出光興産

出光など　カーボンリサイクルのビジネスモデル検討開始

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2020年12月3日

　出光興産など6社は2日、東芝研究開発センターが開発したCO2を一酸化炭素（CO）に電気分解する技術を活用するP2Cプロセスにより、排ガスなどからのCO2を「持続可能なジェット燃料（SAF）」に再利用する、カーボンリサイクルのビジネスモデル検討を開始することに合意したと発表した。

　今回、検討に参加したのは、出光興産、東芝エネルギーシステムズ、東芝、東洋エンジニアリング、全日本空輸、日本CCS調査の6社。今後、各社がもつ知見・技術、プラント設備などを生かし、SAFを供給するサプライチェーンの課題抽出や将来のビジネスモデルの検討を共同で実施する。

　具体的には、産業設備の排出ガスなどから分離回収したCO2を原料として、再生可能エネルギーと水素を利用しSAFを製造、フライトまでの供給サプライチェーンの上流から下流まで、一気通貫した検討を行う。

　日本ではパリ協定に対するNDC（国が決定する貢献）で示したCO2排出削減目標の達成に向け、CO2の分離貯留や資源化、再生可能エネルギーの主力電力化や水素利用の拡大、燃料の脱炭素化などの環境イノベーションが期待されている。

　また、航空業界ではICAO（国際民間航空機関）がCORSIA（国際航空のためのカーボンオフセットおよび削減スキーム）の中でCO2排出削減目標を定めており、効果的な削減手法の1つであるSAFを使用する運航に向け、その安定的製造・供給が強く求められている。高いCO2排出削減能力をもつP2Cプロセスは、CO2を原材料としてSAFを製造する次世代技術として期待が高い。

　各社は、持続可能な社会の実現を目指し、SAFサプライチェーンの将来ビジネスモデルについて共同で検討を進めていく。

 

出光興産　シェル美術賞グランプリに今西氏の作品を選出

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2020年11月24日

　出光興産はこのほど、「シェル美術賞2020」のグランプリに今西真也氏の「Story‐Where are we going ？」を選出した。また、グランプリを含む8点の受賞作品と46点の入選作品を決定している。

　次世代を担う若手作家を対象とする「シェル美術賞」は、1956年の創設から64年目（49回目）を迎えた。今年は597人の作家から昨年を超える846点の作品応募があり、木村絵理子氏（横浜美術館主任学芸員）、角奈緒子氏（広島市現代美術館学芸員）、中井康之氏（国立国際美術館研究員）、鷲田めるろ氏（画家、十和田市現代美術館館長）、大庭大介氏（シェル美術賞2003入選）の5人が審査員を務めた。

　受賞作品8点に入選作品46点を加えた計54点を、来月9日より国立新美術館で開催する「シェル美術賞展2020」にて展示し、会期中に表彰式を行う予定。

シェル美術賞 グランプリ受賞作品
シェル美術賞 グランプリ受賞作品

出光興産　EVと蓄電池の充放電制御を最適化

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2020年11月12日

日本ユニシスと実証試験、再エネ導入拡大図る

　出光興産と日本ユニシスは、EVおよび蓄電池の充放電制御を最適化する実証試験を開始する。建物の電力需要、太陽光発電量、EVの稼働状態、卸電力市場動向などの予測値をもとに、太陽光、電気自動車（EV）、蓄電池を組み合わせたエネルギーマネジメント技術の開発を目指す。EVと蓄電池を組み合わせて最適化するケースは初となり、実証期間は来年3月1日~12月31日を予定している。　

EV及び蓄電池の充放電制御を最適化する実証試験　
EV及び蓄電池の充放電制御を最適化する実証試験

　今回の実証試験は、出光興産の100％子会社ソーラーフロンティアの国富工場（宮崎県）で実施。同社の保有資産（事務所棟、業務用EV）や製品（蓄電池、EV充放電器、EV充電器、ソーラーカーポートなど）を活用し、事業所に業務用車両、通勤車両に一定程度EVが普及したことを想定する。

