年に世界全体の18%を占めることが予測され、世界をリードしている。日本と台湾がそれぞれ16%で続いている。

SEMI 1Qのシリコンウェーハ出荷面積、過去最高に

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2021年6月8日

 SEMIはこのほど、SMG(シリコン・マニュファクチャラーズ・グループ)によるシリコンウェーハ業界の分析結果をもとに、2021年1Q(1-3月期)の世界シリコンウェーハ出荷面積が2020年4Q(10-12月期)から4%増加し33億3700万平方インチとなり、四半期で過去最高となったと発表した。それまでの過去最高は、2018年3Q(7-9月期)の32億5500万平方インチだった。また、2020年1Q比では14%増となっている。

 SEMI・SMGのニール・ウィーバー会長(シンエツハンドウタイアメリカ技術TS副会長)は「ロジックとファウンドリが今期もシリコンウェーハの強い需要をけん引し、さらにメモリー市場の回復が出荷面積を押し上げた」とコメントしている。

SEMI 2020年の半導体製造装置販売額、過去最高額に

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2021年4月26日

 SEMIはこのほど、2020年(暦年)の半導体製造装置(新品)の世界総販売額が、2019年の598億ドルから19%急増し、712億ドルとなったと発表した。

 地域別では、中国が初めて半導体製造装置の最大市場となり、前年比39%増の187.2億ドルとなった。第2位となった台湾の販売額は、大きく成長した2019年から横バイの171.5億ドル。韓国は61%増の160.8億ドルと3位を維持した。2019年に市場が縮小した日本と欧州はいずれも2020年に回復傾向となり、日本は21%増の75.8億ドルの4位、欧州は16%増の26.4億ドルの6位だった。3年連続でプラス成長を果たしてきた北米は、20%減少の65.3億ドルと5位に順位を落としている。

 一方、装置分類別では、ウェーハプロセス用処理装置の販売額が19%上昇し、その他前工程装置は4%増となった。組み立ておよびパッケージング装置とテスト装置の販売額は、全ての地域で大きく成長し、2020年は34%増となった。中でもテスト装置の販売額はトータルで20%増となっている。

SEMI、ファブ装置投資額 22年まで過去最高を更新

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2021年4月16日

 SEMIはこのほど、最新のワールド・ファブ・フォーキャスト・レポートの中で、半導体前工程製造装置(ファブ装置)の投資額が、2020~2022年まで、3年連続で過去最高を更新すると発表した。

 新型コロナウイルスにより急増した電子デバイス需要にけん引され、2020年に16%増加していたが、2021年には15.5%、2022年には12%の成長が予測されている。ファブ装置投資額は、2020~2022年にわたり世界全体で毎年約100億ドルずつ増加し、2022年に800億ドルを超える。通信、コンピューティング、医療、オンラインサービスなど、新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するための対策を担う分野の基幹となる電子機器への爆発的需要が中心となり、投資を押し上げている。

 これまでファブ装置の投資額は歴史的にサイクルがあり、1年または2年のプラス成長があると、通常、同程度の期間のマイナス成長が続いた。前回は、2016年から3年連続の成長が見られた。それ以前になると、1990年代中頃(4年連続)まで遡ることになる。

 一方、今年と来年のファブ装置投資の大部分は、ファウンドリとメモリー分野。最先端技術の投資がファウンドリの投資をけん引し、2021年には23%増の320億ドルとなり、2022年も同水準の投資が予測される。

 メモリー分野のファブ装置投資は、全体では2021年に一桁成長の280億ドルを見込むが、DRAMの投資額がNANDを上回る。2022年はDRAM、3D-NANDの投資が旺盛となり、26%の急成長が予測される。またパワー半導体とMPUの分野での投資も、予測期間内で旺盛に成長する。パワー半導体は2021年に46%、2022年に26%の成長が予測され、MPUは2022年に40%の成長が見込まれる。

SEMI、セミコン・ジャパン 今年はリアル展示会開催

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2021年4月7日

 SEMIはこのほど、世界を代表するエレクトロニクス製造サプライチェーンの国際展示会「セミコン・ジャパン」のリアル展示会を、12月15~17日、東京ビッグサイト東展示棟で開催すると発表した。今年はバーチャル展示会も併設し、「セミコン・ジャパン2021 ハイブリッド」として新たな開催となる。リアル展示会には750社と5万5000人の来場を見込んでおり、出展申し込みをウェブサイト(https://www.semiconjapan.org/jp/exhibits/become-exhibitor)で開始。なお、バーチャル展示会の申し込みや詳細は、6月末の案内を予定している。

 昨年の「セミコン・ジャパン2020」は、新型コロナの影響により初のバーチャル展示会となった。今年は、年初からの世界的な新規感染者数の減少傾向、ワクチン接種の開始、さらには各種国内イベントで実証された感染対策への参加者の高い意識を考慮し、SEMIはリアル展示会を東京で安全に開催できると判断した。

 DXが急激に進展し半導体需要が高まる中で、人と人の出会いや生のコミュニケーションを提供できるリアル展示会を再開することで、参加者のビジネス機会を創出する。また、昨年の「セミコン・ジャパン」では、バーチャル展示会となったことで、移動せずに参加、24時間いつでも参加、といったメリットを初めて提供し、参加者や出展者から高い評価を得た。

 今年はリアルとバーチャルを併設することで、リアル展示、バーチャル展示、あるいは両方といった出展の選択肢が増える。出展者は、それぞれの展示の特長を生かした効果的な活動が可能だ。

SEMI 2020年のウェーハ販売額は前年水準を維持

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2021年3月9日

 SEMIはこのほど、2020年(暦年)の世界シリコンウェーハ販売額が、2019年と同水準の111億7000万ドルであったと発表した。これは、SEMI Silicon Manufacturers Group(SMG)によるシリコンウェーハ業界の分析結果によるもの。

 2020年の出荷面積は、2019年の118億1000万平方インチから5%増となる124億700万平方インチとなり、2018年に記録された過去最高水準(127億3200万平方インチ)に近付いた。

 SEMI SMGのニール・ウィーバー会長(Shin‐Etsu Handotai America技術TS副会長)は「昨年のシリコンウェーハの世界出荷面積は、新型コロナウイルスによる影響を半導体産業が受けた中で、300mmウェーハの健全な需要と下半期のおう盛な需要回復により増加した」と述べている。