ダイセルは5日、2022年3月期第2四半期（4-9月期）の連結業績を発表した。売上高28％増の2248億円、営業利益3倍の273億円、経常利益2.9倍の298億円、純利益6.7倍の220億円となった。
5日の電話会議による決算会見において、杉本幸太郎代表取締役専務執行役員は「需要の回復による販売機会を着実に捉えた。販売数量の増加と販売単価の上昇により増収増益となったが、
ダイセルの4-9月期 増収増益で通期予想を上方修正
2021年11月8日
ダイセル
ダイセルなど マイクロ流体デバイスプラントを共同研究
2021年11月1日
ダイセルと台湾の精華大学（NTHU）はこのほど、「ダイセル・国立清華大学リサーチセンター」を同大学内に設立し、「マイクロ流体デバイスプラント」に関する共同研究開発を開始したと発表した。
ダイセルはこれまで、生産革新、プロセス革新を通じて省エネルギー化を実現してきたが、循環型社会の構築、カーボンニュートラル（CN）の実現に向けたさらなる取り組みとして、究極の生産効率を追求した「マイクロ流体デバイスプラント」を社会実装するために必要な生産技術および量産化技術に関して、NTHU と共同で研究開発を進める。
NTHUはナノテクノロジー関連の研究において台湾トップクラスの大学として知られ、台湾新竹サイエンスパークに隣接している。TSMCなどの台湾企業との産学連携にも積極的に取り組んでおり、今回のリサーチセンター設立はNTHUにおいて9番目、日本企業との産学連携では初の案件となる。
キャンパス内に国際産学連携研究開発拠点として設立したリサーチセンターにおいて、マイクロ流体デバイス技術を化学品生産プロセスに応用した「マイクロ流体デバイスプラント」の社会実装の早期実現を目指す。
マイクロ流体デバイスは、基板（チップ）上に数百㎛の流路を設け、流路内で混合、反応、精製などの化学操作をマイクロスケールで行うための装置で、主に研究領域で用いられている。ダイセルは昨年4月から東京大学社会連携講座で研究開発に取り組んでいる。
一方、マイクロ流体デバイスプラントは、マイクロ流体デバイスを1万枚以上超並列化することにより、研究領域で確立された製法のまま、年間数十t以上の大量生産が可能。同時に、省スペース・省エネルギー・省資源かつ必要なものを必要な量だけ生産できるプラントでもあり、その社会実装の実現は、ダイセルのみならず産業界全体が目指しているサステナブルな次世代生産プラントの実現にもつながる。
両者は今後、グローバルにさらなる産官学連携を広げ、サステナブルな社会の構築、カーボンニュートラルの実現に貢献していく。
ダイセル 備前化成と研究会を設立、ニンニクの力を普及
2021年10月25日
ダイセルはこのほど、備前化成（岡山県赤磐市）と共同で「SAC研究会」を設立したと発表した。
同研究会は、ニンニク成分に含まれるS-アリルシステイン（SAC）について、事業者や研究者とその機能性などの科学技術的知識を共有。学術情報の発信や広告などの啓発・普及活動を行うことで人々の健康に寄与し、ひいては産官学の健全な発展を目指す。会員は、機能性表示食品届出の際のシステマティックレビュー作成の支援を受けられるほか、研究会が管理する商標・ロゴマークを使用することができる。
SACとは、ニンニクに含まれる機能性成分の1つ。ニンニクに存在するGSACという物質から酵素反応によって生成される。SACは、ニンニクにはごく微量しか存在しないが、熟成や発酵によって増加させることができる。
ニンニクは、約3500年前から食品として摂取されているだけでなく、医薬品にも使われるなど、様々な機能をもつ農産物。抗酸化、抗炎症、免疫調整、心血管保護、抗がん、肝保護、消化器系保護など人々の健康に役立つ成分が含まれている。SACは機能性関与成分として機能性表示食品の届出が受理されるなど、研究が進んでいる。
ダイセル 新規改質セルロース開発、産学共同研究に採択
2021年10月21日
ダイセルと金沢大学はこのほど、科学技術振興機構（JST）の研究成果展開事業 研究成果最適展開支援プログラム（A-STEP）産学共同（本格型）の新規採択課題として、「バイオマスプロダクトツリーを実現する新規改質セルロースの開発」が採択されたと発表した。研究期間は今年10月~2023年3月を予定している。
