株式会社科学企画出版社
2019年11月18日
三井化学と戦略的提携に合意したエレファンテックは14日、セイコーエプソンをリードインベスターとし、三井化学や住友商事など計9社を割当先とする第三者割当増資を実施し、総額18億円の資金調達を行ったと発表した。
エレファンテックは、フィルム基材に銀ナノインクのインクジェット印刷と銅メッキで生産するフレキシブル基板（FPC）を製造・販売する、プリンテッド・エレクトロニクス分野のスタートアップ企業。同日に都内で行われた出資企業7社が出席する共同記者会見で、エレファンテックの清水信哉社長は「当社はこれまで、FPCの
2019年10月8日
住友商事は7日、ベトナムの大手企業グループであるBRG Group Joint Stock Company（BRG）と、ベトナムハノイ市北部ドン・アイン区の272㏊のエリアにおけるスマートシティ開発を目的とした不動産開発会社を設立したと発表した。
同開発エリアは、ノイバイ国際空港とハノイ市中心部のほぼ中間地点となるニャッタン橋の北側に位置しており、第1期から第5期までの開発フェーズに分かれている。
住友商事はBRGと共に、ハノイ市へのマスタープランの一部修正に関する申請・承認手続きを経て、土地収用完了後、住宅を中心とした開発を行う。また、将来ハノイ市都市鉄道2号線がハノイ市街地から開発エリアを通り、ノイバイ国際空港まで敷設される計画があり、同開発エリア内の新駅を中心としたTOD（Transit Oriented Development）型開発も視野に入れていく。
同開発エリアでは、病院、学校、防災設備、セキュリティシステム、商業施設などに加え、緑・水路・桜並木を整備し、安全かつ安心できる住み心地の良い環境・コミュニティの実現を目指す。また、5G、顔認証、ブロックチェーン技術を導入することによりスマートシティとしてのサービス高度化を図り、ハノイ市の持続的な発展に貢献する。
住友商事は、昨年スタートした「中期経営計画2020」において「社会インフラ」を成長分野の1つとしており、今後さらに都市開発、スマートシティプロジェクト、インフラ整備事業に注力する。
今回の開発を通じて、経済成長や人口増加により高まるベトナムの都市需要に応えることで、経済や産業の発展へ貢献するとともに、快適で心躍る暮らしの基盤づくりに取り組んでいく考えだ。
2019年8月30日
住友商事はこのほど、ベトナムにおいて、住友商事100％子会社のバンフォンパワー社を通じて参画している、バンフォン1石炭火力発電事業の建設工事に着手したと発表した。
同事業は、ベトナムのカインホア省バンフォン経済特別開発地区に、発電容量1320メガワット（MW）＝660MWの発電設備ユニット2基＝の超臨界圧石炭火力発電所を新たに建設し、25年間にわたりベトナム電力公社（EVN）に対して売電を行うBOT（建設・運営・譲渡）方式の発電事業。総事業費は約2800億円で、2023年内の商業運転開始を目指す。
ベトナムでは、高い経済成長に伴い電力需要が急増し、今後深刻な電力不足に直面するといわれており、電力不足の解消が喫緊の課題。ベトナム政府は、2016年策定の改定版第7次国家電力開発計画に基づき、毎年10％程度伸長する電力需要に対応すべく、同国内の発電設備容量を2025年までに9万6500MW、2030年までに12万9500MWに増強することを目指している。
住友商事グループは、世界的に再生可能エネルギーの拡大などの気候変動緩和の取り組みが進められている状況を踏まえ、気候変動問題に対する方針を見直した。発電事業では、地域社会の経済や産業の発展に不可欠なエネルギーを安定的に供給するとともに、経営資源を再生可能エネルギーなど、より環境負荷の低い発電ポートフォリオに継続的にシフト。石炭火力発電事業については、新規の開発は行わない方針だが、経済や産業の発展に不可欠で、国際的な気候変動緩和の取り組みや動向を踏まえた、日本とホスト国の政策に整合する案件は、個別に判断することとしており、同事業は、この考えに基づいている。
住友商事は、ベトナムにおける経済や産業の発展に不可欠なエネルギーの安定供給を行うことで、ベトナムの生活水準向上、電力不足の解消に貢献していく考えだ。
2019年7月12日
住友商事はこのほど、海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）および鈴与とともに、ベトナムでの港湾ターミナル運営事業への参画を目的に、現地に設立した合弁企業を通じて、港湾事業とロジスティクス事業のリーディングカンパニーであるジェマデプト コーポレーション（GMD社）に10％出資参画した。
ベトナムでは、急速な経済成長に伴う消費市場の拡大や米中貿易摩擦の影響を追い風とした「チャイナ・プラスワン」による生産拠点移管を受け、物流需要が拡大。
2017年のコンテナ貨物取扱量は1200万TEU（20フィートコンテナを1単位）超で、今後はGDP成長率6.5％（国際通貨基金予測）を超える割合で成長すると見込まれている。2025年には約2300万TEUまで増加し、産業基盤としての物流インフラのさらなる拡大が期待される。
