旭化成、ファミリーマート、伊藤忠商事、伊藤忠プラスチックス（CIPS）、コカ・コーラ ボトラーズジャパンはこのほど、資源循環社会の実現に向けたデジタルプラットフォーム構築プロジェクト「BLUE Plastics」の取り組みの一環として、
旭化成など プラ資源循環の実証実験、コカ・コーラ参画
2023年6月13日
伊藤忠商事
カネカなど 豊岡市で地域マイクログリッド事業開始
2023年6月7日
RePEaT PETのCR技術、中国社にライセンス
2023年2月16日
帝人 ポリエステルのCR技術ライセンス、合弁会社設立
2022年12月2日
旭化成 リサイクルをアプリで確認、ファミマで実証実験
2022年9月14日
旭化成、ファミリーマート、伊藤忠商事および伊藤忠プラスチックスはこのほど、使用済みペットボトルを回収BOXに投函した後、リサイクル素材に加工されるまでを、スマホのアプリでトレース（追跡）できるサービスの実証実験を葛飾区のファミリーマート立石五丁目店で開始すると発表した。
実証期間は9月26日～11月25日までの約2カ月間を予定しており、アプリの稼働状況や、消費者の行動変容、再生プラの利用促進に与える影響などを検証する。
実証内容は、サービス利用者がファミマの店舗（屋外）に設置された専用の回収箱に、使用済みペットボトルを投入。その際、
伊藤忠 ロッテケミカルと水素・アンモニア分野で協業
2022年8月3日
旭化成など PETボトルのリサイクルを見える化
2022年7月7日
伊藤忠商事 ナイロン循環再生のアクアフィル社に資本参画
2022年4月22日
東洋エンジなど ブルーアンモニア事業化調査の2期開始
2021年7月19日
東洋エンジニアリング（TOYO）はこのほど、イルクーツク石油会社（IOC）、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）、伊藤忠商事の3者と共同で、東シベリアと日本間のブルーアンモニアバリューチェーン構築に向けてフェーズ2として事業化に向けた詳細検討を実施することに合意した。TOYOと伊藤忠商事は2020年度に実施したフェーズ1と同様にJOGMECの委託調査として実施し、東シベリアでIOCが産出する天然ガスをアンモニアに変換し、日本へ輸送するバリューチェーンのマスタープランを構築する。
フェーズ2では、東シベリアから日本への大規模なブルーアンモニアバリューチェーンの事業化に向けて、IOCの東シベリアの油田で産出される天然ガスから水素、さらにはアンモニアを製造するための概念設計を行う。この概念設計では、生産過程で排出するCO2を同社が東シベリアに保有する油田増産のためのCO2‐EOR（原油増進回収法）を組み合わせることを想定。また、アンモニア内陸輸送については鉄道とパイプラインの適用を検討する。これらについて、事業化の時間軸を踏まえた段階的なアプローチを立案する。
TOYOは80件以上のアンモニアプラント建設実績をもち、石油・ガス生産設備のコンサルティング、エンジニアリング、建設、EORなどの設備計画に取り組んできた。また、東シベリアを含むロシアでのビジネスにはおよそ50年の歴史をもっている。
4者が保有する技術・知見を生かした連携により、東シベリア‐日本間のブルーアンモニアバリューチェーンを確立し、火
力発電所や船舶などの燃料分野の脱炭素化施策として有望視されるブルーアンモニアを日本やアジアに燃料として導入することで、GHG（温室効果ガス）削減への取り組みを通じて持続可能な社会の実現に貢献していく。
NEDO 船舶によるCO2大量輸送技術の実証事業開始
2021年7月5日
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）はこのほど、工場や火力発電所から排出されたCO2を活用地・貯留地まで低コストで大量・安全に輸送するための研究開発と実証事業に着手すると発表した。2030年頃のCO2回収・有効利用・貯留（CCUS）技術の社会実装を視野に入れ、年間100万t規模のCO2排出地から貯留・活用地への長距離・大量輸送と低コスト化技術の確立を目指す。
CCUSやカーボンリサイクルは、脱炭素社会を実現する技術とし注目を集めているが、CO2排出地と貯留・活用地が離れていることが多く、CO2の安全で低コストの輸送技術の確立が普及に向けた課題となっている。
今回、最適な温度・圧力条件で液化したCO2の出荷・輸送・受け入れまでの一貫輸送システムの確立に向けた研究開発と実証を行う。研究開発項目は「液化CO2の船舶輸送技術を確立するための研究開発」「年間1万t規模のCO2船舶輸送実証試験」「CCUSを目的とした船舶輸送の事業化調査」で、委託予定先は日本CCS調査、エンジニアリング協会、伊藤忠商事と日本製鉄。事業期間は今年度からの6年間、予算は160億円の予定だ。
同事業では、まず長距離・大量輸送に適したCO2の液化・貯蔵システムと、輸送船舶の研究開発や設備機器の設計に必要な検討を行った上、2023年度末頃からは、京都府舞鶴市の石炭火力発電所で排出されたCO2を出荷基地で液化し、船舶での輸送を経て、北海道苫小牧市の基地で受け入れる一貫輸送システムの運用と操業に必要な技術を検証する。
また、安全規格や設計基準の検討に必要な基礎要件を実証試験データから収集・分析し、液化CO2の長距離・大量輸送に求められる国際的なルール形成にも取り組む。さらに、CO2輸送に関する実効性あるビジネスモデルの検討も進める。
NEDOは安全で低コストの船舶によるCO2大量輸送技術を確立し、CCUSの社会実装と2050年カーボンニュートラルの実現に貢献していく考えだ。