花王は2日、ENEOSやトヨタ自動車が組織する次世代グリーンCO2燃料技術研究組合との間で、「バイオエタノール生産研究設備における糖化酵素使用に関する合意書」を締結したと発表した。今後、非可食バイオマスを原料とした「第二世代バイオエタノールの生産研究設備」に向けて、糖化酵素を提供していく。
カーボンニュートラルの観点から、
花王 自動車用バイオエタノール製造研究に糖化酵素供給
2023年6月5日
マツダ
太陽石油など 波方ターミナルを燃料アンモニアの拠点に
2023年4月17日
宇部興産など 中国地域のCN電力推進部会、活動を開始
2021年12月6日
宇部興産など8者はこのほど、中国経済連合会が設立した「カーボンニュートラル（CN）推進協議会」の専門部会の一つとして設置された「CN電力推進部会」に参画し活動を開始した。今後、同部会において、中国地域におけるCN電力の需給拡大の推進に向けた検討を行っていく。なお、参画したのは宇部興産のほか、中国経済連合会、中国電力、マツダ、島根県、岡山県、広島県、山口県。
CNの実現に向けた議論が国際的に加速する中、日本でも政府、自治体、地域、産業界など様々な枠組みで取り組みの強化が進む。中国地域は、CO2排出量の多い素材産業の割合が全国の中でも高く、また、輸送用機械産業の輸出が製品出荷額の多くを占めており、地域経済が持続的に発展していくためには、各業界の枠組みを超えて地域が一体となってCNに取り組む必要がある。
特に電力のCN化は、産業界と地域社会の共通のテーマであり、対応すべき課題は非常に多岐にわたる。例えば、CN化に必要となる技術開発、サプライチェーンの構築、CN電力の拡大に係る投資を促進し、その効果を地域内に循環させる仕組み（CN電力拡大エコシステム）の整備なども対応すべき課題として想定される。そのためには、企業だけではなく行政をはじめ、多方面にわたるステークホルダーが一体となって取り組み、課題や解決策を共有し、電力のCN化を進めていくことが効果的になる。
このような認識のもと、中国地域においてCN電力を推進するための課題を共有し、課題解決に共に取り組む企業や団体等を募るとともに、社会実装を見据えたフィージビリティスタディおよび実証に向けた協議を推進する。同部会としては、早期に着手可能で効果を期待でき、各方面のステークホルダーが協調して取り組むべき課題として、再生可能エネルギー由来の電力の需給拡大について検討を進めていく。
BASF 革新素材バンパーステー、マツダ車に採用
2020年4月13日
高い耐熱性と耐久性、ヒマシ油原料で環境貢献
ドイツの総合化学会社であるBASFは、エンジニアリングプラスチックの中では、ポリアミド（PA）樹脂「Ultramid（ウルトラミッド）」に注力している。
PA6、PA66、PA66/6といった、さまざまなコポリマーからなる製品群に加え、PA610やPA6T/6のような特殊ポリアミドも取り揃える。また非強化材だけでなく、ガラス繊維やミネラルによる強化材、さらに特種用途向けに長繊維ガラス強化材などのラインアップがある。
特徴として、機械強度や剛性、耐熱安定性に優れ、また低温下での耐衝撃性や摺動特性、成形性を発揮する特性を備えていることから、幅広い工業分野で多様な構成部品や機械部品、高品質な電気絶縁材料、特殊部品などに、欠かせない存在として評価が高い。
中でもPA610「ウルトラミッドバランス」は、ガラス繊維を30％含有していることで、より長期にわたる耐熱性に加え、安定剤とポリマー技術により耐薬品性を持っている。他のPAに比べても吸湿性が低く、湿度の高い環境下でも寸法安定性の維持が期待できる。
この革新的素材「ウルトラミッドバランス」を使用し、スポーツ用品と自動車部品のグローバルサプライヤーであるモルテン（広島市）が製造する「リアバンパーステー」が、マツダの新型車「MAZDA3」と「CX‐30」に採用されている。
リアバンパーステーは、自動車の車体下部を保護するための部品。冬季に路上で使用される融雪剤や凍結防止剤に含まれる塩化カルシウム、またサイレンサーによる高熱にさらされるため、ポリプロピレン（PP）や一般的なPAなど従来の素材で作られた部品では、時間の経過とともに劣化や変形が発生してしまう。
それに対し、「ウルトラミッドバランス」を使用することで、高い耐熱性のほか、オイルやさまざまな溶剤、アルカリ水溶液などに対する高い耐久性をリアバンパーステーに持たせることが可能となった。
また、PA610は、トウゴマ（植物）から抽出したヒマシ油を精製して作られるセバシン酸が原料。昨今、プラスチックにも環境貢献が求められているが、こうした顧客の要望に応えられることも大きな特徴だ。
BASFジャパンパフォーマンスマテリアルズ事業部の山本勇執行役員は、「顧客にとって付加価値のあるソリューションを提供するために、われわれの専門性を最大限に生かすことに注力している。今後も顧客と協力し、進化するニーズに対応していく」と述べている。