両者は長年、セルロースを中心に共同研究や人材交流を続けており、2018年には包括連携協定を締結、2019年には「先導科学技術共同研究講座」を設置し、セルロース系の脱ヒ素浄化材の開発研究や、バイオマス由来の脱石油系合成プラスチックの製造を目指した基礎研究に取り組んできた。
そして、昨年12月には「金沢大学新産学協働研究拠点（仮称）」を設置することで合意。利用の進んでいない森林資源や、農業・水産業の副産物、廃棄物など、一次産業から生じる天然資源を、環境にやさしい次世代化学変換プロセスによって、様々なバイオマス新素材に変換する技術を共同研究し、「バイオマスプロダクトツリー」の実現に向けた取り組みを進めている。
今回採択された課題は、人類がこれ以上地球に負荷をかけることのない未来社会を目指すバイオマスプロダクトツリー構想を実現するために、木材や綿花などのバイオマス資源から効率的に製造される、成形加工性と海洋分解性に優れた新規改質セルロースを開発すること。
具体的には、新規改質セルロースの連続製造プロセスのセンシング技術、低コスト・省エネルギー化、ワンウェイ用途のプラスチック製品に対応した成形加工性を実現する物性制御技術などについて研究開発を進めていく。
ダイセル 人事（11月1日/他）
2021年10月20日
［ダイセル・人事］（11月1日）▽マテリアルSBUケミカルBU副BU長兼同SBU研究開発グループリーダー鈴木弘世▽解兼同SBU事業推進室副室長、同SBUアセチルBU長兼同SBU同BUセルロースマーケティング部長奥村浩一▽解兼同SBU事業推進室長、同SBUケミカルBU長松田徹▽同SBU研究開発グループ上席技師、リサーチセンターリサーチグループ上席技師北山健司▽同SBU研究開発グループ主席研究員渡部淳▽同SBU同グループ主席研究員、同SBUアセチルBUセルロースマーケティング部主席部員樋口暁浩▽同SBU研究開発グループ主席研究員北尾久平▽同中西秀生▽同谷川博人▽同SBU同グループ主任研究員中谷哲▽同谷田大輔▽同上原和浩▽同竹中洋登▽同SBU事業推進室長、同SBU同室戦略企画グループリーダー田中賢一（12月1日）▽生産本部生産技術センタープロセス革新グループ主任研究員新谷博昭▽リサーチセンターリサーチグループ主任部員西尾直高▽（1月1日）▽原料センター主席部員西岡浩一朗▽マテリアルSBUアセチルBUアセチルケミカルマーケティング部主任部員春名信之▽セイフティSBUグローバル生産統括部品質保証グループ主席部員尾﨑暢彦。
ダイセル 組織改正（11月1日）
2021年10月19日
ダイセル TACフィルムの製造方法が発明奨励賞を受賞
2021年10月15日
ダイセルはこのほど、同社が発明した「TACフィルムの製造作業環境の改善」が、発明協会主催「令和3年度中国地方発明表彰」において、「発明奨励賞」を受賞したと発表した。同社が中国地方発明表彰を受賞するのは、平成30年度より4年連続4回目となる。
同発明は、液晶表示装置の偏光板保護膜として用いられているセルローストリアセテート（TAC）フィルムの製造方法で、生産効率と品質の向上に寄与するもの。この方法によって、生産効率や労働環境の改善が図られるとともに、TACフィルムの薄膜化に成功し、液晶表示装置の薄型化、電池駆動時間の拡大などに貢献した。
「地方発明表彰」は優れた発明などを生み出した技術者・研究者に対して行われるもので、1921年（大正10年）からの歴史がある。今回の表彰では、同発明の実用化による社会的貢献が評価された。なお、表彰式は今月25日に「山口市産業交流拠点施設・KDDI維新ホール」にて行われる予定。
ダイセルと京都大学 包括連携協定を締結、低炭素社会を実現
2021年10月14日
ダイセルと京都大学はこのほど、自然と共生する低炭素社会の実現、新産業創出に役立つことを目的に包括連携協定を締結した。この協定の下、包括的研究連携協定を締結するとともに、「バイオマスプロダクトツリー産学共同研究部門」を京大宇治キャンパス内に設置する。
