横浜市 – 日刊ケミカルニュース

　横浜市の臨海部は、輸出入などを担う重要な物流拠点として港湾が整備されており、製造業も集積していることから、高い水素利用ポテンシャルがある。ENEOSは、同市との包括的な連携により、同エリアでの水素サプライチェーン構築の取り組みをさらに加速していく考えだ。連携協定に基づき、両者は水素の輸入・貯蔵・供給・利用を促進するためのインフラ整備と、水素供給・利活用促進に資する活動で広く連携することにより、日本の2050年までのカーボンニュートラル実現に貢献していく。

　ENEOSは脱炭素・循環型社会に向けて、次世代型エネルギーの普及拡大に関する取り組みを加速しており、水素大量消費社会を見据えたCO2フリー水素サプライチェーンの構築を推進。同社の根岸製油所・横浜製造所が立地する横浜市では、市内に水素ステーションを六ヵ所展開しているほか、同市の臨海部も対象とした「東京湾岸エリアにおけるCO2フリー水素供給モデルに関する調査」（NEDO委託事業）を実施している。

　一方、横浜市は「Zero Carbon Yokohama」を掲げ、2050年までの脱炭素化の重点施策として水素社会実現に向けた取り組みを積極的に進めており、「横浜港におけるカーボンニュートラルポート形成に向けた水素利活用システム検討調査」（同）に着手した。

ENEOSなど　横浜市と水素FC船実証の包括連携協定を締結

ENEOS , 東芝エネルギーシステムズ , 横浜市 , 川崎重工業 , 日本海事協会 , 日本郵船 , 高出力燃料電池搭載船の実用化に向けた実証事業

2021年3月17日

　ENEOS、日本郵船、東芝エネルギーシステムズ、川崎重工業、日本海事協会の5者はこのほど、「高出力燃料電池搭載船の実用化に向けた実証事業」について、横浜市と包括連携協定書を締結したと発表した。

　同事業は、昨年9月に新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成事業に採択されたもの。5者は連携により、①高出力燃料電池搭載内航船舶（水素FC船）の開発②船舶向け水素燃料供給の開発③船舶での水素エネルギー利活用の情報発信④その他、災害時の高出力燃料電池搭載内航船舶を活用した事業継続性の検討―を行っていく。

　横浜市では、港湾での脱炭素化の実現を目指し、カーボンニュートラルポートの形成に向けた取り組みを進めている。5者は水素FC船の開発・実証運航（2024年予定）に向けて、横浜市と連携して取り組みを進め、環境に配慮した船舶への対応をいち早く進めるとともに、横浜港から脱炭素化社会の実現に貢献していく考えだ。

　なお、カーボンニュートラルポートとは、国際物流の結節点・産業拠点となる港湾で、水素、アンモニアといった次世代エネルギーの大量輸入や貯蔵、利活用などを図るとともに、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化を通じて温室効果ガスの排出を港全体としてゼロにする構想。

JXTGエネルギー　神奈川初の燃料電池バスに水素供給を開始

ＪＸＴＧエネルギー , 横浜市 , 燃料電池バス（FCバス） , 水素供給事業者 , 横浜南水素ステーション

2019年9月17日

　JXTGエネルギーはこのほど、横浜市が公共交通の低炭素化を目指して導入する燃料電池バス（FCバス）への水素供給事業者に決定したと発表した。

　横浜市は神奈川県で初めて市営バスとしてFCバス1台を試験導入し、みなとみらい地区などで運行することを決定した。燃料となる水素は、運行に適した同社の横浜南水素ステーション（横浜市南区）で充填する。

　同ステーションの充填機に、燃料電池自動車（FCV）に加え、FCバスにも対応できる水素充填プログラムを導入することで、充填機1台で対応できる体制を整備する。10月2日の運行開始に合わせFCバスへの水素供給を開始することで、「Zero Carbon Yokohama」を掲げる、横浜市の持続可能な大都市モデルの実現に協力していく。

　横浜南水素ステーションは2016年3月に開所した。ENEOS水素サプライ＆サービスが運営している。圧縮水素を水素トレーラーなどで輸送するオフサイト方式となっており、供給設備は圧縮機・蓄圧器・冷凍機・充填機などで構成されている。供給能力は300Ｎ㎥/時。

　同社は、全国で41カ所（神奈川県下13カ所、横浜市内6カ所）の水素ステーションを運営している。今後もFCVやFCバスをはじめ、他のモビリティへの供給体制を整備し、水素の製造、輸送・貯蔵から販売に至るまでのサプライチェーン構築に積極的に取り組み、水素エネルギー社会の実現に向けて貢献していく方針だ。