株式会社科学企画出版社
2021年3月25日
住友化学はこのほど、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人2021（大規模法人部門）ホワイト500」に4年連続で認定された。健康経営優良法人制度は、経済産業省が2016年に創設。地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する。
同社は、従業員が心身ともに健康な生活を送り、豊かな人生を実現できるよう、全社統括産業医の下、医療スタッフによる保健指導をはじめ、様々な健康支援施策を推進。昨年2月には、住友化学健康保険組合と共同で「すみか『こうします』宣言」の1つとして「すみか健康社員宣言」を表明した。「健康なくして仕事・生活の充実なし！」とのスローガンを掲げ、「食事」「運動」「睡眠」「禁煙」「こころ」の5分野で具体的なアクションプランに取り組んでいる。
同社は、従業員一人一人が自身の心身の健康に留意し、仕事もプライベートも充実した生活を送ることができるよう、引き続き健康保険組合と協働して様々な健康支援施策を実施していく。
2021年3月22日
2021年3月17日
住友化学が発行する「住友化学レポート2020」および「サステナビリティ データブック2020」がこのほど、環境省と地球・人間環境フォーラムが共催する「第24回環境コミュニケーション大賞」の環境報告部門で、昨年に引き続き優良賞を受賞した。
同大賞は、優れた環境報告や環境活動レポートを表彰することにより、事業者などの環境コミュニケーションへの取り組みを促進するとともに、環境情報開示の質の向上を図ることを目的とする表彰制度。今回、環境報告部門では147点の応募作について審査が行われ、26点の優良賞が選出された。
同レポートは、ステークホルダーに同社の価値創造ストーリーをわかりやすく伝えることを目指し、財務情報と非財務情報を総合的にまとめている。また、同データブックは、同レポートを補完する報告ツールとして、環境・社会・ガバナンスの側面から同社のサステナビリティ情報を紹介。
今回の受賞は、レポートとデータブックの中で、新たにマテリアリティを特定しKPI（重要業績評価指数）を設定した点や、気候変動対応に関して2050年度に向けた長期目標を掲げ、SBT（科学的根拠に基づく目標）達成に向けた諸施策やTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）のシナリオ分析の結果などを開示している点、プラスチック資源循環への対応に関しても豊富な取り組み事例を開示している点が評価された。
2021年3月12日
［住友化学・人事］（31日）▽退任（常務執行役員）織田佳明※4月1日付で住化分析センター顧問に就任、同社6月定時株主総会を経て同社社長に就任の予定▽同（同）阪本聡司※4月1日付で日本エイアンドエル顧問に就任、同社6月定時株主総会を経て同社社長に就任の予定▽同（同）三好徳弘※4月1日付で住友ケミカルエンジニアリング副社長に就任の予定▽同（同）佐々木康彰※4月1日付で田岡化学工業顧問に就任、同社6月定時株主総会を経て同社社長に就任の予定▽同（執行役員）梅田公利※4月1日付で住友化学園芸顧問に就任、同社6月定時株主総会を経て同社社長に就任の予定▽同（常務理事）片木敏行※4月1日付で嘱託に就任▽同（理事）土佐泰夫※4月1日付で嘱託（ITスペシャルアドバイザー）に就任▽同（理事）坂本典保※4月1日付で広栄化学理事に就任の予定（4月1日）▽エンジニアリング統括、副社長執行役員技術・研究企画、デジタル革新、生産技術、生産安全基盤センター、知的財産、レスポンシブルケア、工業化技術研究所、生物環境科学研究所、先端材料開発研究所、バイオサイエンス研究所統括上田博▽プラスチック資源循環事業化推進統括、専務執行役員石油化学部門統括竹下憲昭▽専務執行役員、情報電子化学部門統括松井正樹▽同役員、エネルギー・機能材料部門統括赤堀金吾▽同役員、健康・農業