　このケースでは、充電タイムが集中すると電力需要が一気に高まることが課題になることから、①EVと蓄電池の充放電タイムを複合的に制御し、電力のピークカット、②EV稼働状態予測（日本ユニシスが特許出願済み）を活用した基本料金超過抑制や電力のピークシフト、③小売電気事業者の調達コスト最小化に向け日本卸電力取引所（JEPX）価格予測に基づく充放電のタイミングを制御、といったシステムの構築を目指す。さらに、④ワークプレイスチャージング（通勤者の職場充電）により職場へのEV充電器の普及が想定され、災害時のBCP対策としての活用も図っていく。

最適化制御
最適化制御

　一方、最適化制御については、データ取得、予測、最適化/制御計画作成、制御の流れになる。予測については、電力需要予測、太陽光発電予測、EV状態予測、JEPX価格予測などを機械学習で分析。ピークカットによる電量料金削減や小売り電気事業者の調達コストの削減を最適化目的とし、翌日の30分値単位の充放電計画を作成する。ただ、その日の状況に応じた最適化計画を立案する必要があることから、今回の実証では、様々なパターンに対応した最適化計画を検証評価することで、最適化アルゴリズムの改善やサービス化に向けた検討を進めていく予定だ。

　両社は、今後のEV/PHEV普及による運輸部門の低炭素化や電力の安定供給、太陽光などの再生可能エネルギーのさらなる導入拡大を目指す。また、太陽光発電、EV、蓄電池などを組み合わせることで、「エネルギー」と「モビリティ」を起点とし生活の利便性・快適性向上を実現する「まちづくり」に貢献する考えだ。

 

出光興産の4-9月期　販売減や在庫評価損で減収減益

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2020年11月11日

　出光興産は10日、2020年度第2四半期（4-9月期）の連結決算を発表した。売上高は前年同期比33％減の2兆157億円、営業利益95％減の31億円、経常損失258億円（同789億円減）、純損失321億円（同775億円減）となった。

出光興産：決算会見 尾沼温隆財務部長
決算会見 尾沼温隆財務部長

　同日開催された決算会見の中で、尾沼温隆財務部長は「在庫評価損の影響が残り損失を計上した。在庫影響を除いたセグメント利益は、 “出光興産の4-9月期　販売減や在庫評価損で減収減益” の続きを読む

出光興産　人事（12月1日）

2020年11月5日

［出光興産・人事］（12月1日）▽潤滑油一部経営管理担当マネジャー伊藤健司▽出光ルブリカンツメキシコ社長山本誠一郎。

 

出光興産　生分解性作動油が国交省のNETISに登録

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2020年10月29日

　出光興産は28日、同社が開発・販売する、生分解性作動油「ダフニービオスハイドロSE」が、国土交通省の新技術情報提供システム「NETIS（ニュー・テクノロジー・インフォメーション・システム）」に登録されたと発表した。同社製品の登録は初となる。

NETISに登録された「ダフニービオスハイドロSE」
NETISに登録された「ダフニービオスハイドロSE」

　今回、NETISに登録された「ダフニービオスハイドロSE」は、自然界に生息するバクテリアに分解されやすく、水質や土壌保全に配慮した環境適応型の生分解性作動油であり、一般に広く使われている鉱油系の作動油と比較して、更油期間や耐摩耗性などの面で遜色ない品質をもっている。また、環境への負荷が少なく、環境保全に役立つと認められた商品につけられる日本環境協会のエコマーク商品にも認定されている。

　今回のNETISの登録により、使用事業者は同製品を公共工事などに活用することで、総合評価方式および工事成績への加点が見込める。

出光興産　ENEOS知多製造所のPX設備の譲受を検討

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2020年10月28日

　出光興産は27日、ENEOSとの間で、ENEOS知多製造所の石油化学製品製造設備の譲受に向けた検討に関する基本覚書を締結したと発表した。

　出光興産は、国内石油製品の構造的な需要減退や今後のアジア市場の成長を見据え、最適な生産・供給体制の整備を行ってきた。一方で、揮発油留分の需要減退は進んでおり、同留分をこれまで以上に石油化学原料の生産・供給に活用することが、グループ製油所全体の競争力の向上と価値の最大化にとって重要な課題だった。

　こうした中、今回、ENEOSによる知多製造所の製造機能停止の決定を受け、出光興産が知多製造所の石油化学製品製造設備を譲り受けることが新設設備の建設よりも効率的であると判断し、ENEOSとの間で検討を進めることを合意した。対象となる設備は、パラキシレン（PX）製造装置（年産40万t）、不均化装置など周辺設備。出光興産は国内の同47万9000tのPX製造装置を保有している。

