出光興産 人事②(4月1日)

2021年3月17日

[出光興産・人事②](4月1日)▽人事部労務・厚生担当部長兼人事サポート課長兼健康保険組合理事長兼企業年金基金理事長青木信浩▽人事部採用教育課長兼石岡研修センター長兼ジクシス久原淳平▽デジタル変革室次長兼事業変革課長大澤一成▽同室次長兼テクノロジー課長佐藤勉▽調達部次長兼全社調達課長兼DTKプロジェクト畑間源一▽同部調達戦略課長御厨千恵▽情報システム部次長兼共通IT推進課長澤井隆慶▽同部システム統合担当部長松木敬吾▽経営企画部投資・M&A担当部長兼企画二課長菊池一美▽モビリティ戦略室次長兼企画課長福地竹虎▽資源部次長兼石油開発欧州統括課長兼DTKプロジェクト綿引勇治▽同部アジア事業担当部長松田学▽同部主幹部員兼出光大分地熱社長兼滝上事業所長八田幹人▽同部地熱事業室事業推進課長阪本克彦▽同部同室企画開発課長塩原正彦▽石炭・環境事業部販売一課長齋藤仁史▽販売部ビジネスデザインセンター副センター長吉野聡▽リテールマーケティング部リテール政策課長渡部務▽同部販売情報システム課長仲谷友良▽流通業務部受注配送管理センター所長兼統括課長兼ジェイ・エル・エス萩原一美▽同部新潟石油製品輸入基地所長兼ジャパンオイルネットワーク(新潟)加藤武志▽同部海運課長小松規流▽同部安全品質管理課長石原慎一▽産業エネルギー部営業一課長福井義則▽製造技術部工務総括課長岡山昌雄▽生産技術センター管理課長内田陽介▽同センターエンジニアリング室プロセス設計グループリーダー兼出光エンジニアリングエンジニアリング本部エンジニアリング部浴森昇平▽同センター同室機械設計グループリーダー兼同社同本部同部土谷武輝▽次世代技術研究所安全環境・設備課長栄田暢次▽同研究所研究企画課長杉山丈志▽電子材料部次長兼事業統括グループリーダー兼DTKプロジェクト中島光茂▽同部事業企画担当部長金重雅之▽同部安全・品質保証グループリーダー伊藤和彦▽同部電子材料開発センター副所長竹内邦夫▽同部無機材料開発グループリーダー刈間雄祐▽同部電子材料開発センター知財戦略グループリーダー前田元輝▽アグリバイオ事業部アグリ事業一課長辻幸二▽同事業部アグリバイオ技術課長稲井康二▽リチウム電池材料部マーケティング担当部長柴田康雅▽同部管理グループリーダー重藤匡▽同部材料開発センター所長遠藤英司▽同部同センター知財戦略グループリーダー土屋亮▽同部同センター先進材料研究グループリーダー三輪徳昭▽電力・再エネ電源事業部海外再エネ課長和田敬良▽同事業部バイオマス発電課京浜バイオマスパワー発電所長兼製造技術部川崎事業所長佐々木雄一▽基礎化学品部生産管理・技術戦略担当部長具嶋文彦▽同部国内外事業・戦略企画担当部長宮岸信宏▽同部総括課長市成誠史▽同部戦略企画課長香川雄作▽同部オレフィン課長荒尾友紀▽同部アロマ課長蜂須賀祐▽同部生産管理課長兼千葉ケミカル製造有限責任事業組合坂元洋明。

出光興産 みずほ銀と融資契約、気候変動への取り組みが評価

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2021年3月16日

 出光興産は15日、みずほ銀行との間で、「Mizuho Eco Finance」の融資契約を締結し、同日融資が実行されたと発表した。

 同ファイナンスは、みずほ銀行が脱炭素社会への移行に向けて、顧客企業の取り組みを促進していくことを目的に、グローバルに信頼性の高い環境認定や評価などを取り入れた、環境評価融資商品。みずほ情報総研が開発した環境評価モデルを用いて顧客の取り組みや指数をスコアリングし、一定のスコア以上を満たした顧客に対してのみ融資を行う。

 今回の融資契約は、出光興産が昨年2月にTCFDに賛同していること、サプライチェーン全体での年度ごとのCO2排出量を開示していること、2030年までのCO2削減目標値を掲げていることなどが、評価モデルの指標において高い水準でスコアを満たした結果、融資の締結に至った。

出光興産 人事①(4月1日)

