寄付

　中外製薬はこのほど、トルコ共和国、シリア・アラブ共和国で発生した大地震の被災者に対し、日本赤十字社および難民を助ける会を通じて1000万円を寄付することを決定した。

　同社は「被災地の1日も早い復旧と復興を心よりお祈り申し上げます」とコメントしている。

　帝人はこのほど、ウクライナおよび避難先において生活が困難な状況にある人々への人道的支援として、国連児童基金（UNICEF）、および国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）を通じて1000万円の寄付を行ったが、帝人グループ全体で4000万円を上限とする追加寄附を行うことを決定したと発表した。

　現時点では、テイジン・アラミド（オランダ）による、オランダ国内の財団を通じた3万5000ユーロの寄付、ジーグラー（ドイツ）によるハンガリーへの避難民に対する毛布や枕などの提供などの支援を決定し実行しており、このほかにも順次、支援を継続していく予定。

　ダウはこのほど、米国ルイジアナ州が広範囲にわたって被災した、ハリケーン「アイダ」による災害に対し、ダウとダウ・カンパニー基金が、被災地への緊急支援と長期的な復興支援のため、200万ドルを寄付すると発表した。支援には、影響を受けた同社従業員への支援も含まれる。

　ジム・フィッタリング会長兼CEOは、「現在最も重要なのは、当社の従業員、操業、地域社会の安全だ。ダウのチームはパートナーやステークホルダーと緊密に協力し、ハリケーンの直接的および長期的な影響に対する支援を行っている」と述べている。

　この寄付の一環として、ダウは被災した人々の直接支援を行っている地元の教区、地域、国のパートナーと協力。復興・再建に向けた取り組みが始まり次第、ダウは引き続きコミュニティパートナーと協力し、金銭的投資や物資寄付、ボランティア、チーム・ルビコンと提携している社内の退役軍人ネットワーク（VetNet）を通じて、地域全体で現時点では特定されていない地域社会のニーズを調査し、対応していく。

　VetNetはダウの従業員リソースグループ（草の根ネットワーク）の1つ。慈善活動やコミュニティサービス、危機対応のためのリソースの提供を通じて、従業員が地域社会に貢献することを支援している。

　ルイジアナ州では何千人ものダウ従業員が生活している。困難に直面する従業員を支援するために、ダウは無利子ローンや必要に応じた仮設住宅を用意。また、同僚のために寄付を行えるダウ従業員救済基金を提供している。

　中外製薬はこのほど、東京都が2050年のCO2排出実質ゼロを目指す「ゼロエミッション東京」の取り組みに賛同し、同社がもつ東京都キャップ&トレード制度に基づくCO2削減クレジット1.4万tを東京都に寄付したと発表した。

　同社グループは、気候変動を地球環境保全のための重大な課題の1つと考え、温室効果ガス排出量（CO2排出量）の削減に注力。今年を最終年とする中期環境目標に基づき、エネルギー消費量の削減、営業車両へのエコカー導入の推進、特定フロン全廃に向けた使用量削減、廃棄物ゼロエミッションに向けた方策などを行ってきた。中でも地球環境保全に向けたCO2排出量削減への取り組みは、今後、ますます重要性が増し、社会からの要請や期待も一層高まることが想定される。このため、CO2排出量削減の長期目標として、2030年は2019年対比で50％以上削減、2050年はゼロを目指す計画を策定し、目標達成に向けた取り組みを開始している。

　気候変動がもたらす影響は年々その深刻さを増しており、投資家を含むステークホルダーは、企業の事業活動に対する影響を適切に開示することを求めている。同社では、こうしたステークホルダーの要求に応えるため、「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言」のフレームワークに基づくシナリオ分析を進めており、気候変動リスクと機会への対応や、さらなる情報開示の充実に取り組んでいく。