JXTGエネルギーは1日、4月分のベンゼンACP（アジア契約価格）335ドル/tで決着したと発表した。3月のアジアベンゼン市況は、原油価格に連動して前月比で下落。こうした市場環境を反映し、4月ACPは前月比330ドル/t安で決着した。
なお、国内価格換算想定値は、41.6円/kgなる。
JXTGエネルギー 4月ベンゼンACPは335ドル/ｔ
2020年4月2日
ＪＸＴＧエネルギー
JXTGエネルギー 組織改正（4月30日）
2020年3月31日
JXTGエネルギー コロナの影響を軽減、電気・ガス料金支払い延長
2020年3月27日
トヨタ自動車など10社 中部圏水素利用協議会を発足
2020年3月24日
水素利用推進に取り組む民間企業10社（出光興産、岩谷産業、JXTGエネルギー、住友商事、中部電力、東邦ガス、トヨタ自動車、日本エア・リキード、三井住友銀行、三菱ケミカル）はこのほど、中部圏での水素の需要拡大と安定的な利用のためのサプライチェーンの構築を目指し、水素の大規模利用の可能性を検討する「中部圏水素利用協議会」を発足した。産業界全体で横断的に検討を進める日本で初めての取り組みとなる。
現在、CO2の排出量削減による地球温暖化の抑制が喫緊の課題であり、これを解決するためには、持続可能で低炭素なエネルギー利用の促進が重要となる。そのため日本政府は、水素を将来の重要なエネルギーの1つに位置づけ、「水素社会」の実現に向けた「水素・燃料電池戦略ロードマップ」を策定。この中では、当面の目標として、2030年に年間30万tの水素を利用するという大規模な水素供給システムの確立が掲げられている。
こうした中、水素の製造・供給サイドでは、さまざまな企業により社会実装に向けた新たな技術や方策の実証が進みつつあるが、水素を利用する需要サイドでは、大規模な使い方や水素利用量の拡大についての検討が個社レベルに留まっているのが現状。
そこで、中部圏で産業界を横断した協議会を立ち上げ、大規模な水素利用の具体的な方策を検討し、供給サイドと連携を図りながら、社会実装に向けた取り組みを進める。
同協議会では、2020年代半ばからの社会実装開始を目指して、①中部圏での水素受け入れ拠点から需要サイドまでのサプライチェーンの検討②中部圏全体での水素利用量のポテンシャルの試算③各々の需要サイドで受け入れ可能な水素コストの検討④必要な施策と社会実装につながる事業モデルの提案、などに取り組んでいく予定。
ロードマップの実現に向けては、産業界での技術開発、コスト低減努力のみならず、金融界との連携による資金供給スキームの構築、政府のリーダーシップによる制度・インセンティブ設計、規制改革などの三位一体の活動が必要であり、同協議会はその一翼を担っていく。そして、同協議会の取り組みが中部圏のみならず日本各地に広がっていくよう、政府とも連携して官民一体となって進めていく考えだ。
JXTGエネルギー 人事（31日）
2020年3月13日
［JXTGエネルギー・人事］（31日）▽退任（取締役常務執行役員供給計画部・需給部・原油外航部・物流管理部管掌）税田裕二▽同（同同役員再生可能エネルギー部・水素事業推進部・FCサポート室管掌）、社長付桑原豊▽同（常務執行役員水島製油所長）佐倉匡▽同（同役員欧州・中東・アフリカ総代表）、JXインシュアランス社長岩上浩幸▽同（執行役員人事部長〈合同部〉）、JXビジネスサービス社長陶久昌明▽同（同役員東京支店長）、ENEOSトレーディング取締役常務執行役員池田満▽同（同役員産業エネルギー部長）平田慶介（4月1日）▽取締役副社長執行役員社長補佐（秘書室・監査部・内部統制部・経営企画部・ESG推進部・経理部・人事部・広報部・IT戦略部・総務部・法務部・危機管理部・調達戦略部）谷田部靖▽取締役有重哲▽同副社長執行役員社長補佐（海外事業企画部・供給計画部・需給部・原油外航部・物流管理部・販売企画部・リテールサポート部・広域販売部・産業エネルギー部・化学品企画部・オレフィン部・アロマ部・支店）新規事業デザイン部管掌横井敬和▽同常務執行役員水素事業推進部・FCサポート室・中央技術研究所管掌宮田知秀▽同同役員秘書室・経営企画部・ESG推進部・経理部・広報部・IT戦略部・海外