DIC PS能増し21万6000tへ、中食拡大に対応

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2019年12月11日

 DICは10日、四日市工場(三重県四日市市)で製造するポリスチレン(PS)の生産能力を、設備強化や生産プロセスの最適化を行うことで、年産20万8000tから21万6000tに増強したと発表した。投資金額は非公開。2023年にはPS事業の売上高を2017年比で10%の増加を目指す。

四日市工場のポリスチレンの生産設備
四日市工場のポリスチレンの生産設備

 PSはコンビニエンスストアやスーパーなどで販売されている弁当・惣菜向けの食品容器などに多く用いられており、共働きや単身世帯の増加などを背景に、調理済みの食品を持ち帰って食べる〝中食〟市場を中心に需要が拡大。日本惣菜協会発行の「2019年版惣菜白書」によれば、2018年の中食の市場規模は約10兆円で、9年連続の成長を続けている。

 昨今では、〝レンジアップ惣菜〟といわれる新ジャンルの中食が登場し、生の食材をプラスチック容器ごと電子レンジで加熱調理する惣菜も増加の一途をたどる。

 同社は、成形性と高強度を両立した高機能タイプのPS製品「ハイブランチ」ブランドに加え、高い耐熱性をもつ新製品もラインアップ。新製品の耐熱性は汎用のPS樹脂に比べて5~10℃ほど高く〝レンジアップ惣菜〟の調理用途にも対応する。

 さらに、リサイクル性にも優れ、総重量の削減による省資源化を可能にするなど環境配慮型製品の特長も備える。同社グループは、拡大する中食市場の需要に安定供給を果たすだけでなく、食品容器や包装資材に使える「安心・安全」に配慮した製品を提供するとともに、世界的な社会課題である環境問題の解決に貢献していく考えだ。

BASF 中国で天然由来原料の界面活性剤APGを増強

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2019年11月26日

 BASFは中国・金山(ジンシャン)工場のアルキルポリグルコシド(APG)の生産能力を1万t増強し、2万tから3万tに拡大した。昨年発表した生産能力拡大プロジェクトの一環。

 さらに1万tを追加するため、基本インフラ整備に必要な承認を取得して準備を進めている。これにより、近い将来に生産能力は倍増される予定で、拡大するマーケットと顧客の需要に、より適切なサポートが行えるようになる。

 APGは洗顔料やボディーソープ、シャンプーなどのパーソナルケア用品で、泡立ちの改善に使用される界面活性剤。また、食器洗浄用洗剤や洗濯用洗剤、表面洗浄剤などのホームケア用途、農業用マイクロエマルジョン製剤にも応用されている。さらに、非イオン性であるため、様々な界面活性剤や他の成分との相溶性が高く、100%天然由来の再生可能原料から製造されることも特徴だ。

 金山の生産拠点は「持続可能なパーム油のための円卓会議(RSPO)」によって認証された、グローバル生産拠点の1つ。同社は経済の発展を推進しながら、世界的なサステナビリティに対する要望にも応え続ける方針だ。

ソルベイ 伊工場で「テクノフロン」FKMを30%増強

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2019年10月30日

 ソルベイはイタリアのスピネッタ・マレンゴ工場の「テクノフロン」パーオキサイド加硫FKMの生産能力を約30%増強する。 自動車、石油・ガス、半導体市場での高機能シールの継続的な需要拡大に対応するため。

 生産能力増強は再来年の5月までに完了する予定で、昨年発表したイタリア・中国工場での増強計画に追加されるものだ。同社では、さらなる増強により燃料消費やCO2排出量の低減に貢献する、自動車向けターボチャージャーなどの需要に着実に対応できると考えている。

 「テクノフロン」FKMは、低公害内燃機関・ハイブリッド車・電気自動車の高耐熱性・耐薬品性が要求される排気再循環(EGR)システム、ターボチャージャーホース、シーリング、ガスケットなどの用途で採用されている。また、高純度性が求められる半導体製造プロセスやウェアラブル機器でも使われている。

日本ゼオン COP能力を増強、光学フィルムなど需要増に対応

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2019年10月1日

 日本ゼオンは30日、水島工場(岡山県倉敷市)での熱可塑性透明樹脂シクロオレフィンポリマー(COP)の生産能力増強を決定したと発表した。

 COPの「ZEONEX」と「ZEONOR」は液晶テレビ・スマートフォン・医療容器などの主要用途で需要が拡大しており、今後さらなる需要増が見込まれている。今回の増強により、年産能力は現行の3万7000tから4万1600tへと拡大する見通し。2020年度中の着工、2021年7月の完工を目指す。

 同社のCOPは、優れた光学的・化学的性質を持ち、光学フィルム、光学レンズから医療・バイオテクノロジーの分野に至るまで幅広く利用され、高い評価を得ている。

 特に、独自で開発した溶融押出法により自社加工している光学フィルム「ZeonorFilm(ゼオノアフィルム)」は、ディスプレイの大型化に伴う市場拡大に合わせ、近年、フィルム生産能力を相次いで増強してきた。

 これに加えて、レンズ・医療用途についても堅調な伸びを示しており、COP全体の需給バランスが逼迫することが予想されていた。今回の増強はそれらの需要増に対応するものとなる。

 同社はこれからも、COPの安定的な供給体制を確保しながら、産業発展に尽くしていく考えだ。

三菱ケミカル インドネシアでポリエステルフィルム設備増強

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2019年9月11日

 三菱ケミカルは10日、インドネシアの100%子会社PT.MC PET Film Indonesia(MFI)で、ポリエステルフィルムの生産能力増強を行うことを決定したと発表した。投資額は約1億3千万ドルで、2021年末の完成を予定している。

 ポリエステルフィルムの市場は、従来から同社主用途であるディスプレイなどに使用される光学用途分野が、今後とも成長を継続する見通し。さらに、自動車の電子化、5G対応のための基地局増加や通信機器の高度化などを背景とした積層セラミックコンデンサ(MLCC)を始めとする電子部品の急増に伴い、それらの製造工程向けの需要の成長も著しいものがある。

 MFIでは、こうした市場の旺盛な需要を満たすため、これまでも既存プラントの効率的な運用などで対応してきた。しかし今後さらなる需要拡大が予測されることから、今回、既存設備に加え、年産2万5000t規模の製造ラインを新設することを決定した。

 三菱ケミカルは、日本、中国、インドネシア、米国、ドイツの5拠点で光学用途、工業用途や包装材料用途向けポリエステルフィルムを製造。現在では、欧州で主に工業用途向けポリエステルフィルムの需要が大きくなっており、生産体制の拡充を検討している。

 その他の地域についても、用途ごとの需要に応じて生産体制を拡充し、ポリエステルフィルムのリーディングカンパニーとして積極的な事業展開を図っていく考えだ。