ENEOS EV事業、経路充電サービス始まる

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2022年11月28日

家庭向け・カーシェアなど三事業柱に拡充を図る

 ENEOSはEV(電気自動車)事業を本格的にスタートさせた。その皮切りに、21日、首都圏にある2ヵ所のサービスステーション(SS)に急速充電器を設置し、EV経路充電サービス「ENEOS Charge Plus」を開始した。浦和美園SS(さいたま市岩槻区)とDr.Driveセルフ日野店(東京都日野市)に急速充電器を設置。基本料金が無料の従量料金制を導入し、使用した分だけの料金を支払う分かりやすいプランを特長としている。従量料金は1分間あたり49.5円(税込み)。今後は会員向けの特典などを充実させ、サービス向上を図る狙いだ。

靍(つる)執行役員・EV事業推進部長=11月21日、オンライン事業説明会

 同社は

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ENEOSなど 和歌山でSAF製造、根岸から拠点変更

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2022年11月25日

 ENEOSとトタルエナジーズは24日、ENEOS根岸製油所(横浜市磯子区)で進めてきたSAF(持続可能な航空燃料)製造に関する事業化調査を、既存設備の有効活用や各種条件を総合的に勘案した結果、事業化対象をENEOS和歌山製油所(和歌山県有田市)に変更したと発表した。

 主に廃食油、

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ENEOSなど 北海道の大規模グリーン水素事業に採択

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2022年11月21日

 ENEOSなど5社はこのほど、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)が公募した水素関連事業に、「北海道大規模グリーン水素サプライチェーン構築調査事業」が採択されたと発表した。

北海道大規模グリーン水素サプライチェーンのイメージ

 ENEOSを代表事業者とする、北海道電力、JFEエンジニアリング、北海道電力ネットワーク、デロイトトーマツコンサルティング合同会社の5社は、北海道での大規模なグリーン水素サプライチェーンを構築するため、同調査事業を開始する。

 具体的には、

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ENEOSの上期 在庫影響で増益もエネ事業は赤字に

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2022年11月11日

 ENEOSは10日、2023年3月期第2四半期(4-9月期)の連結業績を発表した。売上高は前年同期比56%増の7兆3940億円、営業利益17%増の3948億円、在庫影響を除いた営業利益は同31%減の1166億円、純利益は同18%増の2488億円だった。

齊藤猛社長

 同日の決算説明会で齊藤猛社長は

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ENEOSなど6者 羽田空港・周辺地の水素利用で調査

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2022年10月31日

 ENEOSなど官民6者は、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)が公募した委託事業「水素製造・利活用ポテンシャル調査」に対し、「東京国際空港及びその周辺地域におけるCO2フリー水素利活用モデル調査」が採択されたと発表した。

羽田空港とその周辺地域でのCO2フリー水素利活用モデルのイメージ図。※GSE車両:航空機地上支援車両

 ENEOSのほか、日本空港ビルデング、空港施設、東京都大田区、神奈川県川崎市、デロイトトーマツコンサルティング合同会社の6者が参画。

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京浜臨海部扇島地区の9社 町内会を発足、土地利用を検討

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2022年10月28日

 京浜臨海部の扇島地区(川崎市川崎区扇島および横浜市鶴見区扇島)に立地する民間企業9社はこのほど、「扇島町内会」を発足し、扇島地区の土地利用について連携を開始すると発表した。連携したのは、出光興産、ENEOS、コスモエネルギーHD、JFEHD、JERA、東亜石油、東京ガス、東京電力HD、東京電力リニューアブルパワーの9社。

京浜臨海部扇島地区の各社の配置図

 現在、扇島地区内における、

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ENEOS サーキュラーエコノミー、来月にシンポ開催

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2022年10月27日

 ENEOSが参画する「新時代のエネルギーを考えるシンポジウム」実行委員会は来月、「〝捨てない経済〟サーキュラーエコノミーとは? ~資源とエネルギーの循環を考える~」をテーマに27回目となるシンポジウムを開催する。

11月16日に第27回「新時代のエネルギーを考えるシンポジウム」を開催。サーキュラーエコノミーがもたらす新しい社会やビジネスの姿を、各界の視点から議論する

 「サーキュラーエコノミーがもたらす新しい社会やビジネスの姿」について、

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ENEOS 和歌山製油所跡地利用、第3回検討会

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2022年10月27日

雇用創出は重要な要素、地域連携モデルケースに

 ENEOSは24日、2023年10月をめどに機能停止を発表した和歌山製油所(和歌山県有田市、海南市)の跡地利活用などを検討する、第3回「和歌山製油所エリアの今後の在り方に関する検討会~トップ報告会」を開催した。

 検討会には地元の有田市長や海南市長をはじめ、和歌山県商工観光労働部、経済産業省の資源エネルギー庁や近畿経済産業局からの参加があった。今年2月25日に開催した同検討会のキックオフミーティング以降、実務担当者による協議を重ねてきた。4月、7月に続き3回目となる今回は、ENEOSが検討してきた新規事業案の進捗状況や、国や地元の行政から提案された跡地活用アイデアについての報告が行われた。冒頭の参加者挨拶がマスコミに公開された。

ENEOSの染谷常務執行役員

 主催者であるENEOSの染谷喜幸常務執行役員は、

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ENEOSなど バイオエタノール拠点、大熊町と合意

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2022年10月26日

 ENEOSなど6社が参画する「次世代グリーンCO2燃料技術研究組合」は25日、福島県大熊町との間で、「企業立地に関する基本協定」を同日に締結したと発表した。

 同技術研究組合は今年7月1日に設立。ENEOSのほか、

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