関連事業部門統括水戸信彰▽住友化学アジア従事常務執行役員酒多敬一▽無機材料事業部、化成品事業部、機能樹脂事業部、電池部材事業部担当、同役員酒井基行▽基礎原料事業部、工業化学品事業部担当、常務執行役員石油化学業務室、石油化学レスポンシブルケア推進部、石油化学品研究所担当武内正治▽同役員愛媛工場担当愛媛工場長長田伸一郎▽同役員プラスチック資源循環事業化推進室担当、樹脂関連事業開発部、ポリオレフィン事業部、自動車材事業部担当自動車材事業部長佐々木義純▽同役員、エネルギー・機能材料品質保証室担当、エネルギー・機能材料業務室担当小坂伊知郎▽同役員情報電子化学品質保証室担当、情報電子化学業務室担当山口登造▽エネルギー・機能材料品質保証室担当、執行役員エネルギー・機能材料業務室担当岩崎明▽知的財産部担当、同役員技術・研究企画部、デジタル革新部、工業化技術研究所担当栗本勲▽電子材料事業部担当、同役員情報電子化学業務室担当中西輝▽解兼アグロ事業部長兼同事業部マーケティング部長、同役員同事業部担当藤本博明▽同役員国際アグロ事業部担当、国際アグロ事業部長生嶋伸介▽同役員生産技術部、生産安全基盤センター、レスポンシブルケア部担当、レスポンシブルケア部長伊藤孝徳▽同役員IT推進部担当、IT推進部長猪野善弘▽同役員石油化学業務室担当、石油化学業務室部長高橋哲夫▽解兼デバイス開発センター所長、常務理事先端材料開発研究所担当、技術・研究企画部に係る特命事項掌理黄相満▽デジタル革新部、生産技術部担当エンジニアリング部長、理事小林伸行▽生物環境科学研究所、バイオサイエンス研究所担当、同冨ケ原祥隆▽先端材料開発研究所長、同永松龍弘▽生物環境科学研究所長、同小田原恭子▽経営企画室長、同北山威夫▽理事サステナビリティ推進部、レスポンシブルケア部担当相樂希美▽理事健康・農業関連事業業務室、生活環境事業部担当井上雅夫。
2021年3月11日
住友化学は10日、理化学研究所（理研）の外部法人である理研鼎業と共創契約を締結したと発表した。住友化学の重点分野のうち、特に「ヘルスケア」と「食糧」の両分野について、住友化学の保有する技術と理研の研究成果とを新たな事業の創出につなげ、社会への還元を目指す。
住友化学は、中期経営計画の中で「次世代事業の創出加速」を基本方針の1つに掲げる。その実現に向けてイノベーション・エコシステムを構築し、これまでに、国内外のスタートアップ企業やアカデミアとの提携や共同研究、出資などを積極的に進めている。
一方、理研鼎業は、理研の全額出資により設立した外部法人。自然科学の総合研究所である理研の広範な研究分野をターゲットに、基礎から応用までカバーする多彩な研究者による研究成果などをプラットホームとして活用。企業や社会が抱える課題の解決に向け、様々な方策を共に創出することを目指している。
住友化学と理研鼎業は今後、理研がもつ主に細胞科学についてのライフサイエンス分野、およびデータサイエンス分野の知見と、住友化学の核酸医薬や機能性食品、体調可視化など先進医療・予防・診断に関わる技術、ならびにバイオラショナルなど食糧の品質・収量向上に資する技術とを融合させることで、社会課題を解決する基幹技術の開発を目指していく。
2021年3月8日
住友化学はこのほど、第4四半期の連結業績について、子会社である大日本住友製薬の減損損失を計上する見込みとなったと発表した。
大日本住友製薬は、抗がん剤として開発中の「ナパブカシン」について、結腸直腸がんを対象としたフェーズⅢ試験の解析結果で主要評価項目を達成しなかったことを受けて、現在実施中のフェーズⅠおよびフェーズⅡ試験を全て中止した。
この結果、「ナパブカシン」に係る無形資産（仕掛研究開発）を全額減損し、減損損失269億円（2億5400万ドル）を計上。また、この開発中止に伴い、175億円（1億6500万ドル）条件付対価に係る公正価値変動の戻入も計上する。なお、業績への影響については、2月に発表した通期業績予想の修正に織り込んでいる。
2021年3月5日