2021年3月16日

[出光興産・人事①](4月1日)常務執行役員資源部門統括(資源部、石炭・環境事業部)、ベトナムプロジェクト担当鷺島敏明▽同役員石油化学統括(基礎化学品部、機能化学品部、出光ユニテック、プライムポリマー)本間潔▽同役員技術戦略、電材、アグリバイオ、リチウム電池材料、知財・研究担当(技術戦略室、次世代技術研究所、電子材料部、アグリバイオ事業部、リチウム電池材料部、知的財産部、エス・ディー・エスバイオテック)中本肇▽上席執行役員経営企画、DTK推進、地域創生事業、モビリティ戦略担当(経営企画部、DTK推進室、地域創生事業室、モビリティ戦略室)兼モビリティ戦略室長小林総一▽執行役員基礎化学品部長八山光秀▽参与アストモスエネルギー常務取締役国内事業本部長山中光▽安全環境・品質保証部長兼安全環境本部副本部長兼品質保証本部副本部長後藤英樹▽調達部長阿部正憲▽地域創生事業室長中西武史▽石炭・環境事業部長児玉秀文▽知的財産部長兼知的財産センター所長森脇文雄▽リチウム電池材料部長兼生産技術開発センター所長石田真太郎▽北海道支店長紀睦▽東北支店長増田司▽関西支店長坂倉克紀▽九州支店長野口慎治▽QLCプロデュース副社長東敏郎▽中央シェル石油販売社長佐々木昭彦▽昭和四日市石油社長付(特命担当)本村賢一。

出光興産 組織改正(4月1日)

2021年3月11日

[出光興産/組織改正](4月1日)▽安全環境(HSSE)・品質保証部を安全環境・品質保証部に名称変更する▽Next事業室の職務を変更し、地域創生事業室に名称変更する▽モビリティ戦略室を新設する▽化学事業部を基礎化学品部に名称変更する▽リチウム電池材料室をリチウム電池材料部に名称変更する▽石炭事業部の職務を変更し、石炭・環境事業部に名称変更する。

出光興産 千葉北水素ステーション開所、成田に続き2カ所目

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2021年3月10日

 出光興産は9日、「千葉北水素ステーション」(千葉市花見川区)を同日に開所し営業を開始したと発表した。同社は、2016年から成田空港敷地内で「成田水素ステーション」を商用化し運営しており、千葉北水素ステーションは、2カ所目の商用水素ステーションとなる。 

千葉北水素ステーション②
千葉北水素ステーション外観

 なお、同ステーションは、日本水素ステーションネットワーク(JHyM)との共同事業として、次世代自動車振興センター「燃料電池自動車の普及促進に向けた水素ステーション整備事業費補助金(燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業)」の採択を受け建設を進めてきた。

 また同社は、カーボンニュートラル(CO2排出量ネットゼロ)を目指し様々な取り組みを検討。その一環として、千葉北水素ステーションでは、100%子会社の出光グリーンパワーが供給する再生可能エネルギー100%「プレミアムゼロプラン」の電力を使用する。

 同社は今後も、水素ステーションの運営を通じて技術・事業の知見を蓄積し、カーボンニュートラル社会の実現に向けて貢献していく考えだ。

出光興産 シェル美術賞オーディエンス賞、清瀨真一氏の作品

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2021年3月3日

 出光興産はこのほど、主催する「シェル美術賞展2020」の来場者が選ぶ「オーディエンス賞」に、清瀨真一氏の作品「134」が選ばれたと発表した。

:「オーディエンス賞」受賞作品『134』
:「オーディエンス賞」受賞作品『134』

 「シェル美術賞展」は、次世代を担う若手作家を対象とするシェル美術賞の受賞・入選作品などを展示する美術展。時代の変化に沿って企画・展示を充実させ、観覧する人、作家の双方にとって新たな気づきや前進につながって欲しいという思いを込めて開催している。今回で7回目の開催となる「オーディエンス賞」の選考では、来場者2730人のうち1730人が投票。受賞者の清瀨氏には賞状が贈呈される予定。

 出光興産は、今後も次世代育成を社会貢献活動の柱として、次世代を担う若者を支援し、芸術・文化の発展に貢献する。

出光興産 オープンイノベーション拠点を会津若松に開設

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2021年2月24日

 出光興産はこのほど、福島県会津若松市のICTオフィスビル「スマートシティAiCT(アイクト)」内に、新たな地域サービスモデルの創出を目的とするオープンイノベーション拠点「会津創生センター」を開設した。

スマートシティAiCTの外観
スマートシティAiCTの外観

 新設した同センターは、ICT活用で先進する同市のフィールドで、コンピューターサイエンス領域に特化した会津大学、「スマートシティAiCT」に入居し活動する企業群、出光興産の関係会社である若松ガスをはじめとする地元企業や特約販売店と共に、データ連携基盤(都市OS)とICTを活用した市民参加型の新たな地域サービスモデルの創出を目指す。

 具体的には、出光興産の新規事業開発機能を一部移管。モビリティ、分散型エネルギー、サーキュラーエコノミーといった分野でデータとICTを活用した次世代事業につながるプロジェクトを検討・実証する。将来的には、都市OSを活用したデータ駆動型のビジネスモデルを構築し、安心・安全・便利で快適なまちづくりと地域雇用の創出に貢献する。