事業企画部管掌中原俊也▽同同役員監査部・内部統制部管掌佐藤能央▽常務執行役員麻里布製油所長加藤英治▽同役員供給計画部・需給部・原油外航部・物流管理部管掌椎名秀樹▽同役員環境安全部・品質保証部・再生可能エネルギー事業部管掌木村裕之▽同役員リソーシズ&パワーカンパニー・プレジデント兼RPC企画部長（RPC企画部長の委嘱は2020年4月30日限り）井上啓太郎▽同役員水島製油所長孫正利▽執行役員環境安全部長（合同部）寺本光司▽同東南アジア・豪州総代表兼シンガポール事務所長飯塚修▽同九州支店長広瀬潤一▽同水素事業推進部長塩田智夫▽同需給部長六車幸哲▽同広報部長（合同部）松本啓介▽同製造部長宮澤章▽同欧州・中東・アフリカ総代表岡真司▽同経営企画部長（合同部）須永耕太郎▽同供給計画部長片岡尚。
JXTGエネルギー 人事（4月1日）
2020年3月10日
JXTGエネルギーなど4社 日本の代替航空燃料の事業性を調査
2020年3月2日
JXTGエネルギー、日本航空、丸紅、日揮はこのほど、廃棄プラスチック（廃プラ）を含む産業廃棄物・一般廃棄物などから代替航空燃料を日本で製造・販売することについての事業性調査を共同で実施すると発表した。
航空業界では、グローバルな航空輸送需要の拡大に伴い、地球温暖化による気候変動への対応が喫緊の課題となっており、国際民間航空機関（ICAO）は、2021年以降のCO2排出削減制度を導入した。
代替航空燃料の使用は、CO2の排出量を削減する現実的かつ有効な手段と期待され、導入機運が高まっている。また、廃プラの処理は社会的課題として認識されており、持続可能な社会を実現するためには、より革新的な手法での処理が期待されている。
今回の調査では、米国の代替航空燃料製造企業Fulcrum BioEnergy社の技術を活用し、現在、リサイクルできず、国内で焼却・埋め立て処理されている中・低品位の廃プラを含む産業廃棄物や一般廃棄物を原料とする「国産」代替航空燃料の製造・販売に関わるサプライチェーン構築に向けた事業性評価を実施する。
4社は、大成建設とタケエイと調査を共同で実施する覚書を今年2月に締結。参画企業はそれぞれの専門性を生かし、12月にかけて、廃棄物の収集・処理システムの検討や製造プロセスの技術評価、製品のロジスティックスの評価、LCAによるCO2排出量削減効果の検証などを行う。その後、調査結果を踏まえ、2020年代前半に実証設備の導入と試験の実施、2025年頃に商用機の着工を目指す。
調査ならびにその後の事業化への取り組みを通じ、参画企業各社は、持続可能な社会の実現のために、代替航空燃料の開発・普及を推進し、航空燃料のCO2排出量削減、廃プラ問題という社会課題に対するソリューションの確立に貢献していく。
JXTGエネルギー 3月のベンゼンACPは665ドル
2020年3月2日
JXTGエネルギー 「光の王」チケット抽選キャンペーンを開始
2020年2月21日
JXTGエネルギーはこのほど、同社が協賛する東京2020NIPPONフェスティバルKABUKI×OPERA「光の王」presented by ENEOS公演のチケット抽選キャンペーンの受付を開始した。
応募期間は3月9日まで。キャンペーン応募ページから応募し、A賞は50組百人にチケットプレゼント、またB賞はこども歌舞伎教室に60人を招待する。
同公演は歌舞伎とオペラが融合する夢の舞台。伝統的な歌舞伎の名作品をベースとしながら、東京2020オリンピック・パラリンピックの公式イベントにふさわしい、祝祭感のある物語を新たに創作する。
この新しい歌舞伎の物語に、日本人にも馴染みのあるオペラ楽曲を随所に織り込むことで、歌舞伎とオペラが一体となった演出を創り出す。出演は歌舞伎俳優の市川海老蔵丈、世界的オペラ歌手のアンナ・ピロッツィ氏とアーウィン・シュロット氏ほか、豪華な顔ぶれとなる。
同社は東京2020オリンピック・パラリンピックゴールドパートナー（石油・ガス・水素・電気供給）として、「ENERGY for ALL」を合言葉に、すべての人に「熱いエネルギー」を届ける様々な活動を、今後も積極的に展開していく。
JXTGエネルギー 国際パネルディスカッション開催
2020年2月10日