［住友化学／組織改正］（4月1日）①本社関係▽各工場・プラントにおける新設起業のためのエンジニアリング機能の全社横断的で機動的な業務遂行体制の構築や、同機能を担うグループ会社との連携を強化するため、エンジニアリング部を新設し、各工場の工務部門が所管するプラント新設や大型の設備変更に関する起業遂行機能を移管する②プラスチック資源循環事業化推進関係▽廃棄物由来のプラスチック資源循環に関する課題への対応および事業化を推進するため、プラスチック資源循環事業化推進室を新設する③有機EL事業関係▽有機EL事業について、ディスプレイ用発光材料の開発と事業化に経営資源を集中し、取り巻く環境の変化により市場伸長の見込みが低下した照明デバイスの開発は停止する。これに伴い、有機EL事業化室およびデバイス開発センターを発展的に解消する。また、ディスプレイ用発光材料については、確実かつ早期の事業化を図るべく情報電子化学部門に移管し、情報電子化学業務室が所管する。
2021年3月1日
住友化学は26日、完全子会社である住友化学システムサービスを7月1日に吸収合併すると発表した。
住友化学は、中期経営計画において、基本方針の1つに「デジタル革新による生産性の向上」を掲げ、AI・IoTの活用による研究開発、製造、サプライチェーン、営業、間接業務における効率化と質の向上を目指している。
IT戦略の企画機能を担う住友化学のIT部門と、ITシステムの導入・開発・運用保守を担う住友化学システムサービスが一体となり、生産性の向上や既存事業の競争力強化、新たなビジネスモデルの創出などデジタル革新の取り組みを一段と加速させる。さらに、同社グループにおけるサイバーセキュリティ対応の強化やIT統制の推進、グループ会社へのIT支援策の拡充を図っていく。
2021年2月24日
住友化学は22日、ロシア連邦タタルスタン共和国のカザンオルグシンテツ社（KOS）との間で、同社が進めるポリエチレン（PE）製造技術のライセンス契約を締結したと発表した。
ロシアの大手石油化学会社の1つであるKOSは、1965年にPEの生産を開始したロシア最大級のPEメーカー。同社は現在、タタルスタン共和国カザン市の工場での、生産能力の増強と多様化を目指している。既存の複数ある製造設備の一部を除去し、最新鋭設備を建設する計画を進めており、その設備に、住友化学の高圧法PE製造技術が採用された。KOSが新たに建設する設備の生産能力は年産10万tの予定。
住友化学の高圧法PE製造技術は、独自に開発したオートクレーブ型PE製造プロセス。1つの製造設備で低密度PE（LDPE）とエチレン-酢酸ビニル共重合体（EVA）の切り替え生産ができ、EVAについては酢酸ビニルの添加量の調整により幅広い製品グレードに対応が可能。さらに、原料モノマーの反応効率が高く省エネであるほか、運転安定性に優れており、それらの点が高い評価を受け、今回、ライセンス供与することで合意した。
住友化学は、今後も技術ライセンスのグローバル展開により、石油化学部門の事業ポートフォリオ高度化を目指すとともに、石油化学産業が抱える課題解決に貢献していく考えだ。
2021年2月15日
住友化学は12日、2020年3月期の通期業績（IFRS）予想の修正を発表した。売上収益2兆2600億円（前回発表比450億円増）、コア営業利益1350億円（同350億円増）、営業利益1100億円（同50億円増）、純利益200億円（同100億円減）を見込む。
修正理由として、売上収益およびコア営業利益は、石油化学において製品市況が上昇していることに加え、医薬品や情報電子化学においても出荷が堅調に推移していることから想定を上回る見込み。 一方で、非経常的な要因により発生する損益として、医薬品「ナパブカシン」の結腸直腸がんを対象としたフェーズⅢ試験の解析結果において主要評価項目を達成しなかったことや、開発中の医薬品の事業性を見直したことにより、減損損失の計上などを見込む。加えて、1-3月期の為替相場を見直したことから、円高に伴う為替差損の発生により、純利益は前回発表予想を下回る見通しだ。