中外製薬はこのほど、トルコ共和国、シリア・アラブ共和国で発生した大地震の被災者に対し、日本赤十字社および難民を助ける会を通じて1000万円を寄付することを決定した。
同社は「被災地の1日も早い復旧と復興を心よりお祈り申し上げます」とコメントしている。
中外製薬 トルコ・シリア大地震、被災者に1000万円寄付
2023年2月21日
寄付
旭化成 浄水剤をユニセフに寄付、子どもに安全な水を
2022年12月7日
DIC ウクライナへ人道支援、30万ドル相当を寄付
2022年4月18日
DICはこのほど、ウクライナにおける人道支援のため、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）へ寄付することを決定したと発表した。また併せて、子会社サンケミカルと共同基金を設立し、同基金を通じた寄付を実施し、これらの総額は30万ドル相当となる。
内容として、国連UNHCR協会を通じて拠出した寄付・義援金は、ウクライナおよび欧州地域での難民救援活動に充当される。サンケミカル社との共同基金による拠出金は、欧州地域の同社グループ各拠点を通じて、ポーランドなどウクライナ周辺諸国に避難している人々に対し、住居、医療、食糧の提供などをはじめとした直接的な支援・救援活動に充当される。
同社グループは、今回の支援が厳しい環境下で暮らす人々の生活支援の一助となることを願うとともに、今後も人道的見地での対応を実施していく。同社は「1日も早く停戦合意に至り、ウクライナの人々に平和と安全が戻ることを心より願っています」とコメントしている。
帝人 ウクライナに追加の人道的支援、4000万円を寄付
2022年4月18日
ダウ 米国ハリケーン被災地復興に向け、200万ドル寄付
2021年9月21日
ダウはこのほど、米国ルイジアナ州が広範囲にわたって被災した、ハリケーン「アイダ」による災害に対し、ダウとダウ・カンパニー基金が、被災地への緊急支援と長期的な復興支援のため、200万ドルを寄付すると発表した。支援には、影響を受けた同社従業員への支援も含まれる。
ジム・フィッタリング会長兼CEOは、「現在最も重要なのは、当社の従業員、操業、地域社会の安全だ。ダウのチームはパートナーやステークホルダーと緊密に協力し、ハリケーンの直接的および長期的な影響に対する支援を行っている」と述べている。
この寄付の一環として、ダウは被災した人々の直接支援を行っている地元の教区、地域、国のパートナーと協力。復興・再建に向けた取り組みが始まり次第、ダウは引き続きコミュニティパートナーと協力し、金銭的投資や物資寄付、ボランティア、チーム・ルビコンと提携している社内の退役軍人ネットワーク（VetNet）を通じて、地域全体で現時点では特定されていない地域社会のニーズを調査し、対応していく。
VetNetはダウの従業員リソースグループ（草の根ネットワーク）の1つ。慈善活動やコミュニティサービス、危機対応のためのリソースの提供を通じて、従業員が地域社会に貢献することを支援している。
ルイジアナ州では何千人ものダウ従業員が生活している。困難に直面する従業員を支援するために、ダウは無利子ローンや必要に応じた仮設住宅を用意。また、同僚のために寄付を行えるダウ従業員救済基金を提供している。
ENEOS 子どもの進学支援で寄付、童話集売上を充当
2021年5月7日
ENEOSホールディングスはこのほど、社会福祉法人全国社会福祉協議会（全社協）に、児童福祉施設などの子どもたちへの進学を支援する目的として、7360万円を寄付すると発表した。
同社グループでは、「ENEOS童話賞」で佳作以上を受賞した作品を童話集「童話の花束」として発行し、ENEOSのサービスステーションを運営する特約店やLPガス特約店、グループ各社の役員・従業員にチャリティー販売を行っている。今回の寄付金は、その売上金すべてを充当したもの。
児童福祉施設などで暮らす子どもたちは、高校卒業後は自立の道を歩むが、経済面や生活面の不安から進学を断念する場合も多い。寄付金は、全社協が設立した「ENEOS奨学助成制度」を通じて、子どもたちの大学や専門学校への進学支援に活用されている。
同社は、今後も様々な活動を通じて、社会の発展と活力ある未来づくりを推進するとともに、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に貢献していく。
住友化学 プラスチックリサイクルのリサイクル教育、ナイジェリアで支援
2021年2月12日
住友化学はこのほど、ナイジェリアのオアンド財団による、プラスチックリサイクル意識の向上を目指すプロジェクト「Clean Our World」（COWプロジェクト）に対し、5万ドルの寄付を実施したと発表した。なお同社は、2017年から同財団と連携し、太陽光発電装置を備えたICTセンターを6カ所設立するなど、STEM（理数系）教育の支援も行っている。
ナイジェリアでは年間3200万t以上のごみが発生し、そのうち30％超がプラスチックであると推定される。現在、それらプラごみの大部分は適切に廃棄されず、排水管の詰まりによる冠水を引き起こし、また西アフリカの主要河川であるニジェール川などから海洋に流出している。こうした状況を解決するため、昨年設立したCOWプロジェクトでは、将来を担う小学生に、教材提供や地域清掃活動などを通じて廃棄プラ問題やリサイクルに関する知識を学ぶ機会を提供し、啓発活動により地域の人々の行動変革を促していく。最大の都市ラゴス近郊の対象となる7つの小学校区のうち、すでに2校区で取り組みが進んでいる。
同社は重要課題の1つに「プラスチック資源循環への貢献」を掲げており、プラスチックのリデュース、リユースにつながる製品の開発・供給に加え、近年は他企業やアカデミアと共同で複数のケミカルリサイクル技術の開発も推進。また、「オリセットネット」事業を通じてマラリア防圧に取り組む中で、アフリカの自立的な経済発展を実現していくためには教育環境の改善が必要と考え、2005年からはNGOなどと連携し、小・中学校の建設支援などを行ってきた。
同社は今後も、アフリカの子どもたちの教育環境の改善に貢献するとともに、社会課題の解決に向けた取り組みを積極的に進めていく。
中外製薬 東京都にCO2削減クレジット、1.4万tを寄付
2020年11月17日
中外製薬はこのほど、東京都が2050年のCO2排出実質ゼロを目指す「ゼロエミッション東京」の取り組みに賛同し、同社がもつ東京都キャップ&トレード制度に基づくCO2削減クレジット1.4万tを東京都に寄付したと発表した。
同社グループは、気候変動を地球環境保全のための重大な課題の1つと考え、温室効果ガス排出量（CO2排出量）の削減に注力。今年を最終年とする中期環境目標に基づき、エネルギー消費量の削減、営業車両へのエコカー導入の推進、特定フロン全廃に向けた使用量削減、廃棄物ゼロエミッションに向けた方策などを行ってきた。中でも地球環境保全に向けたCO2排出量削減への取り組みは、今後、ますます重要性が増し、社会からの要請や期待も一層高まることが想定される。このため、CO2排出量削減の長期目標として、2030年は2019年対比で50％以上削減、2050年はゼロを目指す計画を策定し、目標達成に向けた取り組みを開始している。
気候変動がもたらす影響は年々その深刻さを増しており、投資家を含むステークホルダーは、企業の事業活動に対する影響を適切に開示することを求めている。同社では、こうしたステークホルダーの要求に応えるため、「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言」のフレームワークに基づくシナリオ分析を進めており、気候変動リスクと機会への対応や、さらなる情報開示の充実に取り組んでいく。
住友化学 7月豪雨災害に支援、寄付金および備蓄食料を提供
2020年8月21日
三井化学 7月豪雨の被災者・被災地支援で1000万円寄付
2020年7月27日