［出光興産／組織改正］（4月1日）▽安全環境（HSSE）・品質保証部を安全環境・品質保証部に名称変更する▽Next事業室の職務を変更し、地域創生事業室に名称変更する▽モビリティ戦略室を新設する▽化学事業部を基礎化学品部に名称変更する▽リチウム電池材料室をリチウム電池材料部に名称変更する▽石炭事業部の職務を変更し、石炭・環境事業部に名称変更する。
出光興産 組織改正（4月1日）
2021年3月11日
出光興産
出光興産 千葉北水素ステーション開所、成田に続き2カ所目
2021年3月10日
出光興産は9日、「千葉北水素ステーション」（千葉市花見川区）を同日に開所し営業を開始したと発表した。同社は、2016年から成田空港敷地内で「成田水素ステーション」を商用化し運営しており、千葉北水素ステーションは、2カ所目の商用水素ステーションとなる。
なお、同ステーションは、日本水素ステーションネットワーク（JHyM）との共同事業として、次世代自動車振興センター「燃料電池自動車の普及促進に向けた水素ステーション整備事業費補助金（燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業）」の採択を受け建設を進めてきた。
また同社は、カーボンニュートラル（CO2排出量ネットゼロ）を目指し様々な取り組みを検討。その一環として、千葉北水素ステーションでは、100％子会社の出光グリーンパワーが供給する再生可能エネルギー100％「プレミアムゼロプラン」の電力を使用する。
同社は今後も、水素ステーションの運営を通じて技術・事業の知見を蓄積し、カーボンニュートラル社会の実現に向けて貢献していく考えだ。
出光興産 シェル美術賞オーディエンス賞、清瀨真一氏の作品
2021年3月3日
出光興産はこのほど、主催する「シェル美術賞展2020」の来場者が選ぶ「オーディエンス賞」に、清瀨真一氏の作品「134」が選ばれたと発表した。
「シェル美術賞展」は、次世代を担う若手作家を対象とするシェル美術賞の受賞・入選作品などを展示する美術展。時代の変化に沿って企画・展示を充実させ、観覧する人、作家の双方にとって新たな気づきや前進につながって欲しいという思いを込めて開催している。今回で7回目の開催となる「オーディエンス賞」の選考では、来場者2730人のうち1730人が投票。受賞者の清瀨氏には賞状が贈呈される予定。
出光興産は、今後も次世代育成を社会貢献活動の柱として、次世代を担う若者を支援し、芸術・文化の発展に貢献する。
出光興産 オープンイノベーション拠点を会津若松に開設
2021年2月24日
出光興産はこのほど、福島県会津若松市のICTオフィスビル「スマートシティAiCT（アイクト）」内に、新たな地域サービスモデルの創出を目的とするオープンイノベーション拠点「会津創生センター」を開設した。
新設した同センターは、ICT活用で先進する同市のフィールドで、コンピューターサイエンス領域に特化した会津大学、「スマートシティAiCT」に入居し活動する企業群、出光興産の関係会社である若松ガスをはじめとする地元企業や特約販売店と共に、データ連携基盤（都市OS）とICTを活用した市民参加型の新たな地域サービスモデルの創出を目指す。
具体的には、出光興産の新規事業開発機能を一部移管。モビリティ、分散型エネルギー、サーキュラーエコノミーといった分野でデータとICTを活用した次世代事業につながるプロジェクトを検討・実証する。将来的には、都市OSを活用したデータ駆動型のビジネスモデルを構築し、安心・安全・便利で快適なまちづくりと地域雇用の創出に貢献する。
同市は、地域活力の向上に向けた取り組みとして、2013年から「スマートシティ会津若松」の推進を掲げている。健康や福祉、教育、防災、さらにはエネルギー、交通、環境などの生活を取り巻く様々な分野でICTを活用し、将来に向け持続力と回復力のある力強い地域社会の構築と、安心して快適に暮らすことのできるまちづくりを進めている。また、最先端技術の実装と規制緩和の活用により、市民参画と市民目線に基づいた「未来都市」の先行実現を目指す内閣府の「スーパーシティ」構想に挑戦することを表明している。
出光興産など 車両管理とエネ管理システム構築、実証開始
2021年2月22日
出光興産、日本ユニシス、スマートドライブの3社はこのほど、国富町役場庁舎（宮崎県）で、エネルギーコストや環境負荷の低減と災害時のレジリエンスの向上に資するシステムの構築を目的とした実証実験を開始すると発表した。実証期間は今年4月~2023年3月末まで。3社はそれぞれの知見を活用し、自治体と共にエネルギーの地産地消と低炭素化の実現を目指す。
今回の実証実験では、自然エネルギーの普及に取り組んでいる国富町役場の敷地内に、太陽光発電システム、公用車EV3台、EV予約管理・車両情報取得を行う車両管理システム、複数の蓄電池・EV充放電器/EV充電器、そして、これらのリソースを遠隔から複合的に制御するエネルギーマネジメントシステムを導入し、エネルギー利用の最適化を図る。蓄電池とEVの最適な充放電計画を作成し運用することで、国富町役場の電力コストの低減やCO2排出量の削減につなげる。また、災害などによる停電時における蓄電池とEVからの電力供給の最適運用の検証や事業モデルの検討も実施する。
なお、今回使用する太陽光発電システム、蓄電池、EV充放電器などは出光興産の100％子会社ソーラーフロンティアの取扱製品。エネルギーマネジメントシステムは、出光興産と日本ユニシスが3月から開始するエネルギーとモビリティの価値最大化に貢献するエネルギーマネジメント技術の開発を目指す実証実験のシステムを活用。さらに、スマートドライブの「SmartDrive Fleet」と「Mobility Data Platform」を通じて公用車の車両データを収集・分析・活用することでEV稼働状態予測の精度を高め、最適な充放電計画の作成に取り組む。
