プライムポリマーは26日、親会社の三井化学と連携し、マテリアルリサイクル（MR）事業をデジタルトランスフォーメーション（DX）で推進していくと発表した。
具体的にはまず、
プライムポリマー MRをDXで推進、三井化学と連携
2022年10月27日
デジタルトランスフォーメーション（DX）
旭化成 デジタル共創ラボ開設、DX推進を加速
2021年1月6日
社内外での交流を促進、新組織とビジョンも計画
旭化成は5日、デジタルトランスフォーメーション（DX）のさらなる加速を目指し、デジタル共創ラボ「CoCo-CAFE」（東京都港区芝浦）を同日付でオープンしたと発表した。
同社グループは、DX推進をさらに加速するために、社内外の知恵を〝Connect〟し、価値を共創していくことが極めて重要であると捉えている。同拠点では、マーケティング、R&D、生産技術各部門のデジタル人財を集結させ、社内外の交流を促進し、DX基盤の強化とビジネスの創出を目指す。
具体的には、①「挑戦・共創の場」として、同社グループのデジタルプロフェッショナル人財とビジネスリーダーが集いビジネスの創出に挑戦し、また産学官の様々な社外のパートナーとの共創の場として活用する。
②「デジタル技術の高度な活用・検証・体験の場」としては、サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させたデジタルツイン環境を整備し、海外の工場を日本から遠隔で運転支援するなど、デジタルを活用した新しいビジネススタイルを開発・検証していく。また、デジタル技術を駆使した様々なデモ装置を設置しそれを体験することで、新たな価値につながるアイデアを創出する。
③「DX人財育成の場」としては、DX推進には、デジタルプロフェッショナル人財の育成だけでなく、全従業員へのDX教育が重要であることから、同社グループ内の人財を「旭化成DXインターンシップ」として同拠点に受け入れ、教育を実施することにより、DX人財を計画的に育成・拡充していく考えだ。
同社グループは、マテリアル、住宅、ヘルスケアの3領域で事業を展開。多様な事業・技術・人財から生じるデータを基に、バリューチェーンの様々なステージを通じデジタルを活用することで新しい価値提供の機会が広がっていくと考えている。
また、同社グループがDXを活用できるシーンは、研究開発、生産、品質管理、設備保全、マーケティング、事業戦略、新事業の創出など幅広く存在する。デジタル人財の育成やDXを推進する場・空間の提供に加え、従業員の意識も変革しながら、DXの取り組みを「基盤強化（DXリーダー・デジタル人財の育成、働きがい向上）」と「事業高度化・変革（生産、R&D、事業戦略、新規事業創出）」の両輪でステージアップしていく。
なお、2021年は、DXのさらなる加速に向けて、同拠点のオープンに加え、グループ横断のDX新組織設置の構想や、DXビジョン策定を計画している。同社はDX推進を加速し、新しいビジネスの創出にグループ一丸となって挑戦していく。
帝人 日立製作所との協創を開始 新素材の研究開発でDXを推進
2020年7月28日
帝人はこのほど、新素材の研究開発でのデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進に向けて、日立製作所との協創を開始すると発表した。
帝人は中期経営計画の中で、イノベーション創出基盤の強化による事業機会創出の加速を掲げている。デジタル技術の活用はその重要施策であり、新素材の研究開発についてもデジタル技術を駆使して多様性・生産性・創造性を高め、研究開発力の強化を図っている。
こうした中、同社は固有の研究開発プロセスにまで踏み込み、進化し続けるデジタル技術を幅広く活用する仕組みを構築するため、ICT分野で先進の技術群をもつ日立製作所との協創を開始することを決定。この取り組みによって研究開発のDX化を進め、データの可視化と予測に基づく新しい研究開発スタイルへの転換を図り、新たな知見の獲得や新素材の迅速な探索を可能とするなど、新素材や複合化素材の開発で、さらなる多様化・効率化・高度化を目指す。
具体的には、①マテリアルズ・インフォマティクス（MI）の活用を加速することにより、研究開発の高速化と高度化、さらに新たな発想を創出、②社内外の技術情報や特許情報を単語抽出AIで統合データベースに自動蓄積し、社内で共用することにより、研究開発をより進展させる情報基盤を強化、③R&Dポータルサイトを構築し、統合データベースに蓄積された情報や各部署の技術の見える化により人や組織の連携を活性化することで開発スピードを向上、などの実現を目指す。
帝人グループは、多彩な高機能素材技術を活用し、社会と顧客のニーズに応え、新たな製品を送り出してきた。これからも、先進的なデジタル技術と様々なデータを駆使することにより、新素材の開発を加速し、長期ビジョンである「未来の社会を支える会社」の実現に向けて、社会に価値ある新たなソリューションを提供し続けていく考えだ。
ENEOS DX推進を目的にCDOオフィスを設置
2020年7月10日
