出光興産

　出光興産は21日、アグリバイオ事業を連結子会社であるエス・ディー・エス バイオテックに承継させると発表した。承継は簡易吸収分割で行われ、効力発生日は2022年7月1日を予定している。

　エス・ディー・エス バイオテックは、農薬、工業用防黴剤、防疫薬剤および特殊化学品の製造、輸入、販売を手掛けている。同社がアグリバイオ事業を一体運営することで、迅速かつ的確な意思決定が可能な組織体制を構築し、さらなる事業競争力強化を通じた企業価値の向上を目指していく

　出光興産、トラストバンク、および出光興産子会社のソーラーフロンティアはこのほど、地域の脱炭素化推進に向けた相互連携に関する覚書を締結したと発表した。

　覚書は、3社が地方自治体向けの脱炭素化提案事業において相互に協力・連携していくことを示し、自治体における再生可能エネルギーの利活用を推進することで、地域のエネルギー地産地消とレジリエンス強化に貢献することを目的としている。協業第1号案件として合同会社トラストバンク阿久根が推進する鹿児島県阿久根市での地域内再生可能エネルギー活用モデルを共創し推進する。

　トラストバンクは、地域経済の循環を促すうえで、経済的域外流出が大きい電力事業において、エネルギーの地産地消を目指す「エネルギー事業」を展開。出光興産とソーラーフロンティアは、国内外での太陽光発電の開発経験や太陽電池モジュールの累計出荷量6GW超の実績を通して培った知見を活かし、出光グループとして創エネルギーをはじめとする地域創生に関する包括的な提案を行っていく。

　今回、協業の案件として、阿久根市と合同会社トラストバンク阿久根（設立時トラストバンク100％出資）が推進する地域内再エネ活用モデルの構築事業にソーラーフロンティアの太陽電池モジュールが採用された。

　同案件では、トラストバンク阿久根が所有する阿久根市内の太陽光発電所で発電した電力を同市のマイクログリッド網で融通し、再生可能エネルギーとして地域内で消費する。この取り組みにより、市内のCO2排出量を削減するほか、自治体単位の分散型エネルギーシステムの構築により、非常時における域内での電力確保を実現し、災害時の地域レジリエンス向上に寄与する。　

　3社は、今後もさまざまな自治体への脱炭素化提案ならびに再生可能エネルギー電力の供給を通じて、エネルギーの地産地消、自立循環型社会の構築と地域創生に貢献していく。

　出光興産はこのほど、高山市立東小学校（岐阜県）で和楽器の演奏・体験学習と桜の植樹式を行う、第15回「ふるさとプロジェクト」を開催した。

　「ふるさとプロジェクト」は、次世代を担う若者の挑戦・成長・能力発揮の支援を目的として、和楽器奏者による演奏・体験学習と植樹式を行うプロジェクトで、2018年から全国各地の小学校で開催している。

　コロナ禍のため約2年ぶりの開催となった今回は、同社が超小型EVを活用したカーシェアリングの実証実験を行っている岐阜県高山市の東小学校で開催。382人の児童が和楽器演奏を鑑賞し、6年生59人が桜の植樹式に参加した。

　和楽器の演奏鑑賞では、曲に合わせて手拍子をしたり、体でリズムを取ったりと全身で和楽器の音を楽しむ姿や、植樹式後には「当番を決めて水やりをしようね」と話しながら桜の木を眺める児童の姿が見られた。

　同社は、今後も同プロジェクトの活動を通じて小学生に日本の伝統文化を体験する機会を提供し、次世代育成と文化振興、地域貢献に取り組んでいく。