東京都 – 日刊ケミカルニュース

　同社グループは、気候変動を地球環境保全のための重大な課題の1つと考え、温室効果ガス排出量（CO2排出量）の削減に注力。今年を最終年とする中期環境目標に基づき、エネルギー消費量の削減、営業車両へのエコカー導入の推進、特定フロン全廃に向けた使用量削減、廃棄物ゼロエミッションに向けた方策などを行ってきた。中でも地球環境保全に向けたCO2排出量削減への取り組みは、今後、ますます重要性が増し、社会からの要請や期待も一層高まることが想定される。このため、CO2排出量削減の長期目標として、2030年は2019年対比で50％以上削減、2050年はゼロを目指す計画を策定し、目標達成に向けた取り組みを開始している。

　気候変動がもたらす影響は年々その深刻さを増しており、投資家を含むステークホルダーは、企業の事業活動に対する影響を適切に開示することを求めている。同社では、こうしたステークホルダーの要求に応えるため、「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言」のフレームワークに基づくシナリオ分析を進めており、気候変動リスクと機会への対応や、さらなる情報開示の充実に取り組んでいく。

ユニ・チャーム　紙おむつのリサイクル実証事業を開始

東京都 , ユニ・チャーム , 使用済み紙おむつのリサイクル推進に向けた実証事業 , 「効率的な収集・運搬手法」モデルの事業者

2020年10月27日

　ユニ・チャームはこのほど、東京都が公募した「使用済み紙おむつのリサイクル推進に向けた実証事業」に対し「効率的な収集・運搬手法」モデルの事業者に採用された。東京都の各自治体・企業・団体と協業し、「使用済み紙おむつのリサイクル」推進を通じて持続可能な社会への貢献を目指し、地球環境保全と経済的成長を両立する事業活動に取り組む。

　高齢社会の伸展で紙おむつの使用量は増加し、環境省の予測では2015年度の年間約200万t（一般廃棄物の約4.5％）が2030年度には約250万t（同約7％）に増加する見込み。しかも使用後の紙おむつは水分を吸って嵩が増し、廃棄処理に大きな負担となっている。

　同社は循環型社会を目指し、2015年より使用済み紙おむつの再資源化プロジェクトを開始。16年からは鹿児島県志布志市や大崎町との実証実験を通じて、パルプなどを衛生物品に利用可能なレベルまで再生する技術の確立、洗浄・分離時に使用する処理水まで再利用する「総循環型モデル」を推進している。

　ここで欠かせないのが、使用済み紙おむつの分別方法や分別回収に至る事業計画。都内自治体の協力で高齢者施設・保育園などで使用済み紙おむつの分別を行い、回収会社などとともに分別回収の実証実験を開始する。

　同実証事業を通じて、使用済み紙おむつのリサイクル事業を国内外で展開できる循環型モデルを構築し、新たな課題を明確にして対策を取っていく考えだ。