ENEOSホールディングスとENEOSはこのほど、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を目的に、「CDOオフィス」を設置した。
同組織の設置にあたり、グループCDOの安達博治副社長執行役員は、社員に向けたメッセージを発表し、「長期ビジョンの実現に向けDXの取り組みが始まったが、新型コロナウイルスは私たちの生活や働き方の考え方を大きく変える転機となった。世の中がDXを加速させる方向に進み、ビジネスのあり方も今後大きく変わっていくだろう」との見方を示した。
そして「変革の推進期と位置づける第2次中期経営計画では、当社のDXの道筋を示し、多様なデータとデータ分析プラットフォームを活用することで、基盤事業の効率化と画期的な新製品・新サービスの創出に取り組んでいく」と説明。その具体例として、製油所の効率運転や供給・物流の効率化、SSの効率運営をはじめとする基盤事業の効率化、社会ニーズとマッチングによるビジネスモデルの構築、デジタルマーケティングの活用、新素材・触媒開発のスピードアップ・効率化、エネルギープラットフォーム事業への参画などの画期的な新製品・新サービスの創出、などを挙げた。
安達副社長は「これらの取り組みを加速・拡大するためには事業や部門横断で取り組む必要があり、ENEOS新体制発足を機に、CDOオフィスを設置した。この組織では、不確実性が高くチャレンジングなDXの取り組みに各部門がスピード感をもって取り進められるよう支援していく。また、推進委員会等会議体を整備・運営し、リスクや課題に応じて早い段階での必要なサポートを実施するとともに、デジタル人材育成や情報発信による機運醸成を図り、全社一丸となってDXを推進していく」との考えを示した。
NEDO ビジネスモデルの変革によるDX実現を後押し
2020年6月18日
NEDOはこのほど、情報処理推進機構（IPA）が、企業の競争力を維持・強化するデジタルトランスフォーメーション（DX）の促進に向けて実態と課題を分析し、システム構築のあり方などをとりまとめた文書を公開した。あらゆる産業で、新たなデジタル技術を使ったスタートアップが登場し、ゲームチェンジが起こりつつある中、企業は競争力維持・強化のために、DXをスピーディーに進めることが求められている。
国内企業は、DXを推進するデジタル部門の設置などに取り組み、システムの試作開発や実証実験などのプルーフオブコンセプト（PoC）への投資はするが、なかなか実際のビジネス変革にはつながっていない状況だ。
NEDOが取り組んできたデータ利活用推進のシステム構築に向けた「コネクテッドインダストリーズ推進のための協調領域データ共有・AIシステム開発促進事業」の中で、IPAは有識者などによる議論をもとにDX推進の調査を進め、今回、DX推進に関する技術的課題とその対応策をまとめた文章を公開した。
具体的には、企業の現状を分析した「DX推進指標自己診断結果分析レポート」、ITシステムの技術的負債を明らかにするための企業システムの評価項目「PF（プラットフォーム）デジタル化指標」、システム構築の効果的な方法論やシステムのあり方などをまとめた「PF変革手引書案」、IT責任者や担当者がシステム構築する際に参照できる「DXの実現に向けた取り組み」を作成した。
IPAは、企業が実際にPFデジタル化指標やPF変革手引書を使ってDXを実現するために、運用方法の検討を続ける。また、ベンチマークの詳細なデータは、DX推進指標の自己診断結果を提出する企業に対して提供していく。
今後、これらの文書が国内企業に普及し、企業内での課題認識の共有やITシステムの変革に活用されることで、各企業のDX実現を後押しすることが期待される。
三菱ケミカル DXを加速するため高性能計算機HPCを導入
2020年3月24日
三菱ケミカルは23日、研究開発分野のデジタルトランスフォーメーション（DX）を加速するため、今秋に、日本の化学業界でトップクラスの計算処理能力を持つ高性能計算機（HPC：High Performance Computer）を導入すると発表した。
同社はこれまでも、計算科学技術やマテリアルズ・インフォマティクスを素材・材料開発に用いてきたが、近年の計算機能力やIT環境の発展は目覚ましく、DXの加速のためにはこれを最大限に活用することが不可欠と判断した。
今回、同社の製品開発に必要な計算に最適化した独自仕様（大規模超並列・大容量メモリ・高並列GPU）のHPCを設計・導入することにより、これまで不可能だった大規模計算や大量バッチ計算、大規模データ解析などを高速に行うことを実現し、研究開発のイノベーションを推進していく。また、HPCの自社運用は、その活用に必要なオープンソースコード利用や自動計算に関するノウハウの蓄積についても大きなメリットをもたらすことが期待される。
同社は、「常にイノベーションを生み続け、持続的に社会に貢献するワールドクラスの研究開発部門となる」ことをビジョンに掲げ、様々な施策を推進。今後も、最新鋭デジタルインフラや、社内外のパートナーとリアル／バーチャルに繋がる設備の導入などにより研究開発環境の整備を進め、社会課題を解決するイノベーションを追求していく考えだ。