GMD社は港湾事業とロジスティクス事業をコア事業とする、同国トップクラスの民間企業。ナムハイ港、ナムハイディンブー港、ナムディンブー港（ハイフォン市）、ユンクワット港（クワンガイ省）、フックロン港（ホーチミン市）、ビンズオン港（ビンズオン省）や建設中のジェマリンク深海港（バリアブンタウ省）を含む計7カ所の港湾ターミナルを運営している。
昨年のコンテナ貨物取扱量は170万TEUで、取扱量は全国シェアの12％を占めており、同国内のコンテナターミナル運営事業者では第2位の事業規模。
ロジスティクス事業分野では、ディストリビューションセンター、トラック輸送、重量物運送、船舶輸送、空港貨物ターミナルなどの多岐にわたる事業を手掛けている。
住友商事は、同参画にあたりGMD社と業務提携契約の締結および取締役を派遣し、関係強化を図る。GMD社の成長に寄与するとともに、すでにベトナムで展開する物流事業や工業団地事業を中心とした港湾の後背地事業などとの連携を進める。
また、IoT技術をソリューションの軸とした、物流コスト・時間の最適化、環境負荷の低減、貨物のセキュリティの向上などを可能にする広域スマートロジスティクスの実現を目指す。
住友商事は、JOIN、鈴与とともに、同参画を皮切りにさらなる物流効率化の実現を通じ、工業団地入居企業を含むベトナム国内事業者と地域の利便性・競争力の向上を促すことで、ベトナムおよび周辺国の経済活性化と発展に貢献する。
2019年6月27日
住友商事はこのほど、総務省より第5世代移動通信システム（5G）の実験試験局免許を取得し、今年から制度化が予定されているローカル5Gを活用した国内初の屋内外実証実験を行うと発表した。
5Gは、超高速かつ大容量の通信を実現する次世代通信技術であり、IoTの普及や自動運転、遠隔診療の実用化などに必要不可欠な技術として期待されている。
この5Gを利用したローカル5Gは、地域や産業分野の個別ニーズに基づいた比較的小規模な通信環境を構築することで、地域の課題へのきめ細やかな対応を可能にするものであり、地域活性化を目的として総務省によって制度化される予定。
同社は、ローカル5Gの普及を見据え、総務省、ケーブルテレビ業界、同社グループ会社などの協力のもと、ローカル5Gの導入が予定されている高周波数帯域28GHz帯（28.2~28.3GHz）を利用した実証実験を行う。
実証実験では、通信距離の変化や建物などの障害物の有無、気象環境の変化が無線通信に及ぼす影響を屋内外で検証。また、ローカル5Gの実際のユースケースを想定した実験として、総務省からの業務請負により、ジュピターテレコム、愛媛CATVなどと共同で、ケーブルテレビの既存インフラとローカル5Gシステムを組み合わせた環境での超高精細映像（4K／8K）の無線通信伝送実験を行う。
さらに、住友商事マシネックスなどと共同で、工場向けを想定した高精細映像リモート監視や、テレワークでのVR会議など、近未来の5G活用を想定した実証実験を行う。
同社は、実証実験を通してローカル5Gの知見・ノウハウを蓄積し、同社グループでのデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進。また、ローカル5Gを活用し、同社グループならではの総合力を生かした次世代ビジネスの創出を目指すとともに、地方創生とSociety5.0に寄与する5G基盤の利活用可能性を検証していく。
2019年6月21日
日産化学と住友商事はこのほど、海洋石油・天然ガスに係る日本財団‐DeepStar連携技術開発助成プログラムに、海洋油田の生産性を向上させるための新規添加剤の開発プロジェクトを共同で提案し採択されたと発表した。両社は、DeepStarを構成する大手石油会社と同プロジェクトに関する共同開発を行う。
なお、同プログラムは、日本財団が大手石油会社の主導する技術プラットフォーム「DeepStar」と締結した共同技術開発プログラム設立に関するMOUに基づき、2030年に向けて海洋石油・天然ガス分野の技術開発を促進するための助成プログラム。
海洋石油・天然ガス分野の世界ニーズとして、海洋生産施設の操業・維持・管理コストの低減や新技術の活用による生産性向上などが大きな課題となっており、同分野で日本が以前より競争力を持つ技術を取り入れていくことが期待されている。
両社は、すでに開発・展開をしている日産化学海外グループ会社、米ニッサン ケミカル アメリカ コーポレーションの「nanoActive」製品の技術を活用し、同プロジェクトを通じて、石油・天然ガスの生産性向上を目指す海洋油田向けの新規添加剤の創出・開発に注力していく。
2019年3月25日
住友商事と日本政策投資銀行（DBJ）はこのほど、米国に設立した合弁企業を介し、オハイオ州で稼働を開始したローズタウンエナジーセンター天然ガス焚き複合火力発電所（ローズタウン発電所）の運営に参画すると発表した。