 同市は、地域活力の向上に向けた取り組みとして、2013年から「スマートシティ会津若松」の推進を掲げている。健康や福祉、教育、防災、さらにはエネルギー、交通、環境などの生活を取り巻く様々な分野でICTを活用し、将来に向け持続力と回復力のある力強い地域社会の構築と、安心して快適に暮らすことのできるまちづくりを進めている。また、最先端技術の実装と規制緩和の活用により、市民参画と市民目線に基づいた「未来都市」の先行実現を目指す内閣府の「スーパーシティ」構想に挑戦することを表明している。

出光興産など 車両管理とエネ管理システム構築、実証開始

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2021年2月22日

 出光興産、日本ユニシス、スマートドライブの3社はこのほど、国富町役場庁舎(宮崎県)で、エネルギーコストや環境負荷の低減と災害時のレジリエンスの向上に資するシステムの構築を目的とした実証実験を開始すると発表した。実証期間は今年4月~2023年3月末まで。3社はそれぞれの知見を活用し、自治体と共にエネルギーの地産地消と低炭素化の実現を目指す。

 

エネルギーコスト・環境負荷低減、災害時のレジリエンス向上
エネルギーコスト・環境負荷低減、災害時のレジリエンス向上

今回の実証実験では、自然エネルギーの普及に取り組んでいる国富町役場の敷地内に、太陽光発電システム、公用車EV3台、EV予約管理・車両情報取得を行う車両管理システム、複数の蓄電池・EV充放電器/EV充電器、そして、これらのリソースを遠隔から複合的に制御するエネルギーマネジメントシステムを導入し、エネルギー利用の最適化を図る。蓄電池とEVの最適な充放電計画を作成し運用することで、国富町役場の電力コストの低減やCO2排出量の削減につなげる。また、災害などによる停電時における蓄電池とEVからの電力供給の最適運用の検証や事業モデルの検討も実施する。

 なお、今回使用する太陽光発電システム、蓄電池、EV充放電器などは出光興産の100%子会社ソーラーフロンティアの取扱製品。エネルギーマネジメントシステムは、出光興産と日本ユニシスが3月から開始するエネルギーとモビリティの価値最大化に貢献するエネルギーマネジメント技術の開発を目指す実証実験のシステムを活用。さらに、スマートドライブの「SmartDrive Fleet」と「Mobility Data Platform」を通じて公用車の車両データを収集・分析・活用することでEV稼働状態予測の精度を高め、最適な充放電計画の作成に取り組む。

 

出光興産 神戸でローカルVPP実証、再生エネの導入を支援

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2021年2月19日

 出光興産はこのほど、神戸市水道局、横河ソリューションサービスと、神戸市内での地域協調型のバーチャルパワープラント(VPP)構築実証事業を開始した。

 先月18日から行っている同実証事業は、神戸市内の水道施設にあるポンプ(電力を消費する設備)と出光興産が同市に設置する蓄電池(蓄電設備)を、高度なエネルギーマネジメント技術とデジタル技術により遠隔・統合制御することで、あたかも1つの発電所のように機能させる仕組みの構築を目指したもの。

 3者の役割として、神戸市水道局は、水の安定供給を維持しながら、リソースアグリゲーターである横河ソリューションサービスから提示された電力供給量や抑制量などのガイダンス情報に基づいて各ポンプの起動・停止に関する制御を実施、地域の電力需給バランス調整に必要な調整力を創出する。

 出光興産は神戸市内に設置した大型蓄電池をエネルギーリソースとして提供し、水道局のポンプ群と連携した充放電制御の効果を検証する。

 横河ソリューションサービスは、同市水道局にガイダンス情報を提示することに加え、提示された情報に基づいたポンプ制御による電力値の変化から、目標に対する過不足分を予測演算し、蓄電池を充放電制御して微調整することで質の高い調整力を創出する。

 なお、同事業は経済産業省の令和2年度「需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント(VPP)構築実証事業費補助金」を受けて、関西電力がアグリゲーションコーディネーターとして実施される「関西VPPプロジェクト」の一環で行う。

神戸市VPP実証事業 イメージ図
神戸市VPP実証事業 イメージ図

出光興産 東亜石油のTOBが不成立、買付下限に達せず

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2021年2月17日

 出光興産は16日、東亜石油の株式公開買い付け(TOB)が終了し不成立となったと発表した。買付予定数の下限に満たなかった。

 出光興産は昨年12月、昭和シェルとの合併に伴い連結子会社となった東亜石油をTOBにより完全子会社化することを表明。出光興産グループの一体経営を図り、経営の効率化や最適化、また意思決定の柔軟化や迅速化を実現し、国内石油製品需要の減少や脱炭素社会に向けた動きへ対応していくことを目指していた。

 出光興産は、今回のTOBが不成立に終わったことを踏まえ、従来と同様に同社グループの企業価値向上を目指していく。