　出光興産は、新型コロナの影響による厳しい事業環境の継続が想定される中、中期経営計画の基本方針に掲げる「レジリエントな事業ポートフォリオの実現」のため、収益基盤事業の構造改革に一層注力し、「最適な生産・供給体制の構築」を進めていく考えだ。

 

出光興産　ボイラ制御最適化システム、海外で初の採用

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2020年10月22日

　出光興産は21日、日本郵船グループと出資する郵船出光グリーンソリューションズが、台湾プラスチック社(FPC)と、ボイラ制御最適化システム「ULTY‐V plus(アルティ ヴイ プラス)」6基の納入契約を締結したと発表した。同システムは国内で、約100基の導入実績があるが、海外への納入決定は今回が初。導入完了時期は今年度中を予定している。

ボイラ制御最適化システム「ULTY-V plus」
ボイラ制御最適化システム「ULTY-V plus」

　「ULTY‐V plus」は、AI（人工知能）を活用することで、燃料投入量調整や蒸気圧力調整などの一連の動作を「自己計測」「自己分析」「自己判断」で行う完全自己完結型制御システム。発電所や工場で使用されるボイラに装備することで、最適な運転を実現する。今回の導入により、FPC社は、約1.0％の燃料量削減（6基合計の燃料量削減量：年間約9万t）と、6基合計で年間約23万4000tのCO2削減換算量となる見込みで、経済性向上と環境負荷低減が期待できる。

　FPC社は、出光興産と機能化学品事業で提携関係がある。今回の納入先となる麦寮工場で稼働中の石炭火力発電ボイラにて同システムの評価を行ってきた結果、燃焼効率向上による燃料使用量削減効果を実証した。

　郵船出光グリーンソリューションズは、同システムをはじめとした環境技術の開発、コンサルタント業務などを通じて、国内外でのCO2削減に貢献することを目指す。

出光興産　ノルウェー領バレンツ海鉱区権益を一部譲渡

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2020年10月21日

　出光興産は20日、子会社である出光スノーレ石油開発のノルウェー現地法人出光ペトロリアムノルゲが保有する、ノルウェー領バレンツ海鉱区権益の一部をルンディン・エナジー・ノルウェーに譲渡することを決定し売買契約を締結したと発表した。

　出光興産は、出光ペトロリアムノルゲを通じノルウェー政府が実施した公開入札で同鉱区権益（PL537・PL537B鉱区権益を20％、PL609・PL609B・PL609C・PL609D・PL851鉱区権益を30％）を取得。探鉱活動を行った結果、2013年にPL537鉱区でウィスティング油田、2014年にPL609鉱区でアルタ油田を発見し、開発に向けた検討を進めている。こうした中、ウィスティング油田を含むPL537・PL537B鉱区権益10％、アルタ油田を含むPL609・PL609B・PL609C・PL609D・PL851鉱区権益の15％をルンディンに譲渡する。

　今回のバレンツ海権益一部譲渡は、ノルウェー事業の長期事業戦略と両油田の開発コスト負担低減を考慮したもので、譲渡金額は1億2500万ドルとなる見込み。なお、今回の鉱区権益一部譲渡の実行日はノルウェー政府の承認が前提となっており、実行日が未定のため、今期の連結業績に与える影響は現時点では未確定としている。

バレンツ海鉱区
バレンツ海鉱区 位置図

出光興産　シェル美術賞2020、対象作家4氏に決定

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2020年10月15日

　出光興産はこのほど、今後の活躍が期待される過去受賞・入選作家を応援する企画「シェル美術賞 アーティスト・セレクション（SAS） 2020」の出展作家4氏を決定した。

　「SAS 2020」は、「シェル美術賞」の受賞・入選作家の継続的な支援を目的とした企画展。シェル美術賞の審査員が選出した若手作家4氏の新作・近作を、12月開催の「シェル美術賞展 2020」（12月9日~21日、国立新美術館展示室1B）展覧会場内に展示する。

　9回目となる今回は、池谷保氏、熊谷亜莉沙氏、チョン・ダウン氏、成山亜衣氏を選出。また、今年度は昨年の「レジデンス支援プログラム 2019」に参加した武田竜真氏の展示も併せて行う。