包括的研究では、ダイセルのリサーチセンターと京大の5部局（大学院農学研究科、大学院人間・環境学研究科、化学研究所、エネルギー理工学研究所、生存圏研究所）とが連携し、バイオマスの新しい変換プロセス「新バイオマスプロダクトツリー」実現に向けた研究開発と、持続的循環利用を共通テーマとした基礎的研究と研究成果の社会への還元を目指す。
一方、「バイオマスプロダクトツリー産学共同研究部門」は、京都大学生存圏研究所、化学研究所、エネルギー理工学研究所とダイセルの共同ラボとして、国内外の多様な分野から優秀な人材が集い、学術分野、産業界、地域を繋ぐハブとして機能する研究拠点とする計画。
ダイセルの主力製品である酢酸セルロースは、木材由来のパルプを原料とするバイオマス製品だが、木材などの天然高分子は元来溶けにくく、その製造プロセスには多くのエネルギーを消費する。同社ではこの課題に対し、京大との共同研究によって、常温常圧で木材を溶かす技術の確立を目指している。
この技術により、セルロースに加え、木材に含まれるヘミセルロース、リグニンなども活用した「新バイオマスプロダクトツリー」が実現し、高機能製品の開発につながることが期待される。
さらにその先に目指すのが、「バイオマスバリューチェーン構想」だ。共同研究中の新技術では、木材に限らず、農林水産業の廃棄物からも有益な成分の抽出が可能。有価で処分される素材を二次産業の原料として活用することで、一次産業の経済性を向上させ、一次産業と二次産業に循環を生む新しい「産業生態系」が構築できる。
この経済循環によって、林業を復活させ森を再生するとともに、山・川・海を含む自然の生態系の回復にも寄与する。両者は、産学官の垣根を越えて、この構想の実現に向けて取り組んでいく。
ダイセル 酢酸セルロース、海洋生分解性の国際認証取得
2021年10月11日
ダイセルはこのほど、高生分解性酢酸セルロース「CAFBLO（キャフブロ）」が、海洋生分解性を証明する国際認証「OK biodegradable MARINE」を8月に取得したと発表した。
今回の認証取得は、工業用コンポストで安全に生分解することを証明する国際認証「OK compost INDUSTRIAL」に加え、2つ目の生分解性認証取得となる。
酢酸セルロースは、植物由来の「セルロース」と自然界に存在する「酢酸」を原料として製造される。天然由来かつ生分解性をもった環境にやさしい素材で、使用後には、最終的に水とCO2に生分解される。また、非可食性の素材を主原料としているため、将来懸念される食糧問題に対して影響を与えないことも特徴だ。
同社は長年培ったセルロース化学技術を応用し、より生分解しやすい分子構造を見出だし、従来製品の品質を保ったまま、特に海洋での生分解速度をさらに高めた新製品「キャフブロ」を開発。
近年、人間が出す大量のプラスチックゴミによる海洋汚染により、漁業や海洋生態系、人の健康などへの影響が大きな社会的課題となっている。同社は酢酸セルロースおよび「キャフブロ」の普及を通じてこの社会的課題の解決を目指す。
酢酸セルロースは、メガネフレーム、繊維、液晶保護フィルム、化粧品など人々の生活の中で広く利用されている素材。可塑剤を加えることで、他のプラスチック同様に熱成型も可能となる。
同社は今後も、パートナー企業や自治体と協力し、海洋への流出が懸念される様々な製品へ酢酸セルロースと『キャフブロ』が採用されるよう用途開発を進めていく。
ダイセル OPSシート事業を終了、2022年3月末で
2021年10月7日
ダイセルおよびダイセルミライズは6日、中期戦略に基づく事業構造改革の一環として、二軸延伸ポリスチレン（OPS）シート事業を2022年3月末で終了すると発表した。
同社は、合成樹脂事業の強化を掲げ、重合から成型加工までの垂直統合型事業として取り組んだポリスチレン事業の一環として、1994年に同事業を開始。しかし、近年は需要の減少による市場の縮小が続き、回復のめどが立たない状況となっている。
こうした中、同社は、中期戦略の事業ポートフォリオにおいて、同事業を「改革」事業として位置づけ、鋭意、業容の立て直しを検討してきた。ただ、将来的な成長戦略を描くことが難しく、経営資源配分最適化の観点から、同事業を終了することを決定した。
同社は今後、同事業の経営資源を「次世代育成」事業、「成長牽引」事業へと振り向け、中期経営目標達成に向けて引き続き努力していく。