住友商事とDBJは、米国在のクリーン電源デベロッパー傘下のファンドより、ローズタウン発電所を保有しているMIP3USエナジーホールディングス（MIP）の株式を一部取得し、それぞれ事業権益の10％、5％を保有する。
ローズタウン発電所は、発電容量940㎿の天然ガス焚き複合火力発電設備。昨年10月の商業運転開始以来、北米最大の電力卸売市場であるPJM市場を通じて米国北東部に電力を供給している。
住友商事とDBJは、PJM市場で環境負荷が比較的低い最新鋭のガス焚き複合火力発電所への出資を通じ、低炭素社会実現に寄与していく。また、米国の安価なシェールガスを用いた低コストで安定的な電力供給に取り組むことにより、米国内産業と地域社会の発展に貢献する考えだ。
住友商事は北米地域での電力事業では、環境への影響に最大限配慮し、再生可能エネルギーやガス火力発電を中心に取り組んでいる。また、PJM市場では、2016年1月から蓄電池を用いた周波数調整事業に、同年9月からはウエスト・デプトフォード発電所（751㎿、10％出資参画）での運営に参画している。
ローズタウン発電所では、市況変動リスクのある電力卸売市場での日々のオペレーションや燃料調達、事業計画策定と管理、収益最大化に向けたアセットマネジメントにMipと共に携わり、パフォーマンスと事業価値の向上を目指す。
一方、DBJは、電力自由化で先行する北米電力事業への参画を通じて、自由化市場でのファイナンスの知見を獲得し、わが国電力市場へ還元することを目指す。米国では4件目、PJM市場では昨年8月に参画したサウス・フィールド・エナジー発電所に続く2件目の事業参画となる。
2018年12月27日
クラレは26日、タイでのブタジエン誘導品生産プラント建設に関して投資決定を行ったと発表した。同社はタイ・PTTグローバルケミカル社、住友商事とともに、2016年9からタイでのブタジエン誘導品の製造販売事業について詳細事業化調査（フィージビリティ・スタディ）を実施してきた。
今回の投資は、3社が出資した合弁会社、クラレGCアドバンスト・マテリアルズを通じ、タイのラヨン県マプタプット、石油化学コンプレックス内のヘマラ・イースタン工業団地に新プラントを建設するもの。
投資内容は、高耐熱性ポリアミド樹脂・PA9T（生産能力1万3000t／年）、水素添加スチレン系エラストマー・HSBC（同1万6000t／年）。クラレは今回の発表に合わせ、同プラントに隣接を予定するイソブチレン誘導品・MPD（3-メチル-1，5-ペンタンジオール）生産設備の建設も決定した。生産能力は5000t／年。いずれの設備も2021年末の完工を目指す。
クラレの投資額は、3設備で約400億円。なお、各製品の製造販売は、PA9TとHSBCはクラレGCアドバンスト・マテリアルズが行い、MPDはクラレ100％子会社のクラレ・アドバンスト・ケミカルズ（タイ）が行う予定。
2018年12月17日
住友商事はこのほど、社会・環境面の諸問題への取り組みや持続的成長についての考え方をまとめた「ESG（Environment、Social、Governance）コミュニケーションブック2018」を公開した。
昨今、持続可能な社会の実現への関心や高まりを受け、企業の社会課題への取り組みやガバナンスなどの経営の仕組みから、長期的な企業価値向上の見通しを評価する、ESG投資の動きが広がっており、企業はそうした非財務情報の積極的な開示を求められている。同社は、ステークホルダーに向けた対話のツールとして、統合報告書やホームページを通じ非財務情報を開示している。
今回、新たに「ESGコミュニケーションブック2018」を作成し、より充実した非財務情報を一元的に開示することで、様々なステークホルダーとの有効なコミュニケーションを図っていく。今後、同社グループは事業を通じて社会課題の解決に貢献し、社会とともに持続的に成長することを目指す。
2018年11月27日
住友商事とIHIはこのほど、モザンビーク国営電力公社（EDM）向けマプト・ガス焚き複合火力発電所が、契約納期通り完工したと発表した。両社は2016年にEDMとの間で、土木据付込み一括請負契約（EPC契約）を締結した。
同発電所は、モザンビークの首都マプトから約6km南東に位置する、モザンビーク初のガス焚き複合火力で、発電容量は110MW。
住友商事がコンソーシアムリーダーとして100％子会社の住商機電貿易と連携しEDMとの折衝窓口や調整役を担い、IHIが主要機器であるガスタービンや発電機を供給し発電所全体を取りまとめた。
受注額は約170億円で、資金は国際協力機構の円借款により賄われている。完工後2年間の保証期間を受け持つとともに、IHIは6年間の長期保守契約をEDMと締結し、完工後も日本の質の高い保守サービスで発電所の運用を支援していく。
モザンビークは天然資源産出国として世界各国から注目されており、高い成長率で経済成長を続け、それに伴い電力需要も年率10％と非常に高い割合で伸びている。完工に伴い、成長著しい首都マプト地区への電力供給を開始し、モザンビーク発展の一翼を担っていく。