出光興産 神戸でローカルVPP実証、再生エネの導入を支援
2021年2月19日
出光興産はこのほど、神戸市水道局、横河ソリューションサービスと、神戸市内での地域協調型のバーチャルパワープラント（VPP）構築実証事業を開始した。
先月18日から行っている同実証事業は、神戸市内の水道施設にあるポンプ（電力を消費する設備）と出光興産が同市に設置する蓄電池（蓄電設備）を、高度なエネルギーマネジメント技術とデジタル技術により遠隔・統合制御することで、あたかも1つの発電所のように機能させる仕組みの構築を目指したもの。
3者の役割として、神戸市水道局は、水の安定供給を維持しながら、リソースアグリゲーターである横河ソリューションサービスから提示された電力供給量や抑制量などのガイダンス情報に基づいて各ポンプの起動・停止に関する制御を実施、地域の電力需給バランス調整に必要な調整力を創出する。
出光興産は神戸市内に設置した大型蓄電池をエネルギーリソースとして提供し、水道局のポンプ群と連携した充放電制御の効果を検証する。
横河ソリューションサービスは、同市水道局にガイダンス情報を提示することに加え、提示された情報に基づいたポンプ制御による電力値の変化から、目標に対する過不足分を予測演算し、蓄電池を充放電制御して微調整することで質の高い調整力を創出する。
なお、同事業は経済産業省の令和2年度「需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント（VPP）構築実証事業費補助金」を受けて、関西電力がアグリゲーションコーディネーターとして実施される「関西VPPプロジェクト」の一環で行う。
出光興産 東亜石油のTOBが不成立、買付下限に達せず
2021年2月17日
出光興産 タジマモーターと新会社、超小型EVなどを提供
2021年2月17日
出光興産は16日、タジマモーターコーポレーションと、超小型EVなどの次世代モビリティおよびサービスの開発を行う「出光タジマEV」を今年4月に設立すると発表した。出光興産のSSネットワークおよび素材開発技術と、タジマモーターの車両設計の技術を融合。移動に関する潜在的ニーズに応え、超小型EVを核とした全く新しいカテゴリーのモビリティを提供していく。
新会社はタジマモーターの関連会社であるタジマEVに出光興産が出資し、商号を「出光タジマEV」へ変更した上で新たにスタート。初の新型車両として、昨年9月に国土交通省が発表した超小型モビリティの新規格に準拠した新たなカテゴリーの超小型EVを開発、今年10月に発表し来年の上市を予定している。
また、出光タジマEVは、超小型EVの開発・販売だけではなく、車載ソーラー、次世代バッテリーの採用、自動運転開発、グリーンスローモビリティ開発、新たなサブスクリプションやカーシェアモデルの展開、MaaSに関するデジタルプラットフォームの構築、リサイクルシステムの開発を推進。シェアリングや定額で利用可能なサブスクリプションや、変化する利用者のニーズに合わせたMaaSを開発し、この超小型EVと合わせて、全国6400カ所の系列SSネットワークにて提供する。
さらに今後は、系列SSで展開している電力販売と超小型EVを組み合わせた新たなサービスの開発や、高齢者の運転状況を見守る仕組み、個々の車両を蓄電池と見立てた分散型エネルギーシステムの構築、車両・バッテリーのリサイクルシステムなど、新たなモビリティサービスの開発に取り組んでいく考えだ。
出光興産とタジマモーターは、公共交通機関が脆弱な地方部に着目し、岐阜県飛騨市・高山市、千葉県館山市・南房総市で2年にわたり実証を重ねてきた。この実証を通じ、地方部に限らず、様々なエリアにおいて、異なる移動手段に対する多様なニーズがあることを確認。超小型EVといった新しいカテゴリーのモビリティを提供することにより、手軽で小回りの利く、必要最小限の機能を備えたモビリティとデジタル技術を活用した利用の仕組み、また、法人と個人ユースを組み合わせた新たな利用モデルを提供することで、多様な移動に対するニーズに応えていく。これにより、年間100万台相当の新たな需要を創出することを目指す。
出光興産 ENEOSのPX装置など、譲受の基本契約を締結
2021年2月12日
出光興産の4-12月期 在庫評価損などで減収減益
2021年2月10日
出光興産は9日、2020年度第3四半期（4-12月期）の連結業績を発表した。売上高は前年同期比30％減の3兆2113億円、営業利益54％減の493億円、経常利益84％減の146億円、純損失75億円（同724億円減）となった。
セグメント別に見ると、燃料油は減収減益。原油価格下落に加え、コロナ影響による販売数量の減少などにより減収となり、製品マージン改善や燃料費減少などの増益要因を、在庫評価損の拡大や販売数量減少などの減益要因が上回った。
基礎化学品は減収・営業損失。通関ナフサ価格が下落したことなどで減収となり、スチレンモノマーやパラキシレンなど製品マージンが縮小し減益となった。
高機能材は減収減益。潤滑油事業で販売数量が減少した。電力・再生可能エネルギーは減収・営業損失。ソーラー事業で販売数量が減少し販売単価も下落した。資源は減収減益。石油開発事業は原油価格が下落した。石炭・その他事業は石炭価格が下落した。
なお同日、通期業績予想について修正を発表。売上高4兆5000億円（前回予想比2000億円増）、営業利益950億円（同600億円増）、経常利益570億円（同590億円増）、純利益150億円（同350億円増）を見込む。売上高は、ドバイ原油を42.4ドル（同38.4ドル）と上昇を想定し増収となり、営業利益および経常利益は在庫評価損の減少と燃料油セグメントにおける経費減で増益となる。純利益は、増益要因はあるものの資源事業などにかかる特別損失を織り込んだ。